北島町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による減収などから近年低下傾向にあるが、例年、類似団体平均は上回っている。今後、税の徴収強化や企業誘致による税収の増加を図るとともに、歳出の徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:40/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費が増加傾向にあるなかで、公債費の減少や経常事業の見直しを図り数値が改善された。今後も扶助費の増加は避けられないので、一層の経常一般財源の増収と経費の節減に努める。

類似団体内順位:8/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「集中改革プラン」を基に人件費をはじめとする歳出改革を実施した結果、2年連続で減額となった。人件費は減少傾向を保持できているが、物件費の増加が抑制できないので、今後もコスト削減に努め現在の水準を維持する。

類似団体内順位:38/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の2年間の給与削減措置が終了し、100を切る値となった。今後は県下の市町村の状況を踏まえ、適正な水準となるよう努める。

類似団体内順位:42/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「集中改革プラン」を基に職員数の削減を行い類似団体平均を下回る水準を維持しているが、今後においては人口及び業務量を勘案し、適切な定員管理に努めることを目指す。

類似団体内順位:21/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は継続して投資的経費を抑制しているため比率は良好な数値である。ただし、今後は防災・減災事業や公共施設長寿命化事業に多くの投資が必要になってくるので、緊急性・必要性を的確に把握し、単年に偏らないよう十分に精査することで起債に頼らない財政運営に努める。

類似団体内順位:17/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年、臨時財政対策債以外の借入れはないため、地方債現在高は横ばい傾向に落ち着いている。さらに基金残高も毎年増額しているため健全化が図られている。

類似団体内順位:1/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

「集中改革プラン」の実施により類似団体平均を大きく下回る水準にあるので、引き続き水準の維持に努めるが、業務量が増加傾向にあることを踏まえ、適正な定員管理となるよう検討していく必要がある。

類似団体内順位:12/138

物件費

物件費の分析欄

従来より類似団体平均よりも高い水準となっており、今後も施設や物品などの修繕が控えており改善の見通しは立っていない。契約方法や事業の見直しの強化を図り、少しでも改善できるよう努める。

類似団体内順位:100/138

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費自体は年々増加傾向にあり飛躍的に数値が良くなることは考えられないが、今後において、歳出項目ごとの細やかな分析により抑制に努め、数値の改善を図る。

類似団体内順位:90/138

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も他会計への繰出金に対して事業執行の精査や給付内容の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:61/138

補助費等

補助費等の分析欄

毎年精査を実施しているため例年、類似団体平均を下回る結果となっているが、今後も各種団体への補助金や負担金について廃止を前提とした見直しを進めていくよう努める。

類似団体内順位:30/138

公債費

公債費の分析欄

最近の地方債の発行抑制や過去の高金利起債の償還終了により数値は減少傾向にある。今後も水準維持のため実施事業を精査し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:27/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

ほぼ同水準をを保っており、今後においても個々に細かな要因分析をし事業遂行の妨げや住民の負担増にならないように歳出抑制を継続する。

類似団体内順位:19/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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