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類似団体平均は上回っているものの、全国平均を上回る高齢化率（平成２５年１月１日現在２８．７％）により町民税が減収となっており、町内に中心となる産業もないこと等により、財政基盤は脆弱性がある。近年低下傾向（平成２１年度から５年連続して低下）にあるため、地域経済の活性化や定住促進を図るとともに町税等の徴収強化に取組み、自主財源の確保に努める。
東日本大震災の復興財源を捻出するための特例措置として職員の給与カット（２％～５％）による人件費の削減、行政評価やＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業を点検・見直しを行い、１．９ポイント類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費については、大磯町定員適正化計画に則り適正な定員管理を行っているとともに、各事業に対し優先度を厳しく設け、物件費の見直しを進め、２年連続で減となっている。類似団体平均とほぼ横ばいで推移しているが、今後も、公共施設の指定管理者制度の導入などにより、民営化や委託化を進め、コストの削減を図る。
東日本大震災の復興財源を捻出するための特例措置として職員の給与カット（２％～５％）の実施もあり、類似団体平均より２．９ポイント下回っている。引き続き、給与水準の適正化を維持するとともに、人事評価制度の活用により職員の資質向上に努める。
町立幼稚園を有していることから幼稚園教諭等の教育職数が比較的多いなど、類似団体平均より０．５９ポイント上回っている。大磯町定員適正化計画に則り、事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整・民間活力の活用などの方策により定員２６０人を継続して維持させることを目標とし、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は、平成２１年度からの５年間で最も低い。主な要因として、平成５年度～平成１５年度実施の公園・緑地整備事業に係る起債の償還の一部が終了したことがあげられる。類似団体平均より０．８ポイント下回っているが、橋りょうや公共施設の耐震改修の償還が始まることから負担額の増加が見込まれる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担額については、平成２１年度からの５年間で最も低い。主な要因として、定年退職者の増及び大磯町定員適正化計画に沿った定員配置により退職手当見込額が減少や、財政調整基金等の積立による地方債の償還額等に充当可能な基金の増額があげられる。しかしながら、類似団体平均より６３．４ポイント高くなっており、今後も、地方債発行額の増加により比率の上昇が予想されるが、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、一層の財政の健全化を図る。
類似団体平均より２．７ポイント上回っている主な要因として、町立の幼稚園の運営を行っていることがあげられる。しかしながら、平成２１年～平成２５年の５年間で、大磯町定員適正化計画に基づき定員の削減を行ったことにより、ゆるやかに減少した。今後も事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整・民間活力の活用などの方策により定員２６０人を継続して維持させることを目標とし、より適切な定員管理に努める。
各事業に対し優先度を厳しく設け、委託料の削減などを行い物件費の見直しを進めているが、類似団体平均より１．３ポイント上回っている。業務の民間委託等の取組みにより職員人件費から委託料（物件費）へ経費が更にシフトすることになるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。
類似団体平均より０．３ポイント下回っているものの、サービス利用の増加等に伴う自立支援給付費などが増加傾向である。扶助費は、年々増加傾向にあり今後も社会保障制度改正等の影響を受けるが、町単独制度をはじめとして、社会経済情勢の変化や受益と負担の公平性などに照らし、適正な行政サービスの提供に努め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均を０．６ポイント下回ってはいるものの、下水道施設の維持管理経費として、下水道事業会計への繰出金が必要となっているためである。また、サービスの多様化等により扶助費などが増加し、他３特別会計についても繰出金が増加傾向である。今後は、下水道事業について経費の見直しを行うとともに、独立採算の原則に立ち返った料金改正による健全化、他３会計についても保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
負担金や補助金については、継続的に見直しに努め適正化を図ったことにより、類似団体平均より６．５ポイント下回った。引き続き、同水準の推移を維持するとととに、町単独事業に係る補助金について費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。
公債費については、平成２１年度からの５年間の中で最も低い。主な要因として、平成５年度～平成１５年度実施の公園・緑地整備事業に係る起債の償還の一部が終了したことがあげられる。しかしながら、橋りょうや公共施設の耐震改修の償還が始まることから増加が見込まれるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める。
公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が最も高く２９．２％、次いで物件費１６．６％となっており、いずれも類似団体平均を上回っている。今後は、すべての事務事業の優先度を厳しく審査し、優先度の低い事務事業については見直しを行い、計画的に廃止・縮小を進め行政の効率化を図り、義務的経費の削減に努める。
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