白浜町

財政力指数の分析欄

平成２５年度単年度では、近畿自動車道紀勢線の整備に伴う個人所得の増加等、町税全体で若干の増加となったが、依然続く景気低迷等による地価の下落等、固定資産税などの減収が大きく、歳入全体に占める町税収入が２０％台前半まで減少するなど、財政力指数は毎年減少している。平成２５年度数値は全国平均を若干下回る程度であるが、類似団体内では低い値であり、財政基盤は決して強くないといえる。基金運用による利子収入の確保等、行政改革の一環として取り組む財政健全化プランに基づき、自主財源の確保等に努める。

経常収支比率の分析欄

配当割交付金等の増加により、経常一般財源等で１８百万円の増加が見られ、また、退職者の不補充等、定員管理適正化計画による職員数の削減効果等により、平成２５年度経常収支比率は１．９％改善した。合併優遇措置の期限である平成２７年度以降、交付税総額の減少に加え、合併以降の大型建設事業実施に伴う公債費の増加等、財政構造の硬直化が容易に予測される。類似団体等と比較しても、当町では人件費と物件費が大きい傾向にあるため、行政サービスの質を落とすことなく更なる行政の効率化を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

白浜町定員適正化計画（第２次）（計画期間：平成２３年度～２７年度）により、平成２５年度末時点で１２名の職員数の削減を行ってきており、また、当初予算編成時点における経常経費のマイナスシーリング等、人件費・物件費合計で前年度から１４４百万円の削減が図られているが、人口一１人あたりの金額は類似団体、全国平均ともに大きく上回っている。これらは、観光立町として保有する施設数が多く、施設運営に伴い職員数も増加しているためである。また、町単独で運営を行うごみ処理業務等も数値を大きく伸ばす要因の一つである。費用対効果等の観点から総合的に施設の必要性等を再検討し、限られた資産を有効に活用した行政サービスの展開に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度数値は９８．７と、前年度から７．３ポイントの大きな改善がみられるが、震災復興財源の時限的措置としての国家公務員の給与改定特例法により、平成２４年度数値が大きく上昇していたためである。平成２６年度以降、職務職階による給与体系に改正するなど、更なる給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は関西でも有数の観光地であり、町直営の公衆浴場や観光関連施設数が多く、また、近隣町の消防業務を受託するなど、類似団体内でも目立って多くの職員数を有している。今後も白浜町定員適正化計画（第２次）に基づく退職者不補充等により職員数の適正化（平成２８．４．１目標３４２名）を図りつつも、事務事業の見直し等による行政サービスの維持・効率化に努める。

実質公債費比率の分析欄

一部の起債償還終了により（平成１２年発行過疎対策事業債等）、元利償還金が約４８百万円減少するなど、前年度から０．５ポイント改善の８．２％となった。合併以降の大型建設事業の実施により償還額は増加傾向にあり、また、合併優遇措置終了による地方交付税総額の減少等、今後比率の悪化が懸念される。事業実施にあたっては、今後も緊急度・住民ニーズ等を的確に反映し、事業内容を精査するなど、発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

国体関連施設及び学校施設耐震化事業等の大型建設事業に係る起債発行残高の増加に加え、白浜医療福祉財団新本館建設に伴う借入金に対する債務負担行為を設定するなど、平成２５年度数値で１０．６％上昇の８７．８％となった。起債発行に際しては、将来世代に過剰な負担を強いることのないよう事業内容等を精査し発行額の抑制に努めるとともに、第三セクターの経営状況等、目に見えづらいリスクに注視するなど、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

観光立町として保有する職員・施設数が多く、また、ごみ処理施設を直営で運営するなど、人件費に係る数値は類似団体平均と比べて高い水準にある。今後も、白浜町定員適正化計画（第２次）に則り、退職者の不補充等職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

町直営の清掃施設及び観光関連施設数が多く、それに伴う施設の運営及び維持管理経費等が多額となっているため、類似団体平均を若干上回る数値で推移している。費用対効果等から施設の運営方針等の検討、また、民間委託の推進等、コストの削減を積極的に展開していく必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体数値平均を下回る数値で近年推移しているが、扶助費総額としては大差なく、人件費・物件費といった他の経費に充当される経常一般財源が多いため、相対的にみて扶助費の割合が低くなっていると考える。社会保障施策の充実等、毎年扶助費は大幅に増加しているため、今後、国・県の支給要件を超える町単独事業等の見直しも必要である。

その他の分析欄

公営企業会計の起債元利償還金額の減少及び、下水道事業の累積赤字額の圧縮等により、繰出金が減少するなど、前年度から０．６ポイント改善し、類似団体平均と同程度の１４．２となっている。下水道事業特別会計の累積赤字解消に向け、今後も一定程度の基準外の繰出金が必要であり、また、施設の老朽化による更新等、簡易水道事業等でも繰出金の増加が見込まれるが、安易に一般会計等の繰出しに頼ることなく、独立採算の原則に立った経営改善努力等、普通会計の負担額の縮減を図る。

補助費等の分析欄

一部事務組合にかかる負担金等で若干の増加も見られるが、類似団体平均を下回る数値で推移している。今後、白浜医療福祉財団の新本館建設に係る借入金の元利償還が本格化するなど、債務負担行為を設定した補助金の増加が予想される。その他経常的な支出を要する団体補助金等については、平成２５年度に定めた補助金等交付基準に照らし、更なる支出の透明性・公平性に努める。

公債費の分析欄

学校施設耐震化事業等、合併以降の大型建設事業実施に伴う起債発行残高の増加に合わせ、元利償還金は平成２３以降増加傾向にあり、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。起債発行に際しては交付税算入措置の有利な起債を活用することはもとより、事業内容の精査による発行額の抑制等に努める。また、将来の財政運営に支障を来すことのないよう、減債基金等必要な財源の確保に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経費に係る数値については、類似団体と同程度で推移しているが、今後少子高齢化が益々深刻化していく中、限られた財源で多面化する行政需要に柔軟に対応するため、予算編成時点における経常経費のマイナスシーリング、職員数の更なる規模適正化等、経常経費充当一般財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析