稲美町

財政力指数の分析欄

数値は３カ年平均の値であり、２４年度より０．０１ポイント改善している。単年度での比較においては２４年度の０．７４から０．７６へと０．０２ポイント改善している。町税が２４年度から４．７％増となっているが、今後も労働人口の減少等をはじめとする厳しい状況が予想されるため、職員の定員管理や投資的経費の抑制などを実施しながら、課税客体の適正な把握、インターネット公売の実施、税のコンビニ収納など、歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

職員数の減により人件費は減（－０．６ポイント）となっているが、指定管理施設の増などによる物件費の増（＋１．５ポイント）や扶助費の増（＋０．４ポイント）などにより、全体としては２４年度より１．２ポイント上昇している。人件費を上回り繰出金が比率を上昇させている。今後も高齢者医療費や介護給付費の増、また下水道事業の起債償還のピークが続くことから、繰出金が経常収支比率を押し上げる要因になると考えられる。介護予防事業の充実や下水道料金の改定、資本費平準化債の借入などにより繰出金の抑制を図り、現在の水準の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減により人件費は減少したが、指定管理施設の増などにより物件費が増加しており、全体としては２４年度より１．４％増加しているものの、類似団体と比較して良好な状態である。ごみ処理事業の一部などを一部事務組合で行っていることと、職員数の抑制による人件費の節減が寄与していると考えられる。今後も現在の良好な水準の維持に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

２４年度に比べて７．８ポイント改善している。給与体系の適正化を図っているところであるが、類似団体の平均と比較すると依然として０．９ポイント上回っている。今後も給与水準の一層の適正化に取り組み、より住民に理解が得られる給与構造の構築に努める。また、２３．２４年度の指数が１００を超えているが、これは国家公務員の２年間（２４．２５年度）の時限的な給与改定特例法による給与カット（平均７．８％）があったことによるもので、特例法による措置がないとした場合では２３年度が９７．６ポイント、２４年度が９７．３ポイントとなる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２５年度（２６．４．１現在）は直営による中学校給食事業開始のため調理員を新規採用したことにより、２４年度より約０．１５人増加しているが、それでも類似団体と比較して良好な状態である。今後も適正な定員の管理に取り組み、現在の水準の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

数値は３カ年平均の値であり、２４年度より０．７ポイント改善している。土地改良事業の債務負担行為の減（約３千万円）や一部事務組合の起債に対する負担の減（約２千万円）により、単年度での比較においても２４年度の８．４から７．８へと０．６ポイント改善している。類似団体平均値と比べると、平均を少し上回る水準を維持している。比率を押し上げている要因としては、下水道事業の繰出金に含まれる準元利償還金が大きいことがあげられるが、今後も償還金額のピークが続くため、下水道料金の改定や資本費平準化債の借入など、繰出金による負担の軽減を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源の増（約５億２千万円）や下水道など特別会計への公債費繰出金の減（約２億３千万円）などにより、２４年度より８．５ポイント改善している。数値は類似団体平均をわずかに下回るが、改善率は類似団体を上回っている。下水道事業への公債費繰出金が多く、下水道事業と農業集落排水事業への公債費繰出見込額だけで将来負担額全体の５５．４％を占めている。農業集落排水事業の施設更新による借入や、一般会計において公共施設更新による借入など、大型事業が今後見込まれることから、新規借入の抑制や行財政改革による基金残高の維持に努める必要がある。

人件費の分析欄

職員数の減により２４年度より０．６ポイント改善しており、類似団体と比較すると良好な状態である。また、一部事務組合や特別会計などに支出している人件費に充てる繰出金を合計した数値でも類似団体よりも低い値となっている。これは、職員数の適正化に努めていることの他、ごみ処理業務や消防事務、一部施設管理を委託していることで、職員数が抑制できているためである。今後も引き続き適正な定員管理等、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

指定管理施設の増などにより２４年度より１．５ポイント上昇し、類似団体平均を少し下回る水準となっている。ごみ処理などの業務や文化施設や公園等の管理運営を委託している（人件費から物件費へ振替えられている）額も含めての数値であるので、人件費に準ずる額を除いた物件費では、類似団体に比べて抑えられていると見ることができる。

扶助費の分析欄

自立支援給付費の増などにより、２４年度より０．４ポイント上昇しているものの、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も、認定審査等の適正化や保育料軽減基準の検討などにより、現在の水準の維持に努める。

その他の分析欄

２４年度より０．１ポイント改善しているものの非常に悪い値となっている。１８．８ポイントのうち、１８．３ポイントが他会計への繰出金となっている。繰出金の総額は、＋０．３％となっている。下水道事業に対する繰出金が繰出金全体の４５．６％を占め、比率を押し上げる大きな要因となっている。一般会計からの繰出を減らすため、下水道料金の改定に努め、また、資本費平準化債の借入により、単年度での公債費負担の抑制を図る。

補助費等の分析欄

２４年度より０．５ポイント改善している。類似団体平均と比較すると、消防事務委託、農業共済事務組合、衛生事務組合への負担金、国営東播用水土地改良事業に係る県への負担金が多額であるが、類似団体平均を若干下回っている。今後、国営東播用水土地改良事業負担金は２９年度の償還終了までに段階的に減少し、比率は改善する見込である。

公債費の分析欄

２１年度臨財債の元金償還開始により、２４年度より０．５ポイント上昇しているものの、類似団体と比較して良好な状態にある。公債費に準ずる費用を含めた額でも類似団体平均と比べて良好な値となっている。しかし、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金は類似団体平均の１．９倍の額となっており、公債費に準ずる額が非常に多くなっている。下水道料金の改定や資本費平準化債の活用などを行い、一般会計の負担軽減を図る。

公債費以外の分析欄

２４年度より０．７ポイント上昇しているものの、類似団体平均と同水準を維持している。今後も、繰出金の抑制を図り健全な財政の運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析