石井町

財政力指数の分析欄

全国市町村の平均と同じ数値を示しているが、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、歳出の削減を図るとともに、町税等の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度以降は９０％を下回る比率で推移している。平成２５年度は８６．２％と、前年度比３．０ポイントの低下となった。類似団体の平均値を下回り、徳島県平均と同率まで改善することができたが、引き続き財政構造の弾力性を確保するため、事務事業の見直しを進めるなど経常経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の適正化を図り人件費を抑制してきたことにより、類似団体の平均値を下回る状況が続いている。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるが、民間で実施可能な事業の民間への移管、入札や契約の見直し等によりコストの削減を引き続き図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は前年度と比較して７．３ポイントの大幅な低下となっているが、これは国家公務員の時限的な給与減額支給措置が終了したことによるものである。類似団体の平均値との差が１．１ポイントに広がっており、より一層の給与の適正化に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年はほぼ横ばいで推移しているが、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編制に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は減少傾向で推移しており、平成２５年度は類似団体の平均値を０．６ポイント下回り、前年度との比較でも０．４ポイント低下している。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していく。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度以降、数値が算出されない状況が続いている。主な要因として、地方債残高の減少、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増加等が挙げられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低くなっているのは、消防業務を一部事務組合で行っているためである。そのため、消防業務の人件費に係る一部事務組合負担金が類似団体平均を大きく上回っており、人件費に準ずる経費も含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程での徹底した削減、指定管理者制度の導入などの行革努力により、類似団体の平均値を３．２ポイント下回っている。今後も引き続き、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を２．９ポイント上回っている。要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、前年度に比べ改善できているが、類似団体の平均値を１．５ポイント上回っている。保険料の適正化を図ることなどにより、特別会計への繰出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均値を４．２ポイント下回っている。引き続き、各種団体に対する補助金等について見直しを図るなど、コスト削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を２．６ポイント上回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度から１．９ポイント低下し、類似団体の平均値を３．６ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析