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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度に引き続き０．３８となり、類似団体平均を０．３３ポイント下回る低い水準となっている。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示しており、脆弱な財政構造となっている。そのため、税等の滞納整理強化による徴収率の向上、ふるさと納税や市有財産の売却・貸付等を推進し、歳入の確保を図る。また、歳出の効果的・効率的な実行により、行政サービスを持続的に提供可能な財務体質の確立を図る。

類似団体内順位：105/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税等の増収により前年度は数値の改善がみられたが、令和４年度は再び悪化に転じた。兵庫県平均からは下回っているものの、類似団体平均、全国平均の数値からは上回っており、依然として財政の硬直化が進んでいる。歳出の人件費、物件費、公債費、繰出金等も増加しており、今後も、豊岡病院組合負担金や扶助費の増額が見込まれる。引き続き自主財源の安定確保や地方債発行の抑制、一層の経常的経費の削減に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の動向に留意する必要がある。

類似団体内順位：63/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費は１０２，２３８円で、類似団体平均６５，３１６円と比べ３６，９２２円高くなっている。これは、人口１，０００人当たり職員数が１０．２８人で、類似団体平均６．５４人を３．７４人上回っていることが要因となっている。物件費は人口１人あたり１０９，１９０円で、類似団体平均６９，５９１円を３９，５９９円上回っている。今後も税等の徴収率向上、ふるさと納税の獲得や市有財産の売却貸付の推進により歳入確保を図るとともに、歳出を削減する行財政改革を進めていく。

類似団体内順位：105/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度は９５．８であり、類似団体平均に比べ２．５ポイント下回っている状況である。昇任速度や年齢構成の違いが要因と考えられるが、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：13/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度は１０．２８人となり、前年度から０．１０人増加し、類似団体平均と比べて３．７４人多い。これは県内最大の市域面積を有し、防災・救急消防体制確保や市民サービス提供のため振興局や消防分署等の機能を維持する必要があり、平成２６年４月１日時点の職員数を維持してきたことや、年齢構成の偏りを是正するため計画的な新規採用を行ってきていること、人口の減少が主な要因である。今後は、人口、地域の労働供給、税収等の減少に対応するため、第５次行財政改革に基づき、定年退職者の不補充により５年間で２４人の削減を目指す等、定員の適正管理に努める。

類似団体内順位：104/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

積極的な繰上償還、計画的な地方債発行、交付税措置率の高い地方債等に努めた結果、平成２８年度には１１．８％まで低下したが、近年は再び増加傾向である。令和４年度は前年度からさらに０．２ポイント増加（悪化）し、類似団体の中で最下位となっている。悪化の要因として、元利償還金の増加、交付税措置率の低い地方債割合の増加により算入公債費が減額になったことがあげられる。地方債発行の許可団体を判断する１８％は下回っていることから、今後も引き続き、地方債の計画的な発行・抑制に努めるなど、実質公債費比率の改善に努める。

類似団体内順位：108/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新発債の発行抑制による地方債残高の減少、組合負担等見込額の減少などにより、将来負担比率は年々低下しており、令和４年度は前年度から１１．５ポイント減少（改善）し、５０％を切った。しかし、類似団体平均と比較すると４０．１ポイント上回っており、依然として高い水準で推移している。今後も引き続き、地方債発行の抑制に努めるなど、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：83/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は２４．８％で、前年度と比較して０．３ポイント増加している。類似団体平均との比較では０．７ポイント上回っているが、全国平均、兵庫県平均と比較すると若干下回っており、経常収支比率における人件費は、やや低い水準にあるといえる。

類似団体内順位：70/108

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は１２．２％で、前年度と比較して１．４ポイント増加している。類似団体平均から４．２ポイント下回っており、全国平均、兵庫県平均との比較でも下回っている状況である。しかし、人口１人当たりの決算額では、本市が１０９，１９０円に対して類似団体平均は６９，５９１円で、３９，５９９円多い状況となっている。物価高騰対策関連事業等の実施による委託料増加なども影響しているものと考えられるが、今後も引き続き行財政改革の徹底などにより、経費の節減に努める。

