経営の健全性・効率性について
当市は、豊富な水資源に恵まれており、類似団体と比較し、給水原価が低く抑えられています。そのため、平成4年度以降、消費税増税分を除く料金改定を行っておらず、安定的な黒字経営を継続しています。①経常収支比率は、退職給付費の増加により前年度から4.04ポイント減少しましたが、類似団体平均値(以下、平均値)を上回っており、良好な値を示しています。なお、②累積欠損金は計上していません。③流動比率は、未払金の増加により前年度から1.62ポイント減少しましたが、平均値を上回っており、短期債務に対する支払い能力及び長期の健全性が保たれています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の新規借り入れにより前年度から19.99ポイント増加しました、建設投資財源を内部留保資金により賄い、企業債の発行を抑制しているため、減少傾向にあります。⑤料金回収率は、退職給付費の増加により前年度から10.05ポイント減少しましたが、給水原価が低く抑えられているため、平均値を上回っており、老朽化している施設及び配水管の更新等に充てる財源を確保しています。⑥給水原価は、退職給費の増加により前年度から8.5円増加しましたが、良質な地下水に恵まれており、平均値より低く抑えられています。⑦施設利用率は、配水量の増加に伴い、年々上昇していますが、漏水の増加も考えられるため、漏水調査等の漏水防止対策に取り組み、効率的な運用に努めます。⑧有収率は、前年度から0.64ポイント増加しましたが、熊本地震後のH28年度から平均値を下回っているため、漏水調査及び老朽管の更新を行っていくことで有収率の向上を目指します。
老朽化の状況について
管路の経過年数や漏水実績等を考慮し、老朽管路等の更新を行っているものの①有形固定資産減価償却率は平均値を上回っており、耐用年数に近い資産が多く、施設の更新の必要性が高いといえます。今後は、②管路経年化率は平均値並みですが、③管路更新率は低い状況にあることから老朽管路についても、耐震化に併せ更新事業に計画的かつ効率的に取り組む必要があります。
全体総括
当市水道事業は、類似団体と比較し各項目とも安定的な経営状況でありますが、今後は給水人口の減少や節水機器の普及等により料金収入の大幅な増加は期待できない状況にあります。また、施設及び管路の老朽化割合が高くなっていることから、全体の設備投資を考慮しつつ、優先度の高い老朽化施設等の更新を重点的に行い、効率的な施設整備に取り組みます。H29.3経営戦略策定済R4.3経営戦略見直し(収支計画)