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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について当該指標は100%を上回っており、単年度収支は黒字を維持しています。⑤経費回収率について前年度値との比較では上昇していますが、類似団体平均値は下回っている状況です。処理場施設(関クリーンセンター)の維持管理費用を抜本的に見直す予定です。⑥汚水処理原価について類似団体平均値より高い値で推移しています。人口減少に伴う有収水量の減少により、原価の高止まり傾向は今後も継続する見込みです。⑦施設利用率について概ね適正範囲内の値となっていますが、徐々に低下傾向にあります。計画人口と現在人口との乖離が顕著となった場合は、遊休状態又は過大なスペックとなっていないかの判断を行います。⑧水洗化率について各種平均値を上回っている状況となっています。水質保全の観点からも当該指標の向上に努めます。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成16年度の供用開始から20年が経過したことに伴い、排水処理施設の老朽化対策が喫緊の課題となりつつある状況です。特に処理場施設(関クリーンセンター)については、大半を占める機械設備及び電気設備が法定耐用年数を経過し始めているため、物理的な耐用年数を見極めた上で、長寿命化を含めた施設の修繕及び改築についての将来計画を策定する必要があります。一方、管渠施設については、総ての管渠がVU管であり、法定耐用年数の残存年数についても30年以上となっているため、布設替え等の更新投資の優先度は低くなっています。 |
全体総括有収率は100%となっていますが、処理区域内世帯は45世帯、処理区域内人口は125人に留まっており、今後の人口増があまり見込めないことから、使用料収入のみで資本費を含めた全ての維持管理費を賄うことが非常に困難な状況です。一般会計からの公費充当額の減少を第一目標とし、独立採算の実現に向けて必要な施策を実行してまいります。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
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