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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
・平成２２年度から年々減少しており、平成２５年度も前年度と比較して０．０１ポイント減の０．５４となった。人口減少に加えて、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均と比べても０．０９ポイント下回っている。税収が３年連続で対前年度増となっており、平成２１年度並みに回復してはいるものの、平成２０年度と比較すると１億２，５００万円程減少している状況で、今後も大幅な改善は見込めない状況である。それに加えて今後は、老朽化した公共施設の管理が重い財政負担となることから、これまで以上の行財政改革に取り組んでいく方針である。
・公債費の減や町税の微増により前年度から０．１ポイント改善しているものの、一部事務組合や同級他団体の負担金（補助費等）増により依然として高水準であり、財政構造が極めて硬直化している。要因は、繰出金や補助費等の経常収支比率が類似団体と比べて高いことに加えて、人件費（特に嘱託職員報酬）や委託費（物件費）の経常的な支出が多額であることと捉えている。今後は収納率の向上に全庁体制で取り組むことや公債費の抑制を継続することに加えて、更なる経常経費の見直しを行い、第６次総合計画の前期実践計画に掲げた目標の達成に努める。
・人件費、物件費及び維持補修費の決算額合計の人口１人当たりの金額が類似団体平均を１２，６４８円下回っているのは、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して２．３９人少なく、職員給の総額が抑制されていることが要因である。しかしながら、ラスパイレス指数が類似団体平均より１．６ポイントも高いため、定員の見直しや給与水準の適正化にこれまで以上に取り組んで行く必要がある。また、老朽化した公共施設の維持補修費が今後増大する可能性があるため、計画的な維持補修に努める必要があるとともに、町単独事業を中心とした事務事業の見直しに取り組み、物件費の更なる抑制に努めていく。
・昨年度の指数から７．９ポイント減少しているものの、国家公務員の時限的な給与改定特例法による影響であり、類似団体平均を上回っている現状（平成２１以来４年連続）に変わりはない。また、全国町村平均と比較して２．７ポイントも上回っており、給与水準の適正化は喫緊の課題である。今後は、総人件費抑制の観点からも役職者数の適切な管理（ポストマネジメント）に努めるとともに、人事評価制度の確立に向けた検討を進め、ラスパイレス指数が類似団体平均の水準となるよう努める。
・類似団体平均を２．３９人下回っている人口千人当たり職員数は、全国平均や福岡県平均も大幅に下回っている。要因は、近年の一部職種の退職者不補充や新規採用者の抑制によるものである。今後５年間の定年退職予定者は２５人（同１０年間では５１人）であり、平成２５．１２に定めた「要員管理方針」に基づく計画的な採用を行うとともに、総人件費抑制とのバランスを図りながら、多様な任用形態等の非正規職員を適切に活用し、正規職員の抑制に努める。
・平成９年度に発行した地域総合整備事業債などの償還が終了したことによる元利償還金の減により、前年度から１．５ポイント改善している。類似団体平均を２．１ポイント上回っているものの、その差は縮まっており、一般会計の元利償還金の減少とともに、数年間は数値が改善していく見込みである。今後も新規に発行する地方債は、当該年度の元金の額以内とする目標を堅持していくとともに、交付税措置のあるものを厳選して発行するなどの方針により、地方債残高の適正な管理に努める。
・町有地売払収入等を財源に基金への積戻しを行ったことにより、充当可能基金が増加したこと、昭和４９年に設立した土地開発公社の解散に伴い負債額等負担見込額が減少したこと、下水道事業債の残高が減少したこと等により、前年度から１０．７ポイント改善している。類似団体平均を７．９ポイント上回ってはいるものの、その差は年々縮まっている。下水道事業債の残高が今後も減少する見込みのため、一般会計の地方債残高の管理と充当可能基金の維持に努めることが重要な課題である。
・類似団体平均との差が年々縮まっていたものの、非常勤保育士と施設管理職員の任用形態を変更したこと等により、嘱託職員報酬が大幅に増加したため、０．６ポイント上回った。人件費のうち５０．８％を占めている職員給は、平成２１と比べて８，５００万円程減少しているため、今後も適切な定員管理を行い、抑制を図っていく。また、非正規職員の任用については、総人件費抑制とのバランスを図りながら、町要員管理方針（平成２５．１２）に基づき、見直しを進める。
・平成２３から経常経費の一部に枠配分予算編成を導入して事務事業の見直しを進め、直近２年間で類似団体平均との差を縮めてはいるものの、依然として全国平均、福岡県平均、類似団体平均を上回っている。近年は業務委託費が増加（特に電算関係やごみ収集関係）している一方で、非正規職員の任用見直し等により賃金が減少しているため物件費全体としては縮小傾向ではあるものの、引き続き予算編成手法の見直しを行い、経常経費の抑制に努める。
・全国平均、福岡県平均、類似団体平均をいずれも下回ってはいるものの、年々上昇し続けているのは、高齢化の進行や障がい者医療費の増加等が要因である。町単独事業の見直しを行い抑制を行ってはいるものの、扶助費の伸びに対応するほどの額を捻出することは極めて困難なため、決算額は平成２１と比べて６億２，０００万円超も増加している。今後も高齢化の進行等に伴い、医療費の伸びが見込まれるため、予防や保健事業の充実を図り、できる限りゆるやかな伸びとなるよう努める。
・全国平均、福岡県平均、類似団体平均のいずれもが上回っているのは、歳出決算額の約１５％を占めている繰出金が要因である。繰出金決算額の人口１人当たり性質別歳出は、当町では唯一類似団体平均を超えているものである。（同様に経常経費充当一般財源等が類似団体平均を超えているのは、補助費等と繰出金のみ）繰出金については、国民健康保険特別会計への赤字繰出と下水道事業費繰出金の抑制が喫緊の課題であるため、保険税率改定や事業計画の見直しを検討していく。
・扶助費以上に上昇を続けている補助費等は、全国平均、福岡県平均、類似団体平均を上回っており、またその差も年々広がっている。これは、可燃ごみのＲＤＦ処理委託料（同級他団体負担金）が多額であることに加えて、一部事務組合への負担金が上昇していることが要因である。具体的には、平成２１に比べて粕屋南部消防組合への負担金が３，５００万円超、宇美・志免衛生施設組合への負担金が３，９００万円超増加している。しかしながら、一部事務組合負担金の抑制は困難なため、町単独で実施している公共的団体への補助金の見直しを中心に補助費等の抑制に努める。
・近年の新規発行地方債の抑制策や補償金免除繰上償還の実施により年々減少していた公債費は、類似団体平均を下回る低水準となった。平成２５の決算額は１０億円台で、公債費が１１億円を下回ったのは、平成８年以来１７年ぶりである。今後は、老朽化した公共施設の更新・統廃合・長寿命化に伴う地方債の発行により、再び上昇に転じる可能性があるため、引き続き新規地方債の発行は当該年度の元金以内とする目標の堅持に努める。
・類似団体平均を６．６ポイント上回っているものの、普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、平成１９年度以来６年連続で類似団体平均を下回っている。これは、非常に厳しい財政状況から、できる限り普通建設事業の実施を先送りしてきたことが要因である。しかしながら、昨年度に続き２年連続で増加（町単独事業に限れば平成２５のみ）しており、平成２５は過去５年間平均の水準をも上回っている。今後は更に厳しい財政状況となることが予測されるため、事業の選択と集中をより一層進めていく。
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