美幌町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから類似団体平均を大きく下回っている。平成２４年度に策定した「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて徹底した経費の節減や事業の見直しを行い、効率的・効果的な行政運営を推進するとともに、歳入面でも新たな財源の確保に努め、税収入などの適正な債権管理と未収金の抑制に努めるなど、収納向上の取組を一層推進し歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

義務的経費の増加及び普通交付税の減により平成１９年度まで年々増加していたが、平成２４年度に策定した「第２次美幌町財政運営計画」に基づき、税収入の確保などの歳入確保策や公債費の抑制などに取り組んでおり、数値の伸びを抑えることができている。一方で近年は物件費及び操出金等の増に伴い増加傾向にあるので、今後も計画を一層推進し、安定的かつ弾力的な財政基盤の確立を進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているが、広大な行政面積や冬期間の除雪経費の支出等の地理的要因もある。今後も公共施設、道路や橋梁の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設の維持管理については公共施設等総合管理計画を早期に策定し、施設の複合化や統廃合も含めた経費の抑制策を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同率であるが、特別昇給制度の廃止など引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革実施計画等に基づき新規採用抑制策を進めてきており年々数値は減少傾向にあったが、平成２１年度から増加傾向となっており類似団体平均を上回っている。今後も新たな行政需用に対する人員の適正配置、さらに外部委託の促進や組織機構の見直しなどにより、住民サービスの低下を招かないことを基本に職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公的資金補償金免除繰上償還の実施や町債の新規発行抑制により、実質公債比費率は年々減少しており、本年度においても許可団体となる基準である１８．０％を大きく下回ることができたが、類似団体内では依然として数値が高い状況にある。今後についても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを行い起債の抑制を図るとともに、準元利償還金については、独立採算の観点から不採算の操出金の解消を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。主な原因としては、町債現在高の減少及び充当可能基金の増額による将来負担比率の減少である。今後も優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図るなど将来を見据えた行政運営に努める。

人件費の分析欄

定員管理の適正化の推進により、類似団体平均を下回っている。今後も新規採用の抑制や外部委託の促進等により人件費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

「第２次美幌町財政運営計画」に基づきゼロベースの視点に立って全ての事務事業を見直してきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も内部管理経費の徹底した節減と効率的な執行のほか、公共施設の管理運営の見直しを進める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている。その要因としては、給付事業全般の検証による所得制限の設定等が挙げられる。今後も給与水準の適正化に努めていく。

その他の分析欄

維持補修費については、施設の老朽化により支出が増加しているため、今後も施設の計画的な維持補修を行う。繰出金については、特別会計の内部経費節減などによる健全化策を推し進め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

全ての補助金、負担金に対して再点検・再評価を行っており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き交付基準の明確化などの適正化策を進めていく。

公債費の分析欄

累次にわたる公共事業に係る町債の増発により、類似団体平均を大きく上回っていたが、町債の新規発行の抑制により平成２１年度から減少しているが、類似団体内では依然として数値が高い状況にある。今後についても、優先度や緊急性を判断し事業の選択と集中化を図り、引き続き町債の新規発行の抑制等に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、全般的に類似団体平均を下回っている。今後も「第２次美幌町財政運営計画」などに基づき、事務事業の見直しや経費の節減に取り組み、財政の硬直化をできる限り少なくするよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析