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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体の中でも元より法人（事業所）の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低い。また、ここ数年の景気低迷により企業数の増加も乏しく、当指数も少なからずその影響を受けており、低下傾向にある。今後は、受け入れ態勢の整備等により、企業の誘致を増やしていくと共に税の徴収体制を強化していくことで、税収の確保に努める。また、自然、生活環境にも配慮しつつ今後の町の経済的な自立とのバランスをいかに図っていくのかを引き続き検討していく。
公債費の割合が高くなったことで、当比率は前回よりも上昇し、類似団体と比較しても３．２ポイント上回っている。類似団体と比較して人件費の水準は低いものの、公債費や物件費等が高い水準にあるため、高金利である地方債の繰上償還を実施し、事務事業の見直しを図ることで公債費等の抑制に努め効果的な歳出削減を目指すと共に歳入の増加策を早急に推進する。
人件費においては、類似団体と比較して人口１，０００人当たりの職員数が少ないことが影響しており、今後も定員管理や給与の適正化に努めていく。物件費においては、事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めており、今後も更なる事業効果を求め行政コストの低水準化を促進する。
国家公務員の給与削減も一旦収束したことで指数も下降し、３年前（平成２２年）とほぼ同等の水準となっている。類似団体の数値と比較してみると低い水準ではあるが、町の財政状況を考慮しつつ、より一層の給与の適正化に努めていく。
これまで行ってきた定員管理の適正化の結果が類似団体と比較して低い水準を示しているものと考えられる。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことでこの水準を維持していくことを目指す。
類似団体と比較してわずかに低い水準ではあるが、公債費の償還については、高い水準を維持することが今後も見込まれる。また、公債費に準じる費用である一部事務組合等への負担金も現在の水準を維持することが見込まれている。今後は大型事業の適正な取捨選択を実施するとともに、計画的に繰上償還を図っていく。
昨年度に引き続き、類似団体内順位最上位に位置している。この要因としては、新規採用の抑制に伴う退職手当負担額見込み額が抑えられていること、平成１９年度からの繰上償還の実施や平成２４年度の基金の積み立てが将来負担比率の低水準化へと繋がったものと分析できる。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積み立てまた特定財源の確保等を積極的に行い将来負担比率の低水準を維持していくことを目指す。
退職者と新規採用者の差異に伴い、前回と比較して０．５％減少している。現在は、各種業務体制を見直し、民間への業務委託を可能な限り進めており、将来的に更なるコスト削減の効果が見込まれる。
前回と比較して０．９％の増加。依然として類似団体と比較しても平均を上回っている状況が続いている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。
高齢者を中心に介護予防事業健診事業の受講者が増え、医療費等を抑制できたことで、類似団体と比較しても低い水準となっている。高齢者支援、障がい者及び子育て支援には、これまで以上に今後も充実した施策を展開していき効率よいサービスの提供を目指す。
前回と比較して０．１％増加したが、類似団体平均値は下回っている。繰出金の比率が前回よりも若干増加したことが要因だと考えられ、今後は適正な繰り出しを実施し事業効果のある施策の実施に努める。
前回と比較して０．９％の増加。依然として類似団体平均を大きく上回っており、一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。その他各種団体への単独補助金等の必要性を吟味し、見直し及び統廃合の推進に努めていく。
前回と比較して０．６％の増加。依然として類似団体と比較しても平均を上回っている状況が続いている。起債残高の減少対策として、高金利である地方債を中心とした繰上償還を積極的に行うと共に起債事業を精査し、起債残高の抑制に努める。
前回と比較して、人件費を除く大半の経費における割合が増加しており、類似団体平均値を上回る結果となっている。今後はより一層の効果的な事業を展開し効率よいサービスの実施、歳入の確保に努めていくことを目指す。
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