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基準財政収入額は、町税や各種税交付金の増加に伴い増加している。基準財政需要額は、臨時財政対策債の償還経費、社会保障経費の増加等があるものの、全体として減少している。このようなことから、平成２５年度単年度の財政力指数は上昇したものの、過年度２か年分の影響により６年連続の低下となった収入面では、特に町税において、大型商業施設の誘致により、固定資産税・法人町民税が大きく増加している。今後は雇用の増による個人住民税などの税収増も図っていきたい。
前年度比で１．２ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回った。これは、分母となる経常一般財源が、町税や各種税交付金の増加に伴い増額となった一方で、分子となる経常経費充当一般財源において、扶助費、物件費及び特別会計への繰出金等の増加し、これが比率に大きく影響したためである。今後も、これらの歳出経費は、増加していくことが見込まれるが、できうる限りの抑制に努めていく。また、町税収入の増加につながる施策を進め、財政構造の弾力性を確保できるよう努める。
人件費は、定員管理の効果により、減額となった。物件費は、需用費（特に光熱水費）、各種委託料の増加により増額となった。この結果、人口一人当たり決算額は、微増となり、類似団体内順位はほぼ横ばいとなった。引き続き、経常的な人件費及び物件費の適正化に努めていく。
過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減を行うため、新規採用の抑制等を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。今後は、定員の適正化を進める中で、年齢構成バランスのとれた職員採用を行うとともに、給与水準の適正化に努めていく。
集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）において、退職勧奨や新規採用の抑制による削減を行い、以後も同様の措置を継続しているが、人口千人当たりの職員数を類似団体と比較すると依然として類似団体平均を上回っている状態である。今後も定員管理計画や財政健全化計画に基づき、定員管理の適正化に努めていく。
過年度の普通建設事業費に係る起債の償還が順調に進んでいることから、類似団体内順位は良い状況である。その一方で、近年実施してきた大型事業及び平成２４年度以降の経済対策おける公共事業に係る起債の元金償還が始まること、また、臨時財政対策債の償還額が大きくなっていることに伴い、借入額が償還額を上回ることが見込まれるため、この抑制に努めたい。
類似団体内平均値よりも下回り、前年度に引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている。これは、財政調整基金などの積立金が増えたことが主な要因であるが、地方債残高の増加や標準財政規模の減少など、将来負担比率の悪化する要素も見え始めているので、地方債の発行や債務負担行為の設定などについては、将来負担への配慮を行い、健全な範囲に収まるよう努めていく。
類似団体と比較して、職員数が多いことから、人件費の経常収支比率が高くなっているため、退職職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ職員数の削減に取り組み、人件費の削減に引き続き務める。
類似団体内順位は横ばいであるが、ポイントが上昇している。需用費、委託料が大きく増加していることに伴うものである。今後は、財政健全化画などに基づき、施設管理を含めた業務委託内容等の見直しを行うほか、行財政改革を進め、改善を図っていく。
現在は、類似団体を大きく下回る数値となっているが、町の高齢化率が上昇を続け、高齢者施策に係る扶助費の増加が見込まれている。また、法律に基づく扶助費の増加にとどまらず、今後は町単独の施策に係る経費の増加も見込まれるため、上昇傾向は避けられない状況であるが、事業の適正な査定・執行を行い、大幅な増加を抑制するように努めていく。
その他で類似団体を下回っているのは、繰出金が少ないことが主要因である。公営企業会計への繰出は、下水道事業のみとなっており、また、国民健康保険などについても基準内繰出のみとなっていることも要因と考えている。ただし、国民健康保険や介護保険などへの繰出が増加傾向であることから、今後も財政を圧迫することのないように努めていく。
経常収支比率は、前年度と同様である。類似団体平均を上回っているのは、消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額のためである。毎年、予算編成前に当町を含む構成団体から各組合へ組合事業における経常経費の見直しなどを依頼しており、こうした積み重ねにより負担金の減少につなげ、町財政を圧迫することがないように努めていく。
類似団体平均を下回っているが、平成２４年度と比較すると増加に転じている。今後は、臨時財政対策債分の償還増が見込まれ、また、平成２３年度以降の土木債や教育債などの新規発行事業分の増加の影響も見込まれるため、借入額と償還額のバランスを取りつつ、大きく上昇することのないよう、適正な状態を保てるよう努めたい。
平成２３年度から上昇傾向にあり、類似団体、全国平均、千葉県の平均をいずれも上回っている。特に人件費については、高い水準にあり、また、物件費、補助費も同様である。補助費については、一部事務組合への負担金が大きく関係しているなど特殊な要因もあるが、公債費以外の経費の比率についても減少となるよう努めたい。
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