浅口市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

令和3年度においては、健全な会計運営を行うため、資本剰余金を見直し、償却資産の財源を長期前受金に振り替えた結果、貸借対照表の長期前受金が増加し、経常収支比率が100%を上回った。引き続き、単年度収支を黒字にすることを目標に、更なる費用削減と受託工事に係る補償費・設計監督費の確保など、収入増に努めている。流動比率は基準となる100%を上回っている。現時点では、将来的に、流動資産の減少傾向や流動負債の増加傾向は見込まれない。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して低い状況であるが、これは、近年、主に下水道工事等に伴う配水管移設工事を補償費を財源として行っており、合併以後、企業債の起債をしていないことが大きな要因である。料金回収率は基準の100%を下回っており、類似団体平均値よりも低い状況である。また、給水原価も類似団体平均値を下回っている。施設利用率は類似団体平均値を下回っており、50%程度となっている。有収率は類似団体平均値を上回っており、前年度と同水準を維持している。漏水調査の実施や市民の通報により発見した漏水箇所の早期修繕などの取り組みを継続し有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

管路経年化率は平均値を下回っているが、管路更新率は毎年1%以下であり、管路の更新はあまり進んでいない。平成30年度に策定した老朽管更新計画に基づき、当面は下水道整備に伴う支障移設を最優先とし、次に漏水が頻発する地区の配管から順次更新を行うことを基本に進めていく。

全体総括

将来的な人口減少に伴う給水収益の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増加に見合う財源を確保するため、安定的な事業運営が可能な料金体系の検討を行うとともに、中長期的財政収支に基づく施設の更新等を計画的に実行する必要があり、令和4年度にアセットマネジメントの策定及び経営戦略の見直しを実施する予定。令和3年度においては、会計制度の見直しにより、収益的収支が黒字となった。引き続き収益的収入及び支出の単年度収支を黒字にすることを目標とし、効率的な経営を進めていく。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 相馬地方広域水道企業団 結城市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 幸手市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 京丹後市 南丹市 精華町 島本町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 稲美町 播磨町 太子町 西播磨水道企業団 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町