由利本荘市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度同の０．３４となっている。これは、類似団体平均を０．１１下回っている。本市の面積は、１，２０９．５９平方キロメートルと行政サービスの範囲が広いことから、行政コストを多く要している。また、第１次産業の就業割合が令和２年国勢調査で１０．２％と高く、農家等所得は気象条件や市場価格等の影響を受けやすく、税収の増加は見込めない状況であることから、自主財源比率が低く、類似団体平均を大きく下回っている。今後、歳入では電子部品等の製造業で税収の増加が見込まれているほか、産業振興や移住定住の促進、徴収率の向上等による税収増加に寄与する施策の推進、歳出では由利本荘市公共施設等総合管理計画に則った公共施設の適正な配置による維持管理費の削減等に努め、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：38/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出において、コロナ禍におけるイベント等の中止をはじめ、学校や各公共施設の休業等による経費の減額となった。人件費については、職員数の減等による職員給料の減となるなど、全体として３．０億円の減（４．３％減）となった。また、物件費については、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費、コロナ対策事業費の増により７．２億円の増（＋２０．９％）となったが、主要基金への積立金の減に伴い歳出全体では前年度比０．６ポイントの減となった。歳入においては、交付税の減等により前年度比３．８ポイントの減、総じて比率は前年度比３．０ポイント増の９１．５％となっている。これは、類似団体平均を０．３ポイント、秋田県平均を０．５ポイント、全国平均を０．７ポイント下回っている。今後、人口減少による普通交付税の減が見込まれるため、地方債の繰上償還、公共施設管理の合理化等による維持管理費の削減等、経常経費の抜本的な見直しを図り、比率が悪化しないよう財政構造の改善に努める。

類似団体内順位：21/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数の減等による職員給料の減等により減少したが、物件費がエネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費、コロナ対策事業費の増により増加しており、前年度より１２，３７７円増の２２２，４３５円となった。これは、類似団体平均を４６，１４３円上回っている。類似団体平均を大きく上回っている要因として、市の面積が広大であり行政サービスの範囲が広く、多くの施設を有していることから、職員数が多く、維持管理経費が多額となっていることや、除排雪に要する経費が大きいこと等が挙げられる。今後、由利本荘市公共施設等総合管理計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、業務量に応じた職員の適正配置により経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：39/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度０．３ポイント増の９６．６となっている。これは、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。本市のラスパイレス指数は、類似団体平均を３ポイントの範囲内で下回った値で推移している。今後も、国の人事院勧告や秋田県の人事委員会勧告に沿った制度・運用の見直しや、人事評価制度を反映した昇格、昇給基準の構築を図りながら、適正な給与水準を保つよう努める。

類似団体内順位：10/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は減少しているが、人口減により前年度０．１１人増の１１．７８人となった。これは、類似団体平均を３．１１人上回っている。類似団体平均を大きく上回っている要因として、市の面積が広大であり行政サービスの範囲が広く、支所・出張所を多く配置していることが挙げられる。今後、第４次由利本荘市行政改革大綱に沿った機構改革や施設の統廃合、事務の効率化等を図り、第４次由利本荘市定員適正化計画目標により定員管理に努める。

類似団体内順位：42/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．７ポイント増の１１．４％となっており、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。令和４年度は、平成２１年度過疎対策事業債等の償還が終了したものの、平成３０年度合併特例事業債等の元利償還金の増加に加え、普通交付税等の減少に伴う標準財政規模の減により、実質公債費比率が増加した。今後も、収支の状況を見極めながら積極的な繰上償還の実施に努めるとともに、地方債の新規発行については、元金償還額の範囲内に抑え、地方債に頼らない行財政運営に努める。

類似団体内順位：41/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より１５．３ポイント増の１０８．８％となっており、類似団体平均を１０４．８ポイント上回っている。分子では、令和４年度に合併特例事業債などの地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が減少した一方で、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減などにより充当可能財源等が減少したため、前年度比２６．８億円増の２３９．３億円となった。分母では、普通交付税等の減少に伴い標準財政規模が減となり、前年度比７．７億円減の２１９．８億円となり、総じて比率は１０８．８％となった。今後、元金償還額以内の新規地方債発行、後年度の負担に備えるための充当可能基金の積増等により、比率の減少に努める。

類似団体内順位：44/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の減等による職員給料の減等により、前年度より０．１ポイント減の２３．７％となっており、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。今後は、第４次由利本荘市定員適正化計画に基づき、業務量に応じた職員数を適正に管理するとともに、指定管理者制度の導入、施設の民営化や各種業務の民間委託の推進による定員管理により、比率の低下に努めていく。

