熊本県 >>> 菊陽町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、平成２１年度以降０．９以上を保っており、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加したことにより税収が伸びていることに起因しているが、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産）の割合が大きいため不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。また、行政運営に必要な経費も人口等の伸びに応じて増加しているため、今後も０．９以上を保てるように積極的な自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率は、分子である「経常経費充当一般財源等」で待機児童対策として建設された私立保育所の負担金が２園分増加したため、比率は前年度よりも増加している。類似団体と比較すると、平均よりも低い水準を維持できているが、行財政改革における重点数値目標８２．５％が未達成のため、今後も物件費や人件費の抑制を行うなど、行政改革を通じて適正水準の維持をしていけるように努めていく。
行財政改革を通じて、経費の削減に努めているため、類似団体よりも低い水準を維持し続けている。今後も９万円以内でを維持していけるように経費節減に努めていく。
本年度におけるラスパイレス指数は、前年度の１０５．８％から９７．４％と低下している。これは、昨年度のラスパイレス指数が、国家公務員の給与減額措置により相対的に上昇していたことが最大の要因である。その他の要因としては、ラスパイレス指数算定における特定の経験年数区分の平均給与月額が職員の階層変動に伴って低下したことなどが考えられる。ラスパイレス指数の変動要因の分析を十分に行うことにより、給与の実態を把握し今後も適正化を図っていく。
類似団体平均値の６．７４人に対して、５．０７人と少ない職員で１，０００人の人口を対応している状況にある。人口の増加とともに事務量が増加しているが、賃金職員の活用などで職員数の抑制に取り組んできている。今後も質の高い行政サービスを維持していくための配慮を行いながら、組織の見直しも含めた適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率は、類似団体と比べると高い水準にあるが、昨年度よりも改善している。これは分母の法人住民税が増加したことに加え、分子の一部事務組合への地方債分の負担金が減少したことによる。しかしながら、今後の傾向としては近年実施している大型事業の公債費の増加が予想されるため上昇傾向が続く見込みである。平成２３年度１２．４％平成２４年度１０．８％平成２５年度８．１％３ヵ年平均１０．４％
分母である標準財政規模のうち住民税の所得割が増加し、さらに充当可能基金も増加したが、分子の地方債残高が第三セクター改革推進債（菊陽町土地開発公社の解散に伴う補償分）の借入により増加したため将来負担比率は増加している。近年実施している大型事業により数年間は増加傾向にあるとみられる。町の事業内容の適正管理、地方債残高や基金残高の適正運営を行うなどして過度な将来負担を増やさないように努めていく。
類似団体と比較すると依然として、低い水準を維持できている。これは給与構造改革への取り組みや賃金職員の活用などにより人件費を抑制したためである。今後も人口増加に対応しながら適切に人件費の削減に努めていく。
依然として類似団体よりも高い水準にある要因としては、町立保育所８園、小学校６校・中学校２校に臨時職員を多く配置しているためである。また、人口の増加やサービスの拡充により予防接種や健康診査の委託料等の経費が増加している。今後は住民サービスの充実と経費のバランスを保ちながら、適正な財政運営を行うための経費見直し等を図り、平均水準に近づけていけるように努めていく。
人口増加や制度拡充により扶助費は増加傾向にあり、前年度に引き続き児童手当が大きな割合を占めている。また、待機児童解消のための私立保育所新設に係る経費や障害者自立支援法に基づく事業費も年々増加している。今後も引き続き、住民サービスの充実と経費のバランスを図りながら、健全な財政運営に努めていく。
人口増加に伴う待機児童対策として私立保育所が２園新設されたことにより、前年度よりも基準内の運営費負担金が増加しているためである。法律等の基準がない補助費等については、外部による行政評価や、補助事業内容の見直し、統廃合などを行うことで適正な支出に努めていく。
公債費の比率は改善傾向にあるが、近年実施している小・中学校の耐震化や増築、公園や町民センターの整備など大型事業に伴う元金償還が開始されているため公債費に係る経費が今後も増加していくことが見込まれる。適正な事業執行を行いながら公債費の平準化に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は平均よりも低い水準となっている。主な要因としては、分母となる経常一般財源における地方税等が前年度より微減ながらも依然として高い水準を維持できているためである。しかしながら、経常経費充当一般財源等は増加傾向にあるため今後も経費の見直しや改善を図りながら適正な財政運営に努めていく。
七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町
公共下水道