小林市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①平成30年度に簡易水道事業と経営統合し、減価償却費・資産減耗費などの営業費用が大幅に増加したため、経常収支比率が大幅に低下した前年度から微減。②累積欠損金比率は、令和元年度は純利益を生じたものの、平成30年度に統合した簡易水道事業の累積欠損金をまかなえるものではなく、微減。昨年度に引き続き高い数値となった。平成30年度の簡易水道事業との統合により、企業債残高が大幅に増大したため、③流動比率は、前年度の大幅な減少に引き続き微減。④企業債残高対給水収益比率は、前年度の大幅な増加に引き続き微増している。これは、類似団体平均と比べ、数値が悪化したままである。今後も企業債残高及び流動負債は増加していくと考えられるため給水収益を増大させることが必須と考えられる。⑤料金回収率は、類似団体の平均値及び100％を下回っている。⑥給水原価は、類似団体の平均値を下回っている。今後は減価償却費の増大とともに経常費用の増大が見込まれるため給水原価が年々増加すると思われる。それに伴い料金回収率は減少傾向になると見込まれるため、料金回収率を改善させるには給水収益を増加させることが必須であり、給水原価の増加を抑えるため施設維持管理の効率化が必要であると考える。⑦施設利用率の低下は、平均配水量の減少に伴うものであり、給水人口の減少も見込まれるため年々減少傾向になると考えられる。現状は安定していると分析するが、将来は施設規模の見直し（ダウンサイジング）の検討が必要となると考えられる。⑧平成28、29年度は漏水調査を行い修繕を行ったため、有収率が増加したが、旧簡水地区においては漏水調査を十分に行えていないことから、簡易水道事業と統合した昨年度、大幅に低下。今年度は増加に転じたものの、今後も、旧簡水地区も含めて漏水調査を継続的に行い管路を維持修繕していく必要があると考える。今後、収益は給水人口減に伴い減少が見込まれる一方、費用は老朽化した施設の維持費により増加することが見込まれる。このため、収益を増大させる取組みを進めることが喫緊の課題であり、料金改定も含めて検討していく必要があると考える。

老朽化の状況について

平成30年度に簡易水道事業と統合し、有形固定資産及び管路延長が大幅に増大し、老朽化度合いが低くなった。今年度は①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに前年度から微増した。しかし、今後は耐用年数に達した資産や管路が増大していくことが見込まれるため、施設更新等の財源確保が重要となる。また、今後は給水人口の減少が見込まれることから施設更新時には規模の見直しや効率化を考えた投資計画に取り組む必要があると考えられる。今後は老朽化に更新が追いつかない状況を招く可能性もあることから、交付金事業の活用、給水収益の改善、企業債を効率的に運用した資産管理が必要になると思われる。

全体総括

平成30年度に簡易水道事業と統合し、経営状態の悪化が継続している。収益は増えたものの、それ以上に減価償却費、施設修繕費等の費用が増加し、旧簡水分の累積欠損金も引継いだことから、厳しい決算状況が続いているものである。経営状態の改善を図るには、経営の財政基盤を安定させ、継続的な施設更新ができる財源を確保することが重要である。また、維持管理費の節制や将来の給水人口減少を見据えた施設規模の縮小・廃止統合、投資の効率化などについて、新水道ビジョン（経営戦略令和元年度～令和10年度）に沿って事業を推進するとともに、達成度を検証しながら経営改善を図っていく。