類似団体内順位：19/46

物件費

物件費の分析欄

エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費、コロナ対策事業費の増により、前年度より３．０ポイント増の１４．７％となった。これは、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。物件費については、本市の広大な面積に点在する公園、公民館に加え、観光、農業、教育の各施設の管理費が大きな割合を占めている。今後、由利本荘市公共施設等総合管理計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進め、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：28/46

扶助費

扶助費の分析欄

福祉医療支給事業やエネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費の増などにより、前年度より０．７ポイント増の７．７％となっており、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。今後は、社会保障・税一体改革の動向等を注視し、医療、子ども・子育て支援施策等の推進による社会保障の充実を図りながらも、既存事業の見直し等を行い、比率が上昇しないように努めていく。

類似団体内順位：9/46

その他

その他の分析欄

普通建設事業費は、松涛団地建替事業費や学校改築事業費、都市下水路整備事業費の増となったが、羽後本荘駅周辺整備事業費、鳥海ダム建設事業に伴う市道整備事業費の減等により、全体では減となった。そのため、前年度より１．４ポイント減の１２．３％となり、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。今後は、介護サービスやスキー場及び情報センター等の特別会計における施設の更新等にかかる経費について、年次計画のもとで実施し、単年度支出の平準化を図ることにより、普通会計の負担軽減を図り、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：13/46

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．４ポイント減の１０．０％となっており、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。これは、下水道事業補助金の減等によるものである。今後、市単独補助金の補助要綱や補助要件の見直し等を行い、比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：15/46

公債費

公債費の分析欄

前年度より１．２ポイント増の２３．１％となっており、類似団体平均を４．２ポイント上回っている。これは、平成２１年度過疎対策事業債等の償還が終了したものの、平成３０年度合併特例事業債等の元利償還金が増加したためである。１市７町の合併市である本市は、地方債現在高が多い状況が続いているが、積極的な繰上償還、地方債の新規発行の抑制を行い、公債費に係る経常収支比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：43/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より１．８ポイント増の６８．４％となっており、類似団体平均を４．５ポイント下回っている。増加の主な要因としては、物件費がエネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費、コロナ対策事業費の増により増加しており、前年度より３．０ポイント増となったこと等が考えられる。今後、近年上昇傾向にある扶助費及びその他については、事業の見直しや平準化を行い、更なる上昇を抑えるとともに、人件費及び物件費についても、適正な定員管理を図り、施設管理の効率化と更なる比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：7/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは１０３，７１３円で、財政調整基金費、減債基金費、鳥海ダム振興基金費の減等により少なくなっている。民生費の住民一人当たりのコストは１９３，１４６円で、非課税世帯への臨時特別給付金給付事業の減等により少なくなっている。土木費の住民一人当たりのコストは１１２，５７９円で、羽後本荘駅周辺整備事業や冬季交通等確保事業の減等により少なくなっている。教育費の住民一人当たりのコストは８５，０２９円で、学校建設費の増等により多くなっている。公債費の住民一人当たりのコストは９１，６５４円で、由利本荘総合防災公園整備事業などの大型建設事業の地方債償還の増等により多くなっている。今後、由利本荘市公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算に係る住民１人当たりのコストは、７２７，６３２円であり、令和３年度より７，４３３円少なくなっている。１市７町の合併市である本市は、面積が広大であり、行政サービスの範囲が広いことから、支所・出張所を多く配置しており、職員数が他団体より多くなっていることから人件費が多額となっており、前年度並みであるものの、類似団体平均を１６，４２３円上回っている。物件費については、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費、コロナ対策事業費の増等により、前年度比１５，４２６円の増となっている。扶助費は、新型コロナウイルス対策事業である生活応援商品券事業の減等により、前年度比１９，１１０円の減となっている。補助費等は、非課税世帯への臨時特別給付金事業や夢ある園芸産地創造事業費の増等により、前年度比５，７５８円の増となっている。普通建設事業費のうち、新規整備については、小学校建設事業の増等により、前年度比１０，０１３円の増となっている。積立金については、財政調整基金や公共施設等総合管理基金、鳥海ダム振興基金の減等により、前年度比１４，６４６円の減となっている。今後、由利本荘市公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

