益城町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人町民税の伸び悩みなどから０・５５と横ばい状態にあり、全国平均は上回っているものの類似団体１３８団体中８３番目で類似団体平均を下回っている。現在、人口が微増、また景気も回復傾向にあるため町民税も増加傾向になると思われる。今後は、行政の効率化により歳出の削減に取り組むとともに、定住促進、企業誘致及び町税の収納率向上対策の強化を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度８４．０％から平成２５年度８３．５％で０．５％改善し、全国平均９０．２％類似団体平均８７．２％を大きく下回っている。平成２７年４月から体育施設と町民憩の家で指定管理者制度を活用し運営しているため、さらに改善されることが予想される。しかし一方では、扶助費・公債費等の増加が予想されるため、事務事業の点検・見直しを進め、経常経費の抑制に強める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均より－２４，６６２円、類似団体平均より－１６，９５４円低くなっている。これは、職員給与水準や職員数の抑制及びごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も健全な財政運営を図るため、給与水準の適正化に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３及び平成２４で１００を超えているのは、国家公務員の減額支給措置が行われ、７．８％減額した給与と比較したもので、給与減額がなかったと仮定した場合、９４程度を維持している状況にある。また、平成２５年７月から平成２６年３月まで国と同程度の給与減額を実施しており、適正な給与水準を維持しているものと思われる。今後も、級別職務分類表や各種手当の点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制及び技能労務職員退職者不補充などにより、全国平均を０．５３人、類似団体平均を０．３１人下回っている。また、養護老人ホームの民間売却（平成２６）、さらに体育施設及び憩の家を指定管理者制度を活用して運営（平成２７）しており、職員数の減が予想される。今後も、民間でも実施可能なものは、指定管理者制度を活用し職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度単年度比率７．５％が抜けたことで、３か年平均が０．７％改善している。また、単年度では元利・準元利償還金、基準財政需要額算入額及び標準財政規模等前年度から大きな変動がなく、同程度を維持している。今後は、小中学校、道路及び公園整備事業等の元金償還が始まり比率の上昇が予想されるため、新規事業の起債発行を抑制し健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額等充当可能財源の増加により前年度から５．１％改善している。今後は、小中学校空調整備や校舎・体育館の大規模改修及び下水道の拡張工事等を計画しており、地方債現在高等が増加し将来負担比率が上昇することが予想されるため、急激な上昇とならないよう新規事業を峻別し将来負担額の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費が高くなっている要因は、保育所及び幼稚園の７園を直営で行っていることや、臨時・非常勤職員の採用を短期的な臨時職員（物件費）ではなく、非常勤職員で採用していることなどが挙げられる。また、養護老人ホームの民間売却や体育・文化施設、町民憩の家を指定管理者制度を活用し運営していくことから、人件費も低下傾向になると思われる。さらに、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を活用し人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

予防接種や子育て支援業務委託等により年々増加傾向にある。しかし、類似団体等より低くなっているのは、臨時・非常勤職員の採用を臨時職員ではなく非常勤職員として採用していることが影響している。現在、文化・体育施設及び町民憩の家を指定管理者制度を導入し運営しているため、今後は、人件費が減少し、物件費が上昇するものと思われる。

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．０ポイント、全国平均及び熊本県平均を大きく下回っている。しかし、障害者関係扶助費、児童福祉関係扶助費及び子ども医療費等、今後増加していくことが予想されるため、急激な上昇とならないよう事業の峻別を行い健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

経常収支比率その他において類似団体平均を４．０％上回っている。また、全国平均及び熊本県平均をも大きく上回っている。今後は、一般会計から繰出金を支出している公営事業会計において、独立採算の原則に立ち返り料金等の適正化を推進し繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度から横ばいで、類似団体平均を０．４％下回っている。しかし、全国平均及び熊本県平均と比較した場合上回っている状況にある。今後は、一部事務組合にも厳しい財政状況の理解を求めるとともに、各種団体への補助金交付額が適正なものか基準等を設けて補助金の適正化を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体を４．６ポイント下回っており、１３８団体中２０番目となっている。また、公債費・公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額においても、類似団体を下回っている状況にある。今後は、道路整備事業、公園整備事業及び小中学校整備事業による元金償還の開始により比率の上昇が予想されるが、新規町債発行を抑制し、急激な上昇とならないように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度から０．２％上昇し、類似団体平均を０．９％上回っている。補助費等やその他の繰出金等が類似団体平均を上回っている状況にあるため、今後は、補助金を交付する際の基準を設けたり、公営事業会計の料金改定等健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析