湯河原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を若干上回っているが、主要産業である観光業の低迷、人口減少と高齢化により、減収が見込まれる。今後も行財政の効率化を進め、財政基盤を強化したい。

類似団体内順位:45/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。高齢化率が高い当町において扶助費の大幅な削減は難しいと考える。引き続き行財政改革を進めるとともに、指定管理者制度など民間活力を活用し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:108/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に隣接市町から受託している消防業務、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門などが挙げられる。今後も職員数の適正化や指定管理者制度の導入などを進めていく。

類似団体内順位:106/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を上回っているが、平均的な位置と考える。今後も人事院勧告等を踏まえ給与の適正化に努める。

類似団体内順位:106/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。

類似団体内順位:130/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回り改善傾向にあるが、特別会計等に対しての公債費に準ずる繰出金や補助金等の増加が考えられるので、地方債の発行について厳しく判断していく。

類似団体内順位:28/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員数の減による退職手当の負担見込の減少や一般会計並びに下水道会計の地方債残高減少などにより、比率が下がったものと考える。

類似団体内順位:114/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を5園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。

類似団体内順位:132/138

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ若干下回っているが、引き続き行財政改革を進めるとともに、指定管理者制度など民間活力を活用し、コスト削減に努める。

類似団体内順位:45/138

扶助費

扶助費の分析欄

本町の値は、各年度とも類似団体の平均値を下回っているが、高齢者や児童に係る単独事業が、類似団体に比べて少ないことによるものと考えられる。

類似団体内順位:21/138

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、高齢化率の高い本町において国民健康保険事業、介護保険事業等への繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。

類似団体内順位:96/138

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回り、昨年度よりも下がっているので、今後も補助金等交付規則を順守していく。

類似団体内順位:28/138

公債費

公債費の分析欄

地方債の発行抑制により減額している。今後も地方債の発行について厳しく判断していく。

類似団体内順位:94/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費によるものと考えられる。

類似団体内順位:96/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高は、町税等の減収により前回を大きく下回った。実質収支においては、歳出削減により前年を超す結果となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

国民健康保険事業特別会計において、保険料収入の落ち込みと、保険給付費の増加により赤字となった。今後は保険料金の見直しや徴収について厳しい運用が求められる。その他の会計においては、黒字となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

債務負担行為に基づく元利償還金等について、増加が認められるが、リースによる物品の調達が恒常化したためと考える。その他の元利償還金等は地方債発行の抑制により、減少傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の発行抑制及び償還の終了により、現在高や負担見込が減少している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町