○財政調整基金残高基金に頼らない財政運営を基本とし、標準財政規模の１割程度と考える総額目安に現時点で達しており、平成２６年度以降は、ほぼ同額を維持してきた。令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策事業のため２．９億円を取り崩したことに伴い減少したが、令和３年度には１７．５億円を積み立てしたため増加した。令和４年度末残高は、主にエネルギー価格高騰に伴う取り崩しなどを行い前年度末残高比で３．４億円の減となったことに伴い、標準財政規模比も減少した。○実質収支額歳入は普通交付税や国庫支出金の減により減少したが、歳出では羽後本荘駅周辺整備事業や災害復旧事業等の事業費減により減少となり、実質収支額は増加し、標準財政規模比は増加した。○実質単年度収支令和４年度は単年度収支の増加により増加し、標準財政規模比も増加した。○今後の対応普通交付税の合併算定替加算が令和元年度で終了しており、今後も歳出の抑制による、一層の財政健全化を図る。財政調整基金は、標準財政規模比の１割を目処に積み立てを行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

○現状一般会計及びすべての特別会計において、黒字となっている。一般会計では、前年度から実質収支額が増加したことにより、黒字割合も増加している。下水道事業会計では、流動資産が増額したことにより、黒字割合も増加している。○今後の対応普通交付税の減少が見込まれることから、歳出の抑制による一層の財政健全化を図る。また、公共施設や水道、下水道施設等の老朽化に伴う更新事業の増加を踏まえると、更新費用と経営状況を的確に把握し、由利本荘市公共施設等総合管理計画に沿った施設の統廃合や更新を行う必要がある。引き続き、各会計で適正な財政運営、企業経営を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

○元利償還金由利本荘総合防災公園整備事業や羽後本荘駅周辺整備事業などの大型建設事業の地方債償還開始により増加した。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金水道事業の償還額が増加したものの、下水道事業、ガス事業及びスキー場運営事業の償還額が減少したため、前年度と同程度となった。○算入公債費等平成２１年度過疎対策事業債等の償還が終了したが、平成３０年度合併特例事業債の償還が始まり、前年度と同程度となった。新規発行については、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入割合の高い地方債を活用しており、ここ数年は同程度で推移している。○今後の対応由利本荘総合防災公園整備事業や羽後本荘駅周辺整備事業などの大型建設事業の地方債償還に伴い、今後数年間は増加傾向が続くと想定される。そのため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、整備計画の見直しなどにより新規地方債発行の抑制を図る。また、普通交付税の減などにより、分母の基礎となる標準財政規模の縮小が見込まれていることから、交付税算入割合の高い地方債の活用を基本としながら、新規地方債の発行抑制や地方債の積極的な繰上償還を実施するなど、比率の改善を図っていく。

分析欄：減債基金

○本市では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高令和４年度は元金償還額が当該年度発行額より多かったため、前年度に比べて減少した。○公営企業債等繰入見込額下水道事業や集落排水事業などの投資事業の平準化を図ることにより、地方債残高の急増を抑え、公営企業債に対する繰入見込額についても平準化を図っている。○充当可能基金令和４年度は財政調整基金、地域雇用創出推進基金及び公共施設等総合管理基金等の取り崩しを行ったことにより減少した。○基準財政需要額算入見込額地方債の新規発行については、過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債など交付税算入割合の高い地方債を活用しているが、下水道費や臨時財政対策債の需要額算入の減少に伴い、基準財政需要額算入見込額も減少した。○今後の対応将来負担比率については、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少や、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少により増加した。今後、普通交付税の減少等により、分母の基礎となる標準財政規模の縮小が見込まれるが、交付税算入割合の高い地方債の活用を基本とし、収支の状況を把握しながら充当可能基金の積み増しを行うことにより、比率の改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）合併市町振興基金では庁舎建設基金への積み替えのため１．３億円、公共施設総合管理基金では清掃センター定期整備補修事業などの公共施設修繕に４．４億円、地域雇用創出推進基金では指定管理委託料などの財源として８．０億円、ふるさとさくら基金２．４億円、行政改革に伴う人件費平準化基金では民営化施設（保育園）などへの派遣職員人件費分として１．７億円をそれぞれ取り崩した一方、翌年度実施事業及び後年度の負担に対応するため、財政調整基金を１３．１億円、地域雇用創出推進基金を５．５億円、公共施設等総合管理基金１．１億円、庁舎建設基金を２．３億円、ふるさとさくら基金２．８億円、鳥海ダム振興基金０．９億円を積み立てたこと等から、基金全体としては１３７．８億円となり、１０．１億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、現時点でほぼ目安としている総額に達しているが、引き続き、標準財政規模の１割程度を目安をとして、取り崩しや積み増しを継続していく。減債基金は、収支の状況を見極めながら、繰上償還が必要だと判断した場合には、その財源としての積み立てを行う。その他の特定目的基金は、それぞれの事業遂行に必要な基金であり、事業の進捗状況を見極めながら対応する。歳計剰余金の処分については、財政調整基金及びその他の特定目的基金へ積み立てる。