類似団体内順位：11/108

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は７．６％で、前年度と比較して０．５ポイント増加した。類似団体平均、全国平均、兵庫県平均のいずれも下回っている。主な要因は、金額の大きい児童福祉費の人口一人当たり決算額が、類似団体平均と比較してマイナス１１．２％となっていることと考えられる。また、生活保護費の人口一人当たり決算額は類似団体平均と比較し、マイナス４３．３％と低額である。一方、老人福祉費の人口一人当たりの決算額は、類似団体の約２．５倍となっており、少子高齢化の影響が強く出ているものといえる。

類似団体内順位：2/108

その他

その他の分析欄

「その他」は繰出金と維持補修費を合わせた１０．２％で、前年度と同じである。類似団体平均、全国平均、兵庫県平均と比較しいずれも下回っている状況である。このうち繰出金は、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）や後期高齢者医療広域連合などへの繰出金の増額が要因である。特別会計等への繰出金は高齢化等の影響で増加傾向が続いており、事業の適正化により、一般会計の負担の軽減を図る。

類似団体内順位：16/108

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は１６．４％で、前年度と比較して０．３ポイントと若干減少した。下水道事業会計負担金等の減額により充当一般財源は２２０百万円減少している。類似団体平均を４．１ポイント上回っているが、本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており下水道事業会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできない。

類似団体内順位：90/108

公債費

公債費の分析欄

令和４年度は２１．９％で、前年度と比較して０．８ポイント減少している。類似団体平均との比較では７．６ポイント上回っており、全国平均、兵庫県平均との比較でも上回っている。地方債残高は着実に減少しているものの、公債費は横ばい状態であることから、今後も引き続き地方債の計画的な発行、発行抑制及び償還期間の適正化に努めるなど、公債費負担の減少に努める。

類似団体内順位：106/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は７１．２％で、前年度と比較して１．９ポイント増加している。類似団体平均、全国平均、兵庫県平均と比較しいずれも下回っている状況である。これは、公債費の比率が類似団体の平均を上回っていることが要因であり、今後も公債費負担の減少に努めるとともに、経常経費の削減を図り、弾力性のある財政構造を目指す。

類似団体内順位：7/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和４年度の歳出決算総額は前年度と比較して約１７億円減少、歳入決算総額は約２２億円減少している。なお、本市は広い面積を有しており、人口密度が低いことから必然的に行政コストは高くなる。民生費は１８８，１０２円で、全国平均、兵庫県平均は下回るものの、類似団体平均は若干上回っている。令和４年度に施設オープンしたこども広場の運営委託料などにより前年度より増額した。消防費は１９，５０５円で、高機能消防指令センター等の整備工事を実施したため増額となっていた前年度からと比べると減少したが類似団体平均、全国平均、兵庫県平均からは上回っている。商工費は３８，３０７円で、新型コロナによる消費落ち込みの対応事業等により令和２年度から高い水準となっているが、令和４年度は物価高騰対策の家計応援商品券換金等業務や、プレミアム付応援商品券換金等業務などにより、前年度より大きく増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６５８，６０５円となっている。本市は広い面積を有しており、また、人口密度が低いことから必然的に行政コストは高くなる。主な構成項目である人件費は１０２，２３８円で前年度とほぼ同額である。類似団体平均６５，３１６円と比べると高い水準で推移しており、類似団体で３位となっている。物件費は１０９，１９０円で、物価高騰対策の家計応援商品券換金等業務、新型コロナ対策関連事業であるプレミアム付応援商品券換金等業務などにより増額となっている。扶助費は１０４，０７８円で、新型コロナによる子育て世帯への臨時特別給付金等により増額となった前年度と比較すると減少しており、また、類似団体や全国・兵庫県平均と比較して低い水準で推移している。普通建設事業費（新規整備）が前年度から１２，４０６円減少し、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均のいずれも下回った。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支額は、各年度歳入予算に対する決算の増収や歳出不用額の状況により増減はあるものの、赤字を示すマイナスとなることはなく、３％～６％の範囲で概ね適正に推移している。実質単年度収支については、従前は大幅な黒字で推移してきたが、平成２８年度からの普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により急激に悪化。ふるさと納税による歳入増加により、何とか収支のバランスを図っている状況である。財政調整基金残高については、近年は標準財政規模の約２０％前後で推移しており、今後とも１０％を下回らないよう適正に管理する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

