熊本県 >>> 和水町
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令和３年１月１日現在から１５１人（人口の１．５６％）の人口減少と、４２．４％の高齢化率（令和４年１月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化に取り組んでいるが、横ばいである。今後は町単独補助金を中心に歳出事業の整理を行い、財政の健全化を図る。
経常経費充当一般財源等（分子）は、前年度と比較して、維持補修費が１６，１９１千円、公債費が５，８６５千円、投資及び主資金等が１，５４６千円の減となったのに対し、人件費が３，５９５千円、物件費が３６，３９１千円、扶助費が８，９４２千円、補助費等が１６，２９４千円、繰出金が９，９５９千円の増となり、全体で４７，１７９千円の増となった。経常一般財源等（分母）は、前年度と比較して、使用料が６２６千円の減となったのに対し、地方税２７，６９１千円、地方消費税交付金１６，１２４千円、法人事業税交付金７，１５７千円、地方特例交付金２６，３２０千円、地方交付税２２３，２６６千円増の増となり、全体として３０１，４０３千円の増となった。上記の結果により、経常収支比率は５．１％低下した。経常収支比率が低下した要因として、①普通交付税の増、②償却資産の増による地方税の増、③地方消費税交付金の増、④橋梁の定期点検委託料が減額したことに伴う維持補修費の減、⑤平成２０年度借入の過疎債の償還が終わったことに伴う公債費の減等が挙げられる。
人件費は、菊水共同調理場建設事業等の終了により教育費の人件費で事業費支弁が減少したことで５，７０５千円増、災害復旧業務は令和３年度は繰越事業が多かったため、設計等に要する事務量が減少したことから、事業費支弁率を見直し、５，４７７千円増となった。また、定年退職と早期退職の増で退職手当組合特別負担金が２７，７９２千円増となった。健康管理システムの更新で１５，１３９増、放課後児童クラブ施設指定管理料４，０９８千円増、菊水共同調理場の稼働開始により、需用費３，２６３千円増、ＧＩＧＡスクール構想推進事業に係るＩＣＴ支援委託料３，４７７千円増等により経常の物件費は増となった。これらの要因により人口１人当たり決算額が５，４７０円増加し、類似団体内順位が１１位下がった。廃校の処分による効果が今後表れると見込まれる。
合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。令和３年４月１日現在では職員数は前年度と同じ２５４人だが、人口が減少したため比率は微増した。
分母となる標準財政規模は２２３，８０４の増となった。標準税収入額等は課税対象者の減や法人税率改正により５３，９２８の減となったが、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額は増となったことによる。普通交付税は、地域デジタル社会推進費の創設で３８，５５９、地域振興費２５，１７０、高齢者保健福祉費２３，００７、臨時経済対策費の追加で８０，７２１、臨時財政対策債償還基金費の追加で４４，０８８増となり、基準財政需要額が２１６，８５１増となった。基準財政収入額については法人事業税交付金３，７２２増、償却資産の増により固定資産税１，８９４増となったが、総所得金額の減等から市町村民税所得割が１５，９４９減、法人税割が２２，５９２減となり、前年度比で３６，７３５減となったことで交付基準額が２４９，４９７増となった。また分子は、１６，７２２増となった。一部事務組合の地方債の償還の財源に充てたと認められる負担金が２９，０１９減、元利償還金の額は３０，６０６増と微増であったが、事業費補正により基準財政需要額に算入される額が４，１２１減、災害復旧費等に係る基準財政需要額が１０，５１４減となったことによる。これにより単年度の実質公債費比率が前年度決算と比較し約０．１６５ポイント減となり、３ヶ年平均は前年度と同じ１０．３％となった。
菊水共同調理場建設事業等の終了により教育費の人件費で事業費支弁が減少したことで５，７０５千円増、災害復旧業務は令和３年度は繰越事業が多かったため、設計等に要する事務量が減少したことから、事業費支弁率を見直し、５，４７７千円増となった。また、定年退職と早期退職の増で退職手当組合特別負担金が２７，７９２千円増となった。分母となる普通交付税等が増加となったため、比率は１．４ポイント減少した。
健康管理システムの更新で１５，１３９千円増、放課後児童クラブ施設指定管理料４，０９８千円増、菊水共同調理場の稼働開始により、需用費３，２６３千円増、ＧＩＧＡスクール構想推進事業に係るＩＣＴ支援委託料３，４７７千円増等により経常の物件費は増となったが、比率としては前年度並みとなった。
施設型給付費（私立保育所）は未満児の入所が増え１１，１８０千円増、障害者総合支援介護等給付費６，２８８千円増等により、８，９４２千円増となったが、分母が伸びたため、０．１ポイント減となった。
特定地域生活排水処理事業会計繰出金で、前年度分析誤りで、臨時の建設改良費繰出に分析していたものが繰出基準内の公債費財源繰出であったため、経常繰出が５，５５９千円増となったが、分母が伸びたため、１．２ポイント減となった。