財政調整基金

（増減理由）基金運用収入（預金利子分）を含む１３．１億円を積み立てし、１６．４億円の取り崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金は、災害等、不測の事態に対応するための経費、財源不足時に対応するための経費として位置づけており、総額の目安は、標準財政規模の１割程度と考えている。取り崩しや積み増しを行いながら、現時点でほぼ目安としている総額に達しているが、引き続き、目安の考え方を基本として、取り崩しや積み増しを継続していく。

減債基金

（増減理由）前年同額となっている。（今後の方針）減債基金は、地方債の償還財源と位置づけており、特に、繰上償還時の財源と考えている。財政運営上、収支の状況を見極めながら、繰上償還が必要だと判断した場合には、その財源としての積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域雇用創出推進基金：地域で直面している課題に対し知恵を活かしながら市の未来につながる事業を展開するための経費に充てるため・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な保全等に充てるため・中小企業金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響で融資を受けた中小企業に対する後年度の利子及び保証料補給のため（増減理由）事業実施のため、地域雇用創出推進基金を８．０億円、公共施設等総合管理基金を４．４億円、行政改革に伴う人件費平準化基金を１．７億円取り崩したが、今後の負担に対応するため、地域雇用創出推進基金５．５億円、公共施設等総合管理基金を１．１億円積み増しした。（今後の方針）特定目的基金の内、雇用創出推進基金、公共施設等総合管理基金は、予算編成時の財源として、雇用関係事業や建物の維持に充当しているため、一定額の確保を目指している。その他の特定目的基金は、それぞれの事業遂行に必要な基金であり、事業の進捗状況を見極めながら対応する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した由利本荘市公共施設等総合管理計画を令和３年度に改訂し、予防保全による長寿命化と人口減少に応じた適正規模の見直しを前提として、２０年間で棟数３７％、面積３７％の縮減に目標を変更し、施設の統合、廃止のほか、譲渡や売却に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、令和元年度に「道路」の耐用年数を１０年から国の基準である５０年（開始時のみ）に見直ししたため大幅に減少となった。類似団体平均と比較してもやや低い水準にあるが、老朽化、耐用年数の超過などにより今後上昇傾向になることから、今後も由利本荘市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、資産の効率的な管理、効果的な利活用を進めていく必要がある。

類似団体内順位：15/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

合併当初からの統合等による学校建設事業、文化交流館建設事業などの事業が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、総合防災公園整備事業、羽後本荘駅東西自由通路整備事業などの大型事業が続いたことから、類似団体平均に比べると高くなっている。今後も本荘地域の学校施設整備事業や新ごみ処理施設整備事業など大型事業が実施されていくが、ふるさと納税や起業、移住・定住の促進による税収等の財源確保や基金への積み立てを積極的に行うとともに、地方債発行の抑制に努めながら、債務償還比率の低減を図る。

