経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%を上回っている。H27以降類似団体平均値を上回る状況が続いているが、現状に慢心すること無く経営改善に向けた取り組みを行っていく。流動比率が大きく減少しているが、これはH30に水源開発基金を取崩したことによるものであり、H29と同水準である。。給水原価が供給単価を下回ったため、料金回収率は100%を超えている。これは給水にかかる費用が水道料金による収入で賄われたことを示すが、給水原価は類似団体平均値よりも高い状態にあり、今後とも費用削減努力を行う必要がある。施設利用率が類似団体平均値と同程度の59.40%である。これは浄水場の施設規模が過大であることを示しており、見直しが必要と考えられる。近年、企業債の新規発行は行っていないため、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を大きく下回っている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率が高水準である一方、管路経年化率は類似団体平均値を大きく上回る状況が続いている。これは、近年管路更新を抑制してきた結果と考えられる。持続的な水道事業の維持のため、今後は管路経年化率の目標値を20%、管路更新率をR6年度までに45%と定め、計画的な管路更新を進めていく。
全体総括
古賀市水道事業は、自己浄水が28%と受水72%により給水をまかなっているが、今後は福岡地区水道企業団からの受水増が見込まれるため、自己浄水比率はさらなる低下が見込まれる。他方、浄水場・井堰・取水井といった自己浄水のための施設は、老朽化が進んでいるが、自己浄水比率の低下が見込まれる中での、多額の更新費用の捻出は合理性を欠くものであるため、取水井を廃止するなど、経営の効率化に努めてきた。今後は、アセットマネジメント、経営戦略に基づき、計画的かつ効率的な経営を行っていく必要がある。