平成２０年度以降は、実質収支が赤字となったり、公営企業会計に資金不足が生じたりしたことはない。平成３０年度から令和４年度の実質収支額について、主な会計別に見ると、一般会計は、平成３０年度：８２３百万円、令和元年度：１，２４０百万円、令和２年度：１，１６９百万円、令和３年度：１，６６８百万円、令和４年度：１，０２３百万円となっている。国民健康保険事業特別会計（事業勘定）は、平成３０年度：３５４百万円、令和元年度：１００百万円、令和２年度：１１７百万円、令和３年度：１３１百万円、令和４年度：８９百万円となっている。介護保険事業特別会計は、平成３０年度：３４０百万円、令和元年度：４３９百万円、令和２年度：４８９百万円、令和３年度：３７１百万円、令和４年度：５４９百万円となっていて、いずれも黒字となっている。公営企業会計では、水道事業会計で平成３０年度：３，０５６百万円、令和元年度：３，２５４百万円、令和２年度：３，３４５百万円、令和３年度：３，３２８百万円、令和４年度：３，０５６百万円の剰余額が発生し、下水道事業会計で、平成３０年度：１，１５６百万円、令和元年度：１，５３２百万円、令和２年度：１，９０７百万円、令和３年度：２，０８９百万円、令和４年度：２，２１６百万円の剰余額が発生している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度の元利償還金等の構成比は、一般会計等の元利償還金が全体の６４．２％を占めており、準元利償還金では、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が２７．２％、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が８．６％となっている。前年度との比較では、元利償還金等が３２６百万円減額、算入公債費等が３６８百万円減額となり、実質公債費比率の分子は、４２百万円増加している。平成３０年度と比較すると、元利償還金等、算入公債費等ともに減額しており、特に算入公債費等の減額が大きく、分子は増額（悪化）した。今後も引き続き地方債の計画的な発行、発行抑制及び償還期間の適正化に努めるとともに、交付税算入率が有利な起債の活用など公債費負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

兵庫のじぎく債の５年満期一括償還のための積み立てが、平成２７年の発行分が最終年度であったため、令和３年度以降は積み立てがゼロになった。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度の将来負担額の構成比は、一般会計等に係る地方債の現在高が４５．７％、公営企業債等繰入見込額が３８．２％、組合等（豊岡病院組合）負担等見込額が９．９％となっている。これらを合わせると全体の９３．８％を占めている。前年度との比較では、将来負担額は５，２２３百万円の減額であるが、充当可能財源等も２，５３６百万円減額しているため、将来負担比率の分子は２，６８６百万円の減少となっている。将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高の減少が将来負担比率の分子及び比率を押し下げる要因となっている。今後も引き続き地方債の計画的な発行、発行抑制及び償還期間の適正化に努めるとともに、交付税算入率が有利な起債の活用など将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は、前年度と比較して１，１８３百万円の増額となった。財政調整基金、減債基金とも増額となった。（今後の方針）地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てについて、それぞれの条例において財政調整基金、市債管理基金、公共施設整備基金に市長が定める額を積み立てると定めている。決算時のそれぞれの基金の残高を勘案し、適切な積み立てを行うこととする。財政調整基金は、「純財政調整基金」分として標準財政規模の１０％以上を確保する。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は、前年度の決算剰余金や基金利子の５０２百万円を基金に積み立てを行った。一方、収支不足等のため５７百万円を取り崩したため、前年度と比較して４４４百万円の増額となっている。当初予算では１４億円を取り崩して収支均衡を図ることとしていたが、入札減、事業費確定による不用額のほか、市税収入の増により、取り崩し額が減少した。（今後の方針）平成２８年度からの普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により収支が悪化。収支不足を補うため財政調整基金を取り崩して財政運営を行っている状況である。一般的に財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上が望ましいとされており、本市の標準財政規模は令和４年度で２７５億円であるので、その１０％は約２７億円となる。特定目的化分を除く純財政調整基金分として、３０億円程度を確保し健全な財政運営を行う。１１１

