寄居町

地方公共団体

埼玉県 >>> 寄居町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度比0.2ポイントアップとなった。町税の増収等(工場建物の新築等により固定資産税が大幅な増収)により、基準財政収入額の増による。

類似団体内順位:40/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比1.4ポイントマイナスとなった。町税の増収等(工場建物の新築等により固定資産税が大幅な増収)により経常一般財源の増加による。

類似団体内順位:36/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より、低い値で推移している。平成22までは、職員給与の独自カット(平成18~平成22の間全職員3%カット)等による人件費の抑制が要因と考える。平成25においては、職員の新陳代謝による人件費の減額しているものの、電算システム入替等により、物件費の増加が要因となり前年比増加となっている。

類似団体内順位:43/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年以降類似団体平均を上回っている。前年度比7.3ポイントマイナスの要因は国家公務員の給与改定特例法による措置が大きく影響している。

類似団体内順位:87/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理業務を一部事務組合へ、消防事務を他団体へ委託するほか、各業務において、民間委託等の推進等により類似団体平均を下回っている。引き続き職員の適正管理に努める。

類似団体内順位:53/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比1.7ポイントマイナスとなった。以下要因による。【算定分子】・繰上償還等に伴う元利償還金の減・一部事務組合で起こした地方債の償還終了に伴う負担金の皆減等による準元利償還金の減【算定分母】・標準税収入額等の増による標準財政規模の増

類似団体内順位:61/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比8.9ポイントのマイナスとなった。以下要因による。・地方債現在高の減・繰上償還等に伴う公営企業債現在高の減による公営企業債等繰入見込額の減・退職手当負担見込額の減・標準税収入額等の増による標準財政規模の増

類似団体内順位:102/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して低い値を保っている。要因としては、適正な定員管理や管理職手当の削減、各種手当の見直し、職員給与の独自カット(18~22年度全職員3%カット)などを実施したことによる。また、ごみ処理業務(収集運搬を除く。)は一部事務組合で、消防業務は他団体へ、小中学校給食センター調理業務は民間への全面委託で行っていることも要因としてあげられる。なお、25年度においては、市町村事務組合特別負担金の減額や、職員の新陳代謝による給料の減等が前年比0.6ポイント減少の要因となっている。

類似団体内順位:28/138

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、増加傾向にある。職員数を抑制する反面、庁内のIT化や業務の民間委託を推進しており、そうした委託料、使用料等の増加もその一因と考えられる。なお25年度は、電算システム(情報系・基幹系)の入替業務等による経費の上昇により前年度比0.9ポイント上昇した。

類似団体内順位:75/138

扶助費

扶助費の分析欄

21年度以降増加傾向にある。また、22年度から類似団体平均値を上回っている。高齢者の増加など自然増によるものと分析される。25年度は保育所入所児童委託料の減や、子ども医療費給付費の減等により前年度比0.3ポイントマイナスとなった。

類似団体内順位:90/138

その他

その他の分析欄

22年以降類似団体平均を上回っている。国保会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出し金が多額になっていることなどが要因としてあげられる。

類似団体内順位:76/138

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理業務(収集運搬を除く。)を一部事務組合で、消防事務を他団体への委託で行っていることが類似団体平均を上回る要因と考えられる。

類似団体内順位:92/138

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を僅かであるが下回っている。25年度については、24年度に実施した繰上償還や、償還満了等により元利償還金の減により、前年度比0.8ポイント減少している。

類似団体内順位:54/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回る数値となっている。引き続き住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、財政運営に努める。

類似団体内順位:53/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支額は増加したものの、財政調整基金の取り崩し補填による影響により実質単年度収支はマイナス値となった。新規事業の厳選、精査等により、一層の財政健全化に努めるものとする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

20年度から22年度にかけ国民健康保険特別会計において、赤字額が増加傾向にあった。被保険者の急速な高齢化や医療の高度化により医療費が増加する一方で、長引く景気低迷のため税収確保が困難であることなどが大きな要因となっている。23年度においては、「介護・医療・福祉連携プロジェクトチーム」を立ち上げ町民の健康づくり事業に取り組み、健康づくりに対する啓発活動等を実施し、伸び続ける医療費の適正化をはかった。事業との因果関係は特定できないものの、医療費の伸びが収まり前年度に比して国保財政が改善される一因となった。一般会計においては、18年度~22年度の間に実施した職員給与の独自カット(全職員3%カット)による抑制に努めたことが黒字額に大きな影響を及ぼしている。23年度については、学校耐震化工事や防災行政無線のデジタル化工事の完了、道路新設改良工事の減等により、普通建設事業費の減少が黒字額の増加の要因と考えられる。なお、23年度は標準財政規模が減少したことにより比率全体的に比率の増が見られる。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

分子構造の大半を占める元利償還金について、19年度から増加傾向にある。大規模工事等による起債の発行はないものの、臨時財政対策債の償還による影響が大きい。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても増加にあるが、繰出し基準の見直しによる影響によるものと考えられる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額のうち、地方債現在高は、投資的経費の規模の適正化や地方債発行額の抑制に努めてるため減少傾向にある。また、充当可能財源については、充当可能基金の大半をしめる財政調整基金が景気悪化による税収の減などによる財源不足や、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う、赤字補填的な取り崩しの傾向が続いている。引き続き新規事業の厳選・精査等により地方債の発行の規模を抑制するとともに、国民健康保険事業会計における国民健康保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町