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町税については，少子高齢化や若者の流出に伴い減少傾向であり，平成２５年度の財政力指数は０．５４と，類似団体を下回っている。今後とも健全な財政運営のため，茨城中央工業団地や茨城工業団地への企業誘致を強化し，税収の増加に取り組むとともに，経費削減を徹底していく。
人件費の見直しによって義務的経費が減少する一方で，高齢化が進むなか，介護保険への繰出金が増額したことで，前年度より０．３ポイント増加している。前年同様，類似団体よりは下回ってはいるが，今後も老朽化に伴う公共施設の維持補修費や，高齢化による扶助費の増加が見込まれるため，行政のスリム化に積極的に取り組み，計画的な財政運営を図っていく。
１人当りの人件費・物件費等決算額は前年度より５７８円減少し，９９，４７３円と類似団体を下回っている。今後，小学校の統合に伴うスクールバスの運行が決定しており，委託料の増加が予想されることから，現状を検証し，見直しを進めていく。
平成２５年１０月から平成２６年３月まで全職員で平均５．２％の給与をカットしたことで，前年度より８．４ポイント減少の９７．４％であるが，類似団体を上回っている。今後は各種手当の見直しを実施し，より一層の給与の適正化に努めていく。
前年度より０．１４ポイント増の７．５６％となり，類似団体を上回っている。「第３次定員適正化計画（平成２１年度から平成２５年度）」に基づき，削減数は－６名となった。今後については，新たに策定した「第４次定員適正化計画（平成２６年度から平成３０年度）」に基づき，適正な職員数管理に努める。
公債費は増額となってるが，臨時財政対策債をはじめとした基準財政需要額に算入される地方債の割合が大きくなっていることから，前年度より１．４ポイント減少の９．３％であり，類似団体を上回っている状況である。今後も施設の老朽化や人口減少の影響を受けて，統合小校舎整備の地方債発行が大きく見込まれる中，緊急性の高いものや，交付税措置の高いものを選択していくことで適正な資金調達に努めていく。
地方債現在高は増額となってはいるものの，他会計地方債の元金償還に対する一般会計等負担見込額の減少や，財政調整基金をはじめとした充当可能基金が増加したことで，前年度より１２．１ポイントの減となった。今後も人口減少の影響を受けて統合小校舎の整備が進む上で，過度に地方債を発行せず，事業内容を十分に精査し，将来世代への負担を軽減できるよう努めていく。
平成２５年１０月から平成２６年３月にかけて全職員の平均５．２％の給与カットを行い，前年度より０．６ポイント減の２９．４％となってはいるが，類似団体よりも高い水準になっている。今後は退職者が増加するなか職員数の管理や職員の各種手当の見直しを徹底し，人件費削減に努めていく。
物件費においては，道路管理システム導入業務委託の増額があったが，賃金の減額によって前年度より０．１ポイント減の９．８％となり，類似団体を下回っている。今後も内部管理経費の徹底した削減に努めていく。
前年度より扶助費は増額してはいるものの，国・県からの支出金も増額となっているため，０．１ポイント減の６．０％と，類似団体を下回っている。今後も高齢化社会による介護・医療サービスの水準を維持するために扶助費の増加が予想されるので，地域住民の健康づくりに取り組むことで扶助費の削減に努めていく。
水道会計出資金が減額したが，高齢化による介護保険への繰出金が増額していることから，前年度より０．７ポイント増の１８．２％となっており，類似団体を上回っている。今後も繰出金の増額や，施設の老朽化が進むことによる維持補修費の増額が見込まれることから，事業内容について精査し，計画的執行を実施していく。
一部事務組合の負担金や，子育て支援特別対策としての補助金が増額となっていることから，前年度より０．３ポイント増の７．１％と，類似団体より下回っている。今後も補助団体の事業内容，収支状況等を精査するとともに交付基準を明確にし，補助金の見直しや廃止を進める。
平成２５年度より，教育施設整備に伴う一般補助施設整備等事業債等の元利償還が開始したことで，前年度より０．１ポイント増の１１．４％となっており，県平均，類似団体平均を下回っている。しかし，人口一人当たりの決算額は１６，５３０円と，類似団体を１，５６７円上回っており，今後も統廃合に係る教育施設整備の地方債発行を予定しているため，事業の精査を徹底し，公債費管理の適正化を図っていく。
類似団体を下回ってはいるが，繰出金の増額によって前年度より０．２ポイント増の７０．５％となっている。今後も少子高齢化の影響で，介護保険や国民健康保険への繰出金が増加する見込みがあるため，各会計での収入の確立に向けた財政計画をはじめ，人件費や扶助費の削減に努めていく。
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