益田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率平成30年度の簡水統合の影響により、例年平均値を大きく下回っていたが、前年比での給水収益の増（100.3％）や他会計補助金等の営業外収益の増により数値が上昇している。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率未払金が増加したが、流動資産、流動負債ともに前年度より増加しため、類似団体並の良好な状態を保っている。④企業債残高対給水収益比率簡水統合により引き継いた企業債が影響し、類似団体を下回っていたが、令和2年10月から実施している料金増額改定等により数値は類似団体以下の良好な状態に改善している。⑤料金回収率修繕費等の費用は年々増加しているが、料金増額改定の効果により給水収益が増加し、数値は類似団体以上の良好な状態に改善している。引き続き適切な料金収入の確保に努める。⑥給水原価簡水統合の影響及び修繕費等の増加により近年数値が悪化していたが、昨年度有収水量が増加し、数値は類似団体並の良好な状態に保たれている。⑦施設利用率施設利用率は統合前より引き続き高い水準を保っており、有用に施設が活用され、今後給水人口減少等の影響も想定されるため、将来的に管路のダウンサイジング等の検討が必要となる。⑧有収率水道管更新や漏水調査等により有収率を上げるよう努めているが、類似団体を大きく下回っており、引き続き老朽化した水道管の更新を進める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平均値を上回り、数値も年々増加しており、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率簡水統合による施設の増加、法定耐用年数に達する管路が増加する年代に入り数値が上昇している傾向にある。③管路更新率耐震化の重要度、緊急度、管路の劣化状況等を踏まえて策定された施設耐震化更新計画に令和2年度より着手し、計画的に老朽施設の更新、耐震化を進めており、昨年度より上昇したが、類似団体より下回っているので引き続き改善していく必要がある。

全体総括

・平成30年度の簡易水道事業を統合したことや、また人口減の影響により有収水量の減少傾向は続いている。・令和2年10月より3年間かけて段階的に行っている料金改定の激減緩和措置期間が令和4年10月に終了し、平均改定率22.72％の料金に移行となる。今後も老朽化資産等の更新を進めるため、収益を確保し一層の経営健全化を進める。・管路の更新については施設耐震化更新計画に基づき老朽管の更新、耐震化を進め、有収率の向上を図るとともに、清浄にして豊富低廉な水の安定供給を引き続き進めていく。