類似団体内順位：41/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均より高い水準にあるが、合併特例債等の償還が進み地方債現在高が減少したほか、一部事務組合等の負担金が減少したことにより、前年度と比較し令和３年度も減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準にあるものの、公営住宅、公民館、福祉施設、保健センター・保健所は70％を超え、類似団体平均よりもそれぞれ高い水準にあり、老朽化が進み、耐用年数を超えている施設もある。今後は由利本荘市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の廃止等を進めながら、存続施設については長寿命化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均より高い水準にあるが、合併特例債等の償還が進み地方債現在高が減少したほか、一部事務組合等の負担金が減少したことにより、前年度と比較し令和３年度も減少している。実質公債費比率は、総合防災公園整備事業など大型事業の元金償還が始まったことで公債費が増加したことに加え、比率の分母において、個人住民税や地方消費税交付金などの減により標準税収入額が減少したが、普通交付税が法人税の上振れにより再算定され増加したことにより、標準財政規模が増加した。本荘地区学校建設事業等の大規模事業が続くことから、今後数年は比率の増加が想定される。引き続き由利本荘市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の軽減を図るとともに、地方債発行の抑制や交付税算入割合の高い地方債の活用を基本とし、比率の改善に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して特に比率が高い施設は「公民館」、比率が低い施設は「港湾・漁港」となっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」について、保育所は平成２８年度までに全て民間社会福祉法人へ譲渡している。幼稚園については、確認したところ平成３０年４月に民間社会福祉法人へ譲渡が完了していたが、固定資産台帳から除却されずに令和元年度から令和２年度まで資産として計上されていた。令和３年度の固定資産台帳更新時に資産の除却を行ったため、保有資産はゼロとなった。「学校施設」について、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、現在老朽化が著しい小学校の改築や小学校の統廃合による建設工事を進めており、今後有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。また既存施設については、由利本荘市公共施設等総合管理計画を踏まえながら適切な維持管理を行っていく。「公営住宅」については、施設の多くが更新時期を迎え老朽化が著しい施設が多いことから、策定済の各「長寿命化計画」を基に、段階的に改修等を進めている。引き続き人口動向に応じた施設の廃止や解体、計画的な長寿命化を推進し、今後の施設整備及び改修内容について検討を重ねていく。「公民館」については、有形固定資産減価償却率が類似団体よりやや高い水準であるが、由利本荘市公共施設等総合管理計画により老朽化が著しい近隣施設や類似施設との集約や廃止を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「保健センター・保健所」であり、特に低くなっている施設は「消防施設」である。「体育館・プール」について、平成３０年度に完成した由利本荘アリーナについては、確認したところ平成３０年度から令和２年度まで体育館として有形固定資産に計上されていなかったことから、令和３年度に体育館として計上されるよう固定資産台帳の整備を行ったため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。「図書館」、「保健センター・保健所」については、有形固定資産減価償却率が類似団体よりやや高い水準であるが、建築から２０年以上経過した施設が多く老朽化が進んでいることが要因である。今後は個別施設計画に基づき利用状況に応じて集約や統合の検討を行う。「福祉施設」についても有形固定資産減価償却率が類似団体よりやや高い水準であるが、高齢者福祉施設のうち民間法人へ貸借しているデイサービスセンターは大規模修繕が必要な時点で廃止を協議し、鶴舞会館などのその他福祉施設については、耐用年数まで存続しそれ以降新たな投資を行わないなど、由利本荘市公共施設等総合管理計画により集約や廃止を進める。「消防施設」については、老朽化していた消防本庁舎、各地域の分署について、近年、計画的に改築を進めた結果、有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。ただし令和３年度の有形固定資産減価償却率は、令和３年度末時点のストック情報に誤って調査対象外資産も含めていたため、令和２年度と比較し急増している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度比▲60億89百万円(▲2.19%)の2,717億39百万円、負債合計が前年度比▲17億円(▲2.25%)の738億55百万円となった。資産の減少要因としては、新山小学校、矢島小学校の改築や本荘東中学校区統合小学校の用地取得、羽後本荘駅東西自由通路及び駅舎橋上化工事の完成など資産の増加要素があったものの、鳥海ダム建設事業に伴い土地の売却を行ったことや市管理道路などインフラ資産の減価償却が進んだことによる。一方、負債の減少要因としては、固定負債である地方債の減少が主なものとなっている。全体においては、一般会計等に加え上下水道事業、ガス事業等の資産や負債を計上しているが、資産合計は減価償却の進行と物品の減少等により前年度比▲73億29百万円(▲1.97%)の3,640億02百万円となっている。負債合計は、上下水道事業、ガス事業等の財源として充当した地方債の残高が減少したことにより、前年度比▲33億34百万円(2.13%)、1,534億01百万円となっている。連結においては、本荘由利広域市町村圏組合、株式会社鳥海高原ユースパークや株式会社岩城等の第三セクターでの資産や負債を計上しているが、資産合計が有価証券の減等により前年度比▲75億64百万円(▲1.99%)の3,722億64百万円、全体に比べ82億62百万円の増加となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が495億27百万円となり、前年度比31億09百万円の減少(▲5.91%)となった。ただし業務費用は前年度比で29億93百万円増加し、最も金額が大きいのは物件費等(246億38百万円)であり、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の感染症予防対策費の増加や合併後最大となった除排雪経費などが要因となり、前年度比31億71百万円(+14.77%)の増加となった。また、物件費中の維持補修費については、前年度比5億44百万円減少したが、総合支所機能の維持や管理する施設が多いことから、今後も由利本荘市公共施設等総合管理計画を基に、積極的に指定管理制度を導入するなど公共施設の適正管理に努め、経費の削減に努める。全体については、上下水道使用料や手数料を計上しているため、一般会計等に比べ、経常収益は39億77百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、業務費用が67億68百万円増加したことにより純行政コストは114億25百万円多くなっている。連結では、連結対象企業の事業収益を計上しているため、全体に比べ、経常収益が10億28百万円多くなっている一方、経常費用において業務費用が前年度から38億33百万円増加しており、純行政コストは216億13百万円多くなっている。”