減債基金

（増減理由）令和４年度は、子育て支援総合拠点・生涯学習サロン整備に係る財源や通常の市債繰上償還財源として８６２百万円を基金に積み立てを行った。一方、庁舎建設事業等の償還財源として１２４百万円を取り崩したため、前年度と比較して７３７百万円の増額となっている。（今後の方針）必要に応じて、地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てを行う。また、今後の償還予定を勘案し、財政の健全な運営の観点から地方債償還の平準化を図る。なお、満期一括償還財源の取り崩しは令和３年度で終了した。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設再編計画等に基づき公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるもので、平成２９年度に創設したもの。地域振興基金：市民の利便性の向上及び連携の強化並びに均衡ある地域振興を図る。合併特例債を原資に創設。ふるさと納税を積み立てる。被災者生活再建支援基金：自然災害又は感染症により被害を受けた者の生活再建、事業再建等を支援する施策の経費に活用する。森林環境基金：森林整備の推進及び森林環境の保全に必要な費用の財源として活用する。（増減理由）公共施設整備基金：基金利子６百万円を積み立てる一方、公共施設の整備工事等で１７９百万円の取り崩しを行った。地域振興基金：ふるさと納税として前年度歳入した額とほぼ同額を地域振興基金から繰入れ、地域振興に資する事業の財源として活用。令和４年度ふるさと納税分から返礼品等の事務費を除いた６１９百万円を基金に積み立てる一方、令和３年度ふるさと納税分等の４６５百万円を取り崩し地域振興の財源として活用した。福祉基金：障害福祉施設整備に係る補助事業のため１０百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金：当該基金は、地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てを行うこととしているので、財政調整基金の残高を勘案しながら可能な限り積み立てを行うこととする。なお、繰り入れについては、財源がない危険建物の除却等を中心に行うこととする。地域振興基金：引き続き地域振興に資する事業の財源として活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、兵庫県平均、類似団体内平均、全国平均いずれをも上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、２０２０年度に実施した地域デザイン懇談会の結果も踏まえ、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：78/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は昨年度より大きく減少したものの、兵庫県平均、類似団体内平均、全国平均いずれをも上回っている。今後も、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行及び発行抑制等に努める。

