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前年度から変わらず０．４５のままとなった。この数値は、県内市町平均０．４３は上回っているが、類似団体平均の０．６３を大きく下回っている。（－０．１８ポイント）本町は、大きな企業や商業の集積地域が少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況をすぐに改善することは困難である。今後は、財源の確保と税負担の公平性を保つため、町税の悪質滞納者に対する徴収をさらに強化し、差し押さえ財産のインターネット公売なども積極的に行っていく。
前年度から０．９ポイント上昇し８９．２％となった。県内平均や類似団体平均と比較すると、少し高い状況であるが、これは、臨時財政対策債を限度額まで借りていないことも影響している。仮に、臨時財政対策債を限度額まで借りたとして再計算すると、８４．５％となり、県内平均８５．７％、類似団体８７．２％と比較すればかなり良好な状況であると言える。公債費が順調に減少してきた経緯もあるが、今後は、大型事業を控え公債費負担は増加していく。また、少子高齢化の問題もあり、医療関係の特別会計への繰り出しなども含めると、今後はかなり悪化していくことが推測されるため、今以上に経常経費の削減を図っていく。
前年度よりやや減少した。県内平均、類似団体平均を上回っている状況。正職員の退職者を臨時職員で補充することで人件費は減少したが、電算システム関連改修経費や固定資産評価システム構築経費の増加により、物件費は増加している。人件費１，５１９百万→１，４５５百万物件費１，２４８百万→１，２６４百万
本年度は国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したため、本町は９２．１となり、特例措置前の水準に戻った。類似団体と比較しても低水準で推移しているため、業務に見合った給与水準を検討していく。
県内平均はやや下回っているが、類似団体平均は上回っている。第２次職員適正化計画どおり順調に人員を削減しているが、他自治体の削減ペースに追いついていない。業務内容を見直し、民で賄えるものは民に任せるなど、さらに踏み込んだ体制づくりをしていかなければ、現状の事務を適正に執行していくことが困難となる。
前年度より１．３ポイント下がり、５．５％となった。県内平均１０．４％、類似団体平均８．５％と比べてもかなり低い状況にある。しかし、今後給食センター改築や中央公民館耐震改修など大規模な事業が控えていることから、起債発行の抑制を引き続き推進していく。また、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。
前年度同様ゼロとなった。負債残高以上に換金可能資産があるためである。しかし、大規模事業を抱えているため、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、中長期財政計画の推計に基づき起債の発行抑制を行っていく。また、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
電算システム関連改修経費や固定資産評価システム構築経費の増加により、物件費は増加している。また、電算システム等のリース資産の購入などが増え、特定年度のみ支出額が増加することが減った分、経年的に支出がベースアップする傾向となっている。
県内、類似団体比較から見ても、かなり少ない状況となっている。現時点では、規模的には低いが、本町においても高齢化が進んでおり、今後は多額の費用を要するものと見込んでいる。
経常収支比率は、県内平均や類似団体平均と比較すると、少し高い状況であるが、臨時財政対策債を限度額まで借りたとして再計算すると、８４．５％となり、県内平均８５．７％、類似団体８７．２％と比較すればかなり良好な状況である。今後の財政推計では、経常収支黒字の確保が大きな目標となる。経常経費削減に向けた取り組みをより一層推進していく必要がある。
砥部消防署改築事業に伴う費用を一部事務組合への負担金として支出したこと等により、昨年度から１．９ポイント増加した。補助をすることが、あるいは補助の額が適正かどうかを定期的に検証している。今後は、より明確な基準を設けるなどして、さらなる見直しや廃止を検討していく。
前年度より０．９ポイント改善した。県内平均よりは良好なものの、類似団体平均よりは悪い状況。ただし、起債残高は非常に少ない状況であると言える。今後は大型事業が見込まれているが、地方債に大きく依存することがないよう、財政基盤の強化を図っていく。
前年度から１．８ポイント増の７４．０％となり、県平均、全国平均を上回っている。公債費自体は償還完了や下水道事業の償還がまだ始まっていないため、前年度から減少しているが、今後は徐々にその影響が出始めるため、普通会計での負担増に向けた取り組みをしていく必要がある。
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