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財政力指数については、平成２４年度は０．６０を下回ったが平成２５年度は０．６０となった。類似団体平均値より低いものの、全国平均及び宮城県平均より高くなっている。これは、町税が安定した税収を確保しているためである。しかし、滞納額の圧縮については納税の公平性を保つためにも、さらなる対策を講じて歳入の確保に努める。
前年度の９３．１％と比較し、平成２５年度は９０．７％と２．４ポイント改善している。改善した要因は公債費が減少したためである。しかし、繰出金及び扶助費が増加しているおり、改善はしているが、類似団体平均と比較し高い水準となっている。依然財政構造が硬直化していると考えられるため、経常経費の節減に努める必要性がある。
類似団体平均と比較して人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が低くなっている。要因として、ゴミ処理や消防業務などを仙南地域広域行政事務組合で行っていることが挙げられる。当該組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することとなり、これらを含めた経費について抑制していく必要がある。
基準となる国家公務員給与の臨時特例法に伴う削減が終了したため平成２２年度以前の水準に戻っている。今後とも地域民間企業等の平均給与の状況を踏まえた適正化に努める必要性がある。
職員定数管理計画、財政再建プランに基づいた退職職員の不補充による職員定員の削減を実施し、類似団体平均と同水準で推移している。町で管理する公共施設が多数あり、臨時職員を雇用する等で応急対応している現状である。今後も、より適切な定員管理が求められる。
公債費の償還が減少したため当該比率は昨年度の１１．８％から１．９ポイント改善し９．９％となっている。宮城県平均と比較すると低いものの、類似団体平均及び全国平均と比較すると依然として高い水準にあるため、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。
将来負担比率については、前年度の７０．７％と比較し６．２ポイント改善している。主な要因としては、法人町民税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額が挙げられる。しかし、類似団体平均及び全国平均と比較すると依然高い水準にあるため、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る必要がある。
職員定数管理計画、退職職員の不補充による職員定員の削減を実施し、人口千人あたりの職員数は類似団体平均と同水準になっている。しかし、当町職員の年齢構成が高いため経常収支に占める割合が大きくなっている。今後とも、行財政改革への取り組みを通し効率性に鑑みながら人件費の削減に努める必要性がある。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より低いが、社会福祉及び児童福祉・老人福祉、教育費に関する扶助費が増加傾向にある。資格審査等の適正化を推進し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公共下水道事業及び国民健康保険事業、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な原因である。下水道事業については経費の節減をするとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業及び介護保険事業においても保険料の適正化を図る必要性がある。
補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を４．０ポイント上回っているのは、仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院への補助費等が大きなウエイトを占めているためである。
公債費に係る経常収支比率は、過去の大型整備事業等による地方債の元利償還金が継続しているため、類似団体平均と比較し１．６ポイント上回っている。年々減少しているものの、北船岡町営住宅の建替事業や小中学校の校舎耐震化・校舎及び体育館の建替事業を実施しており、今後財政を圧迫する要因となっている。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し高い水準となっている。先に挙げた、人件費、仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院、国民健康保険事業特別会計への繰出金が大きなウエイトを占めている。
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