類似団体内順位：92/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行などの縮減に努めたことから、昨年度から大きく減少したものの、類似団体内平均値と比較すると依然としてかなり高い状況にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高く、年々上昇傾向にある。合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体より多く、施設の更新や除却の影響が表れにくいことが要因として考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどして公共施設の適正管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行などの縮減に努めたことから、昨年度から大きく減少したものの、類似団体内平均値と比較すると依然としてかなり高い状況にある。実質公債費比率も類似団体内平均値と比べ8.4ポイント上回っており、昨年度までと比べてもその差が広がっている状況にある。今後も引き続き、地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債発行等に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、道路、港湾・漁港を除いた全ての類型で類似団体内平均を上回っている。これは合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多く、かつ老朽化が進んでいることが要因と考えられる。特に類似団体内平均との差が大きい学校施設については、今後児童数が減少していく見通しであることから、統廃合が進んでおり、廃校後の施設活用についても検討を進めている。あらゆる施設において、老朽化の進行が大きな課題でもあるため、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕のほか、施設の集約化、複合化を進めていく。なお、平成２９年度から公民館に代えてコミュニティセンターを設置したため、公民館の類型には該当数値はない。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎以外の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っている。保健センター・保健所は１００％、市民会館は９９．３％と、これらの施設は耐用年数を経過、もしくは経過を目前にした状態にある。一方、消防施設は消防庁舎改修工事により償却率が減少したものである。合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、年数も経過したものが多いため、老朽化が進んでいることが要因であると考えられる。今後も「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕を行うほか、施設の集約化、複合化を進めていく。なお、一人当たりの面積においては市民会館で類似団体内平均との差がみられるものの、他の類型においてはほぼ類似団体内平均と近い数値となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額が前年度から1,077百万円の減少(-0.6%)となった。これは、施設の経年により減価償却累計額が積みあがったことに加え、未利用施設の売却により有形固定資産が減少したことなどが主な要因にある。負債総額は前年度から3,963百万円の減少(-7.0%)となっている。負債全体の87.8%を地方債が占めるが、積極的な繰り上げ償還や地方債発行額の抑制に努め、地方債(固定負債)は前年度から2,103百万円(-5.0%)の減少となった。公営企業会計等を加えた全体は、資産総額が3,233百万円の減少(-1.1%)となっている。減価償却による固定資産の減少、現金預金をはじめとした流動資産の減少が見られる一方、投資その他の資産は増加している。負債総額については、主に地方債の減少等により、6,669百万円の減少(-4.4%)となっている豊岡病院組合や第三セクター等を加えた連結は、資産総額が5,671百万円の減少(-1.8%)、負債総額が8,171百万円(-4.6%)となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等は、純経常行政コストが前年度から6,983百万円の減少(-14.2%)、純行政コストも7,706百万円の減少(−15.6%)となっている。全体は、経常純行政コストが前年度から5,763百万円の減少(-8.5%)、純行政コストは6,979百万円の減少(-10.0%)となっている。物件費が959百万円増加したものの、移転費用が7,305百万円減少(前年度比-16.4%)した。連結は、純経常行政コストが前年度から4,679百万円の減少(-6.2%)、純行政コストは7,549百万円の減少(-9.6%)となっている。物件費が669百万円増加したものの、移転費用は6,776百万円減少(前年度比-13.9%)した。一般会計等において、令和2年度に新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等による移転費用が大きく増えていたものが、令和3年度に減額となった(74.5億円の減、-25.6%)ことが減少の大きな要因となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等は本年度差額が2,922百万円となったが、未利用施設の売却や地区集会施設の譲与等により有形固定資産が減少したこと等により、結果として純資産残高は2,886百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計と比べ24,551百万円多くなっている。本年度差額は3,441百万円となり、純資産残高は3,436百万円増加した。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等に比べて財源が28,000百万円多くなっており、本年度差額は3,536百万円となり、純資産残高は2,501百万円増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支は7,387百万円(前年度比+38.3%)であった。業務収入が4,830百万円の減少(前年度51,450百万円→今年度46,620百万円)となったものの、新型コロナウイルス感染症対応に係る移転費用が減少したことを主たる要因として、業務支出が6,326百万円と大きな減少(前年度46,090百万円→今年度39,764百万円)となった結果、プラスとなったものである。また、財務活動収支については、積極的な地方債償還により、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△2,784百万円となっている。全体では、介護保険特別会計等の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は3,122百万円多くなっている。財務活動収支は、地方債等の発行収入が増加(前年度6,431百万円→今年度6,767百万円)したが、地方債償還支出も増加(前年度11,018百万円→今年度11,286百万円)しており、△4,520百万円となった。連結会計においては、本年度末現金預金残高は10,814百万円となっている。地方債の償還を積極的に進めながら、健全な経営に努めていきたい。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を依然として上回っている。これは合併前に旧市町毎に整備した公共施設を保有していることから、非合併団体より保有施設数が多いことが要因となっている。資産は減少しているが、同様に人口も減少していることから数値はほぼ横ばいである。歳入額対資産比率は、資産合計、歳入総額ともに減少したが、類似団体平均値を若干上回る状況に変わりはない。有形固定資産減価償却率も同様に類似団体平均値を若干上回っている状況である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、2020年度に実施した地域デザイン懇談会の結果も踏まえながら、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

未利用施設の売却や、地区集会施設の譲与等による有形固定資産等の減少があったものの、税収等や国県等補助金の財源充当により、結果として純資産比率は2.1ポイントの増加となり、類似団体平均値との差は小さくなってきている。前年度に引き続き、将来世代負担比率はその差は縮小したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。合併市町の地方債を引き継いだことにより、非合併団体に比して地方債残高が膨らんだことが影響しているものと考えられる。今後も引き続き、地方債残高の縮小に努めていきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

純行政コストは前年度と比べ減少した。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の対応により移転費用が大きく増加していたものが、前年度はこれらの費用が減額となったことが減少の大きな要因である。しかし、依然として住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。また、純経常行政コストはコロナ禍前と比較して増加している状況である。各関連団体への補助金等についても行財政改革大綱に基づき整理合理化を進めることを含め、各コストの縮減を図っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、減少を続けており、今年度においても前年度と比較して4.1万円減少した。しかし、類似団体平均値を上回る状況は続いており、依然として高い水準にある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、4,096百万円となり、類似団体平均値を上回った。公共施設整備等の適切な維持管理に努めるなど、今後も健全な財政運営を行いたい。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常費用が、前年度より減少したものの、経常収益の減少率がそれを上回り、受益者負担比率は前年度から0.8ポイントの減となった。類似団体の平均値が前年度より増加したこともあり、結果として類似団体平均値に近い数字となった。公共施設の在り方、適正な使用料の設定についても検討しつつ、今後も財政健全化を進めていきたい。

類似団体【Ⅱ－３】

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