愛川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内に大規模な工業団地を有し、比較的豊かな税収があることから、財政力指数は0.99と類似団体平均を大きく上回っているものの、法人町民税の減収などから基準財政収入額が減となり、単年度では0.98で、前年度に引き続き交付団体となった。今後も自主財源の確保や、行政改革の推進による事務事業の見直し、経常経費の削減により、財政力の確保に努める。

類似団体内順位:7/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費分析表を参照

類似団体内順位:120/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ収集、し尿収集処理業務や保育園(6園)の運営を町単独で実施しているためである。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:97/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を1.7ポイント上回っているものの、人事院勧告に準拠した適正な給与改定により、神奈川県内市町村の平均より下回っている。今後も適宜見直しを行い、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:99/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政需要が増大する中、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ収集、し尿収集処理業務や保育園(6園)の運営を町単独で実施しているため、類似団体の平均を1.65ポイント上回っている。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:117/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成9年度から新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきているため類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、新規発行の抑制により引き続き低い水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:1/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、地方債借入額の抑制や、計画的な公社からの依頼土地の買戻しなどにより、将来負担額が減少傾向にあることに加え、基金など将来負担額を上回る充当可能財源が確保されていることから、引き続き将来負担比率は低い状況で推移するものと思われる。今後も公債費の削減や基金の確保など、引き続き低い水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:1/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要になるほか、ごみ収集、し尿収集処理業務や保育園(6園)の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:135/138

物件費

物件費の分析欄

保育園並びに一部の小学校の給食調理業務を民間委託していることや、定員適正化計画に基づく退職不補充分を賃金へ振り替えていること、さらには、ごみ・し尿処理を直営で実施していることによる維持管理経費などにより、類似団体の平均を上回っている。今後は、ごみ処理について一部事務組合へ移行し、効率的な運用を図る。

類似団体内順位:115/138

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、障害者総合支援法に係る障害者への給付増や、町単独で実施している医療費助成の対象者拡大などの影響から年々増加傾向にある。平成25年度については、制度改正に伴う児童手当・子ども手当関係経費が減となったことなどから、金額が減となったことなどから、率が減少した。

類似団体内順位:121/138

その他

その他の分析欄

ごみ・し尿処理を直営で行っているため、維持補修経費が多くなる傾向がある。今後、ごみ処理について一部事務組合へ移行し、効率的な運用を図る。

類似団体内順位:44/138

補助費等

補助費等の分析欄

本町の加入する一部事務組合(ごみ処理)については、現在地方債を発行していないため類似団体に比べ補助費等が少ない状況である。今後、事業の進展による事業費の増については、直営によるごみ処理(物件費)からの組み替えにより対応することで、全体的な費用の平準化を図る。

類似団体内順位:18/138

公債費

公債費の分析欄

平成9年度をピークに新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制するなど、地方債残高を毎年圧縮してきたことから、類似団体の平均を大きく下回っている。今後の地方債の活用にあたっては、長期的な償還計画に基づき、公債費が増大しないように配慮する。

類似団体内順位:9/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

歳出の経常経費(公債費以外)については横ばいであったものの、平成24年度は、一部大手企業の大幅な減益から町税収入が減となるなど、歳入の経常一般財源等の減により、数値が悪化した。平成25年度は、町税収入の回復により、一般財源等が増となり、数値が改善したが、今後も、経常経費の抑制に努めながら、町税など一般財源の確保に努める。

類似団体内順位:136/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成23年度の実質収支比率は、0.20ポイント減少し、6.79%となった。主な要因としては、実質収支額について入札差金の執行停止や町税収入の増などにより、一定の額を確保したものの、前年度に比べ減となったことによる。財政調整基金については、平成20年度以降、大幅な減収を補てんするため積立額を超える取り崩しを行ってきたことから減少傾向にあったが、平成23年度は取り崩し額を抑制したことに加え、町税収入の増などもあり、多くの積み立てができたことから残高が大幅に改善した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成21年度の老人保健会計について、国庫支出金が翌年度精算となったことから赤字が生じたところであるが、その他の会計についてはすべて黒字で推移している。これまでの推移や、他の財政分析を見ても赤字に転落する可能性は低いものと考えられるが、今後、厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、徴収体制の強化や受益者負担の適正化による自主財源の確保に加え、行政改革や行政評価の推進による経常経費の一層の削減などにより、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率は3ヵ年平均で-1.9%とマイナスの数値になっており、年々減少傾向にある。地方債の元利償還金や、下水道事業の縮小傾向による公営企業債償還財源繰出金が減少傾向にあることに加え、算入公債費等が高水準で推移しているためである。平成21・22年度に、町税の大幅な減収を補てんするため、一時的に元金償還額より借入額が多くなる状況となり、今度も同様な状況が続く場合は元利償還金が増加し、実質公債費比率を押し上げる可能性があるものの、現在の比率から鑑みると、安全な範囲内であり、地方債の活用が制限されるほどにはならないと考えられる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、地方債借入額の抑制や、計画的な公社からの依頼土地の買戻しなどにより、将来負担額が減少傾向にあることに加え、基金など将来負担額を上回る充当可能財源が確保されていることから、引き続き将来負担比率は低い状況で推移するものと思われる。今後も公債費の削減や基金の確保など、引き続き低い水準を維持できるよう努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町