美里町

財政力指数の分析欄

東日本大震災の影響による税収の減少や公債費の伸びによる基準財政需要額の増加などから類似団体平均を下回っている。事務事業の見直しにより歳出の削減を行うとともに、使用料等の見直しなど歳入確保に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度より２．１ポイント減少した要因として、職員の定員適正化に努めたことで、人件費に充当した一般財源の比率が減少したことがあげられる。今後も事務事業の見直し等を行い、健全な財政運営努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

東日本大震災の影響による物件費の増加により、一時的に人口１人当たりの決算額が増加したものの、東日本大震災に係る事業費がほぼ終了したことで、前年度より７，４７０円の減ととなった。しかしながら、類似団体平均をやや上回っており、コスト削減に向けた取組を進めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により、一時的に１００ポイント上回る状況にあったが、平成２５年度には特例措置前の水準に戻った。類似団体平均と比較して低い水準にあるが、引き続き給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

美里町第２次定員適正化計画により、職員の定員適正化に努めたことで、年々類似団体平均に近づいている。今後も組織機構の見直しやアウトソーシングの活用を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準を推移しているが、美里町建設計画に基づき実施する建設事業費の財源として、合併特例事業債を活用してきたことによるものであり、徐々に改善していく見込みである。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金及び地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額の増加や公営企業債等繰入見込額の減少などにより、前年度から７．７ポイント低下した。しかしながら、類似団体平均を上回っている状況にあり、今後も公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２４年３月に策定した美里町第２次定員適正化計画により、職員の定員適正化に努めたことで、年々全国平均に近づいている。今後も、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など適正な配置に努めていく。

物件費の分析欄

平成２３年度に社会教育施設等管理に指定管理者制度を導入したが、それ以降に大規模なアウトソーシングは行っていないため、比率はここ数年横ばい状態にある。今後も、業務のアウトソーシングを進めていきながら効率的な予算執行に努めていく。

扶助費の分析欄

障害者支援に係る扶助費が増加傾向にあるため、前年度より０．４ポイント上昇している。類似団体平均と比較して低い水準ではあるもののこのまま上昇が続けば、財政を圧迫しかねない状況にもなりうるため、各種制度の適切な運営に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っており、下水道事業等への繰出金が増加傾向にあることが要因である。企業会計として、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るなどして、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等としては、類似団体平均を下回ったものの、一部事務組合に対する負担金に係る人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と比較して非常に大きい。一部事務組合の管理運営費及び施設の更新による起債償還負担額の増加傾向によるものである。今後も、負担金、補助金等の見直しを行い、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均より６．６ポイント上回り、前年度同様、類似団体平均より高い水準を推移している状況にある。合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が大きいことが要因である。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の起債発行に抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度から１．９ポイント低下し、ここ数年は、類似団体平均をやや下回っている。今後も歳入確保及び歳出抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析