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(435億68百万円)が純行政コスト(479億39百万円)を下回ったことから本年度差額は△43億71百万円となり、純資産残高は、43億89百万円減少となった。これは、市管理道路の耐用年数を10年から50年に見直しを行ったことなどにより令和元年度以降の減価償却費が大きく増加したことが影響している。第4次由利本荘市行政改革大綱に基づき、行政コストの削減を図りながら、ふるさと納税の積極的な展開や起業、移住・定住促進などによる税収等の財源確保に努める。全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が41億62百万円多くなっており、本年度差額が△39億84百万円となり、純資産残高は、39億95百万円減少となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、全体に比べ税収等が124億47百万円多くなっており、本年度差額は△39億74百万円となり、純資産残高は40億42百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度と比較して業務活動収支が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する補助金等支出や国県等補助金収入などが減少したことにより、18億円減少した。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が減少したことに加え基金積立金支出が増加したことや鳥海ダム建設予定地不動産売払収入等により資産売却収入が増加したことなどから、赤字額が1億86百万円減少した。財務活動収支は、地方債償還額の増加分が地方債発行による収入増加分を下回ったことなどから、1億30百万円赤字額が減少している。本年度末資金残高は前年度比で14億63百万円減少し、5億92百万円となった。全体では、業務収入において国民健康保険税や介護保険料が税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれるため、業務活動収支は一般会計等と比べ30億95百万円上回る88億86百万円となっている。また、投資活動収支は前年度から16百万円減少し△68億29百万円となっており、財務活動収支は、下水道事業等で地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、△26億41百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5億84百万円減少し45億59百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併以前に各団体が整備した施設が多いことや令和元年度に市管理道路の耐用年数を10年から50年に見直しを行って以降、類似団体の平均値を大きく上回っている。歳入額対資産比率は、羽後本荘駅東西自由通路や新駅舎の完成及び本荘北中学校の校舎改修完了等があったものの、インフラ資産等の減価償却費が増加し、資産額が減少したことに加え、歳入総額も減少となったことから、前年度と比較すると10.31年増加した。有形固定資産減価償却率は、インフラ資産の未償却残高が増加したことなどにより、類似団体平均値を2.9%下回った。今後も将来の公共施設の維持補修にかかる財源負担を軽減するため、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」との調整を図りながら、令和3年度に改訂した由利本荘市公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有数の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回ったものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、前年度と比べて純資産が減少し、昨年度と同率となっている。将来世代負担比率は、前年度から0.3%増加したが、固定資産のインフラ資産等の減価償却累計額が増加したことにより、有形・無形固定資産合計が減少したものの、大規模な事業による地方債の新規発行額が減少し公債費の償還が進んだことから、地方債残高は、最も比率が高かった平成29、30年度と比較し8.7%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を14.6万円上回っているが、前年度に比べ減少している。これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国県等補助金収入などが減少したことから、関連する補助金等の支出経費についても減少したことが要因となっている。今後も「第4次由利本荘市行政改革大綱」、「第4次定員管理適正化計画」などに基づく行財政改革を着実に進め、行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を35.5万円上回っているが、年々人口が減少している中でも緩やかではあるが減少している。基礎的財政収支を見ると、投資活動収支は△37億65百万円だが、業務活動収支が60億24百万円の黒字であったため、全体で22億59百万円の黒字となった。財政構造が地方債に依存する形になっているが、基礎的財政収支は、平成30年度以降プラスで推移しており、今後も地方債発行や基金の取り崩しなど、投資を抑制するとともに、「第4次由利本荘市行政改革大綱」の推進や、大規模事業を由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」に沿った事業展開に限定し、赤字縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度から0.1%増加し、類似団体と同率となっている。経常費用は、新型コロナウイルス関連の補助金等の支出が減少したことや維持補修費の抑制に努めたことなどにより、前年度から31億09百万円減少したが、新型コロナウイルスワクチン接種や除排雪にかかる経費が増加したことから、物件費で38億40百万円の増額となったほか、経常収益では、前年度より1億18百万円の減少となった。今後も由利本荘市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や複合化等に取り組み、経常費用の削減や受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市