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基準財政収入額では、前年度から引き続き一部企業に景気好転が見られ法人税割については、７６．１％約１億１，６００万円の大幅な増となりました。また、固定資産税の家屋については、新築物件の増加により１．８％約１，４００万円、償却資産については、企業の設備投資の増加により２．４％約８００万円の増となりました。総額では２．０％約９，８００万円の増となりました。一方、基準財政需要額についても、１．６％約８，２００万円の増となったことから、財政力指数は前年度比で０．０１ポイント悪化しました。引き続き徴収率の向上策に取り組み、普通交付税に依存しない財政構造の確保に努めます。
分母（経常一般財源）では、町税が約３，４００万円、株式譲渡所得割交付金が約２，５００万円、基地交付金が約６，２００万円の増額となり、総額では約３，６００万円の増額となりました。分子（経常的経費充当一般財源）では、扶助費が約３，８００万円、公債費が約３，６００万円の増額となった一方、人件費が約１，９００万円、補助費等が約１億８，６００万円の減額となり、総額では約１億１，３００万円の減額となりました。分母となる経常一般財源の増額と、分子である経常的な支出の減額より、前年度比で２．３ポイント改善しました。今後、更なる経常経費の削減と町税収入の増加に向け努力し、経常収支比率の更なる改善を目指します。
人件費のうち職員給では、地域手当の支給率の改定に伴い約３００万円の減額となりました。また、職員退職手当組合負担金については、前年度に比べ退職者数が少なかったことにより約９００万円の減額となりました。人件費総額では、前年度比で０．８％約１，６００万円の減となりました。物件費のうち需要費では、光熱水費が約１，０００万円、医薬材料費が約１，８００万円の増額となりました。また、委託料では新都市建設公社委託料が約５，８００万円、国民体育大会競技会場設営等委託料が約２，３００万円の増額となり、需用費総額では、前年度比で６．１％約１億３，３００万円の増となりました。人件費については、前年度に比べ減額となったものの、経年的に決算額が横ばいの状況にあるため、事務執行の効率化を図り、経費削減に努めます。
ラスパイレス指数については、類似団体平均を５ポイント上回っています。これは町職員と国家公務員を比較した際に、職員数の開きや採用時の職種による初任給の違いによる影響が大きいと考えられます。なお、瑞穂町においては、平成２２年度より全職員を対象に人事考課制度に基づく給与配分を実施しています。また、地域手当も平成２１年度に大幅に引き下げ、平成２４年度から段階的に引き下げを実施しました。今後も適切な運用を継続し、水準の適正化に努めます。
定員管理化計画に基づき、職員数の削減に努めるとともに、効率的な民間活力の活用を推進し、事務事業の外部委託や指定管理者制度の積極的な導入、期限付任用職員や嘱託員など様々な任用形態を検討し、事務の効率化と住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理を行っています。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、定員適正化の観点から継続的に効果の検証・確認を行いながら、職員の資質向上に努めるとともに、組織・機構の簡素合理化をさらに推進します。
公営企業債（下水道）、一部事務組合負担金ともに年々元利償還金が減少していることから、前年度比で１．０ポイント改善しました。平成２２年度の任意の繰上償還により、平成２３年度の元利償還金の額が大幅に減となり、単年度の実質公債費比率もマイナス値となりました。引き続き、地方債に依存しない財政運営と、元利償還金の経年推移を見据えた地方債管理に努めます。
普通会計の起債残高の増額、充当可能基金残高の減額、また基準財政需要額算入見込額の減額により前年度比で１８ポイント悪化しました。その一方で、公営企業債（下水道）及び一部事務組合の起債残高が減少したことによる改善要因もあったことから、１８ポイントの悪化で抑えることができました。今後も将来負担を高めることのないよう、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めます。
前年度比１．１％約２，２００万円の減となりました。地域手当の支給率の改定に伴う減、また議員年金の廃止に伴う議員共済会負担金の負担率の減による減額が主な要因です。今後も給与の適正化、適切な定員管理により人件費の抑制に努めます。
前年度比０．１％約２００万円の減となりました。光熱水費など需要費については、増額となったものの、委託料や借上料の減額が大きく、結果として減額となりました。今後も委託料の見直し、コスト意識の徹底、事務処理の効率化等、職員の意識改革を強化し、物件費の抑制に努めます。
前年度比０．４％約１，１００万円の増となりました。年々、増加傾向にある介護給付費・訓練等給付費、地域生活支援事業費の増が主な要因です。今後も制度改正等に注視するするとともに、適切な給付に努めます。
繰出金については、前年度比４．４％約３，８００万円の減となりました。下水道事業特別会計繰出金約５，７００万円の減額が主な要因となっています。維持補修費については、９．４％約６００万円の増となりました。今後も比率の上昇を抑制し、一般会計の負担軽減に努めます。
前年度比５．８％約１億３００万円の減となりました。一部事務組合への負担金の減額が主な要因で、特に西多摩衛生組合への分賦金約５，５００万円の減額が大きなものとなっています。一部事務組合への負担金以外では、東京消防庁事務委託料が約２，５００万円の減額となっています。今後も補助金については、制度の在り方や整理統合等を検証し、補助費等の抑制に努めます。
前年度比８．２％約３，６００万円の増となりました。償還が完了する起債がない一方で、償還が開始する起債があったことが、増額の要因となっています。増額とはなりましたが、良好な水準を保っていますので、今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を念頭に、公債費の抑制に努めます。
扶助費及び維持補修費で増額となりましたが、それを上回る補助費等の減額により、全体では対前年比１．７％１憶４，８００万円の減という結果になりました。義務的経費である扶助費が上昇傾向にありますが、制度による扶助費の支出を抑制することは難しく、物件費及び補助費等の比率の圧縮に向け、経常経費の削減に努めます。
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