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人口の減少や景気低迷による個人・法人町民税の減収に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均と同水準になっている。町組織体制を随時見直し、定員管理及び適正化等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、納税コールセンター設置等により徴収業務の強化に引続き取り組むことで、財政の健全化を図っていく。
歳入における経常一般財源は前年度と比較し、株式等譲渡所得割交付金及び配当割交付金は増額したものの、地方交付税や各種交付金が減額となり、１．２％減となった。また、歳出における経常充当一般財源は、人件費及び扶助費が減となったものの、公債費等に対する充当額が増額したことにより０．１％増となったため、経常収支比率は対前年度比１．２％悪化した。今後も徴収業務の強化を実施することで一般財源の確保に努めていくとともに、公共施設等の管理計画を策定し、各事業の見直しなど行財政改革への取組等を通じて義務的経費の削減に努める。
類似団体平均と比較し低い水準となっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、民間で実施可能な事業については積極的に指定管理制度を導入しコスト削減に努めている。しかし、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や、公共下水道事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することになるため、引続きこれらも含めた経費について抑制していく。
国からの要請により、平成２５年７月１日から国家公務員と同様の給与減額支給措置を実施したため、ラスパイレス指数が１００を下回った。行財政改革の一環として給与水準及び各種手当の適正化を図っており、社会情勢や財政事情の変化に対応するため、引き続きラスパイレス指数に注視しながら給与水準等の適正化に努めていく。
勧奨退職の実施及び新規採用抑制策により５．３５人と類似団体平均を下回っている。今後も、少数精鋭による執行体制を確立するため、事務事業の効率化やアウトソーシングの推進、嘱託職員等の雇用に取り組み、効率的な行政運営を目指し、松伏町行財政検討結果報告書に照らし合わせ、定員適正化に努めていく。
普通会計や公営企業会計等の償還完了に伴う元利償還金の減や、普通交付税の増により前年度比０．３ポイント改善されてきているが、依然として類似団体と比較して高い水準となっている。地方債は後年度の償還が財政の弾力性を阻む要因となることから、今後も、緊急度・町民のニーズを勘案した事業の選択を進めるとともに、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。
充当可能財源である基準財政需要額算入見込である公債費や財政調整基金をはじめとする各種基金への積立等の増額や、土地開発公社に依頼した買戻しに係る債務負担行為に基づく支出予定額の減により、将来負担比率は７１．５％に改善するものの、類似団体と比較して依然として高い水準となっている。安全性・緊急性を勘案し事業の選択と集中を進めながら、起債額の圧縮に努め、財政の健全化を図っていく。
職員の給与水準は高いものの、勧奨退職及び過去からの新規採用の抑制により、人口千人当たりの職員数・人口１人当たりの人件費・物件費等の指標は類似団体と比べ低い水準にある。行財政改革の一環として、給与水準の適正化に努めるとともに、一部事務組合に対しても給与の適正化及び効率的な運営を目指した定員の適正化を図るよう働きかけていく。
類似団体と比べ高い水準にあり、かつ上昇傾向にある要因として、児童福祉や障がい福祉関係経費の増加等が挙げられる。町単独制度及び補助基準を上回る町単独経費の見直しを行い、財政の健全化を図っていく。
繰出金は、分母である経常一般財源収入額が減少したことや公共下水道事業特別会計への繰出金が増額したものの、国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金が減額したことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、公営企業会計における人件費や物件費等を精査し、繰出金の抑制が図られるよう働きかけていく。
補助費では、消防等の一部事務組合への分担金が増額したことにより対前年度比１．１ポイント悪化し、依然として類似団体平均を上回る水準となっている。要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも、一部事務組合に対しても、コスト意識を念頭により一層の経費節減を図り、適正な財政の健全化が図られるよう働きかけていく。
過去からの投資的経費の抑制策により、類似団体と比較して２．９ポイント下回っている。今後とも、安全性・緊急性を勘案し、事業の選択と集中を進めながら対象事業の抑制等を徹底し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていく。
特例減額措置を講じたこと等により義務的経費が減額となっているものの、補助費である一部事務組合の分担金の増や委託料等による物件費の増により、類似団体平均を上回っている。今後、消費的経費の削減に努め、経常経費の節減合理化を図るため一般行政経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
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