石井町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国市町村の平均と同じ数値を示しているが、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、歳出の削減を図るとともに、町税等の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:101/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成22年度以降は90%を下回る比率で推移している。平成25年度は86.2%と、前年度比3.0ポイントの低下となった。類似団体の平均値を下回り、徳島県平均と同率まで改善することができたが、引き続き財政構造の弾力性を確保するため、事務事業の見直しを進めるなど経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:57/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の適正化を図り人件費を抑制してきたことにより、類似団体の平均値を下回る状況が続いている。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるが、民間で実施可能な事業の民間への移管、入札や契約の見直し等によりコストの削減を引き続き図っていく。

類似団体内順位:55/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年度は前年度と比較して7.3ポイントの大幅な低下となっているが、これは国家公務員の時限的な給与減額支給措置が終了したことによるものである。類似団体の平均値との差が1.1ポイントに広がっており、より一層の給与の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位:82/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年はほぼ横ばいで推移しているが、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編制に努める。

類似団体内順位:88/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は減少傾向で推移しており、平成25年度は類似団体の平均値を0.6ポイント下回り、前年度との比較でも0.4ポイント低下している。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していく。

類似団体内順位:61/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成20年度以降、数値が算出されない状況が続いている。主な要因として、地方債残高の減少、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増加等が挙げられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低くなっているのは、消防業務を一部事務組合で行っているためである。そのため、消防業務の人件費に係る一部事務組合負担金が類似団体平均を大きく上回っており、人件費に準ずる経費も含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:67/138

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程での徹底した削減、指定管理者制度の導入などの行革努力により、類似団体の平均値を3.2ポイント下回っている。今後も引き続き、コスト削減に努める。

類似団体内順位:29/138

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を2.9ポイント上回っている。要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:123/138

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、前年度に比べ改善できているが、類似団体の平均値を1.5ポイント上回っている。保険料の適正化を図ることなどにより、特別会計への繰出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:95/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均値を4.2ポイント下回っている。引き続き、各種団体に対する補助金等について見直しを図るなど、コスト削減に努める。

類似団体内順位:19/138

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を2.6ポイント上回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していく。

類似団体内順位:103/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度から1.9ポイント低下し、類似団体の平均値を3.6ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:33/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支及び実質単年度収支は、黒字となり当該年度の支出を当該年度の収入でまかなえている。財政調整基金は、後年度に実施する事業に備え積み立てたため、基金残高もあわせて増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計は黒字であり、特別会計については、支出に見合った保険税や料金収入等の収入が調達できており、赤字の会計はなかった。このため、連結実質赤字比率は算出されていない。なお、一般会計から特別会計への繰入金については、赤字補填的な繰り入れを行っていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金は10億円超で推移しており、しばらくその状況が続く見込みである。新規地方債は基本的に抑制しつつも、事業の必要性を十分に勘案し、交付税算入の有無なども考慮して発行している。このため、元利償還金に対する交付税算入額が増加し、実質公債費比率の分子の減少につながっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債現在高は、新規地方債の発行を抑制していることから減少傾向にある。また、新規発行している地方債は、臨時財政対策債や学校教育施設の整備、耐震改修事業等であり、基準財政需要額算入見込額の増加要因となっている。財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金残高が増加しているため、将来負担比率の分子はマイナスとなり、将来負担比率は算出されていない。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町