釧路町

財政力指数の分析欄

類似団体平均値が若干減少傾向にある中、当町は、平成１８年度以降０．４５～０．４６でほぼ横這いとなっている。その要因としては、平成２１年度に策定した「釧路町再生緊急プラン」に基づき人件費の削減や公債費の圧縮、事業費の見直しによる経費削減を図ったことが挙げられる。また、税収においては、徴収強化の取組みによって徴収率・収納額とも前年度を上回っている。平成２４年度を以って「釧路町再生緊急プラン」が終了したことによって、特に歳出面での経費削減が、今後の財政力の維持の重要なポイントである。

経常収支比率の分析欄

「釧路町再生緊急プラン」実施による人件費の削減のほか、高利率の町債の償還終了や新規起債の抑制による公債費の減少が功を奏し、平成２２年度に大幅な改善を見たものの、平成２３年度以降においては８４％台の推移となっている。平成２５年度においては、「釧路町再生緊急プラン」の終了により、人件費の経常収支比率が前年度から、１．４ポイント上昇する結果となった。引き続き、人件費と公債費の圧縮に努めるとともに、物件費や維持補修費をはじめとした諸経費の削減を図ることで、弾力性の確保に努めるものとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回る要因としては、維持補修費が大きいことが挙げられる。特に、都市計画区域内人口１人当たりの都市公園等面積が大きいほか、道路維持等に係る冬期間の除雪費などが要因として挙げられる。また、庁舎をはじめ建築２０年以上を経過した施設における、設備の老朽化に伴う応急修繕も維持補修費増嵩の要因として挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度については、国家公務員準拠を基本として運用してきたが、平成２１年度からは、「釧路町再生緊急プラン」により独自削減を行った結果、類似団体を若干下回る結果となっていたが、国家公務員給与が時限措置で削減となった影響から、平成２４年度の数値が急激な悪化となった。平成２４年度については、「釧路町再生緊急プラン」の終了に伴い、時限的に独自削減していた給与が平成２５年４月１日付で本来の水準に戻ったことなどにより前年度から更に３．０ポイント悪化となったが、平成２５年度においては、国家公務員給与の削減が終了となったことから、大幅な改善となったものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充・組織機構の見直し等により計画的な人員削減を実施してきた。一方で、人口減少傾向が続いていることから、指標についてはほぼ横這いの結果となっている。平成２４年度をもって「釧路町再生緊急プラン」が終了しているが、今後も、適正な人員配置を維持するため、職員の新規採用等については、計画的に実施してゆく。

実質公債費比率の分析欄

平成２０、２１年度における高利率債の借換や、新規起債を当該年度の償還を超えない範囲に抑制するなど、継続的に負担軽減に努めてきた結果、未だ類似団体平均を上回っているものの、前年に引続き大きく改善したものである。平成２４年度をもって「釧路町再生緊急プラン」が終了し、大型事業がスタートしており、今後においては実質公債比率も再度１０％を超えることが予想されるが、継続して、負担軽減に努めるものである。

将来負担比率の分析欄

未だ類似団体平均を上回っているものの、前年度に比べ更に改善した。その理由としては、「釧路町再生緊急プラン」の継続実施により、高利率債の償還終了や新規起債の抑制による地方債残高の減少が挙げられる。平成２４年度をもって、「釧路町再生緊急プラン」が終了し、大型事業がスタートしているほか、臨時財政対策債の増加傾向も続いていることから、将来の公債費負担の平準化に配慮し、「公共施設総合管理計画」の策定に着手し、計画的な事業の進行管理に努めるものとする。

人件費の分析欄

人件費は、「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充や給与の独自削減が終了したことから、前年度比で１．４ポイント高くなった。また、類似団体平均との比較でも、０．２ポイント差から２．２ポイント差と広がった、人口１人当たりの決算額を見ても上回っている状態にあることから、引き続き人件費の抑制に努めるものとする。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると最近５年間で１．４ポイント差が縮まってきている。支出の抑制に努めたところではあるが、前年度を超える決算額となっており、それが比率の若干の悪化として表れている。今後も、継続して節電や消耗品の節約、業務委託内容の見直しなどによる支出の抑制に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると２．３ポイント低い。その要因としては、人口１人当たりの老人福祉費、児童福祉費が類似団体平均を大きく下回っていることが挙げられる。ただし、扶助費全体としては緩やかな上昇傾向にあることから、今後においても抑制に努める。

その他の分析欄

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると、平成１９年度以降ほぼ同程度で推移している。繰出金については、全特別会計が黒字となったことに加え、水道事業会計を釧路市へ事業譲渡し、平成２４年度末をもって廃止したところから大幅な減となっている。一方、維持補修費においては、公共施設の老朽化に伴う補修等が避けられないため、類似団体平均を大幅に上回っている状況にあり、今後においては、公共施設総合管理計画を策定し、長期的な視点で、圧縮、平準化に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。人口一人当たりの一部事務組合への負担金が類似団体平均を大きく上回っているのに対して、それ以外への負担金は概ね下回っていることから、結果として類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後においても、事業補助の見直し等健全な財政運営及び事務事業の遂行に努め、比率軽減を図る。

公債費の分析欄

高金利時代の地方債が償還終了を迎えていることや、平成２０、２１年度に実施した高利率債の借換え、更に、新規起債を償還額を超えない範囲に止めるなど抑制に努めた結果、平成１６年度をピークに公債費は年々減少している。今後も公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均を下回る数値で推移している。これは、主に扶助費が類似団体平均を大きく下回っていることによる。他の費目については、維持補修費が大きく上回っているものの、物件費と繰出金が若干下回っており、他は概ね類似団体平均に近似する値となっている。今後も継続して経費の見直しを行い、健全な財政運営と事業遂行に努め、経常経費の抑制を図るものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析