病院事業会計負担金２９，７５１千円増、改築工事が終わり稼働が始まったせきすい斎苑負担金５，８８６千円増等により、１６，２９４千円増となったが、分母が伸びたため、０．９ポイント減となった。
全国平均及び熊本県平均と比較すると低い傾向にある。人件費、扶助費及び補助費の減で前年度よりも３．６ポイント下がったが、今後は財源のない補助費、扶助費の単独事業について、５％削減等の見直しに努める。
（増減理由）剰余金処分、債権及び利子運用益による全体の積立額は６７０，３１７千円となった。取崩は、財政調整基金４２３，０００千円、公共施設整備（橋梁維持管理事業）の財源として公共施設整備基金４，０００千円、災害対策事務経費、土木費補助事業の財源として災害対策基金１６，８６３千円、産業廃棄物処理施設地域振興の財源として５，９８３千円、熊本地震復興基金１０，５７２千円、戦国肥後国衆まつり事業経費の財源として合併振興基金２，８８８千円、土木費補助事業（小災害）の財源としてふるさと応援寄附金（災害応援分）７，１３７千円の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出の拡大が見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。また、広告効果で近年増加しているふるさと応援寄附金については、政策的経費と経常的な事業への充当のバランスを取りながら活用していく。
（増減理由）地財法第７条に基づく決算剰余金処分で２００，０００千円、運用益１，０８３千円を積み立て、４２３，０００千円の取り崩しを行った。（今後の方針）連結実質赤字比率における早期健全化基準に備え、標準財政規模（約４５億円）の３５％（約１６億円）を財政調整基金で確保できるよう努める。３５％の根拠として、赤字の構造を３年で解消するよう計画。１年目１５％、２年目１０％、３年目１０％としている。
（増減理由）地財法第７条に基づく決算剰余金処分で８４，０００千円、運用益１１６千円の積み立てを行った。（今後の方針）元利償還金への充当を含め、他の基金の残高状況等を見ながら取り崩しを行っていく。
（基金の使途）公共施設整備基金は、橋梁の維持補修（中島橋）に３億円強を要するほか、施設維持等の財源として６億円以上を確保する。公共施設の整備に充当。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の緑化環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第６条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金は、中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。環境美化基金は、地域の環境美化を図ることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成２８年熊本地震復興基金は、平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とし、令和５年度で全て取り崩す目標を立てている。ふるさと応援寄附金基金は、ふるさと納税制度を活用して和水町を応援するために寄せられた寄附金を、必要な事業に充てるため積み立てている。（増減理由）ふるさと応援寄附金基金は、経費充当後の残額を必要な事業に充てるため積み立てた。その他の増加については運用益によるものである。公共施設整備の財源として公共施設整備基金３０，０００千円の取り崩しを行った。地財法第７条に基づく決算剰余金処分で災害対策基金に２１１，０００千円積み立て、１２４，０００千円の取り崩しを行った。産業廃棄物処理施設地域振興事業の財源として１，４３９千円の取り崩しを行った。（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金への編入を検討する。
有形固定資産減価償却率においては１．０％増加しているが、類似団体と比較するとやや下回る水準にある。令和３年度においては旧神尾小学校や旧菊水南小学校などの売却が行われたため、施設の総量は減少している。保有資産の民間活用を進めていき今後施設マネジメントをより一層推進していく。
債務償還比率は改善されており、類似団体と比較しても下回っている。令和２年度から令和３年度にかけては、地方債の残高減少やふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加などが要因としてあげられる。今後、基金取り崩しも見込まれるため、より一層健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率が発生していないことから組み合わせのグラフは表示されないが、令和3年度は旧神尾小学校や旧菊水南小学校の売却等により有形固定資産減価償却率は減少した。
将来負担比率が発生していないため組合せグラフは表示されないが、実質公債費比率においては類似団体内平均値よりも上回っている。今後も大型公共事業の償還が続くため、実質公債費は同程度の水準と見込まれる。投資効果や事業の優先順位を十分検討し起債抑制に努める。
岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市