豊岡市

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成23年度までは、低下傾向であったが、平成24年度以降は、0.39を維持している。しかし、類似団体平均を0.34ポイント下回っており、依然低い水準となっている。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示しており、脆弱な財政構造となっている。市税等の滞納整理強化により、徴収率の向上に取組むとともに、未利用資産、不用物品等の売却など自主財源の更なる確保を図る。さらに、引き続き行財政改革や戦略的政策評価等による歳出削減の徹底など、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:84/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成28年度と比較し、1.7ポイント増加したものの、扶助費や物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることなどにより、経常経費全体の経常収支比率は91.3%と類似団体平均を2.7ポイント下回っている状況である。公債費は類似団体平均を8.0ポイント上回る状況となっていることや、補助費等の公立豊岡病院組合や北但行政事務組合に対する負担金が多額となっていることにより、経常収支比率を圧迫する要因となっている。今後も引き続き公債費負担の適正化に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の90%未満を目指す。

類似団体内順位:21/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均と比べ、3.1ポイント低いものの、人口1人当たり人件費は92,900円で、類似団体平均57,316円と比べ35,584円高くなっている。これは、人口千人当たり職員数が9.47人に対して類似団体平均6.20人を3.27人上回っていることが要因となっている。物件費は69,353円で、類似団体の平均50,406円を18,947円上回っており、類似団体と比べ交際費、需用費、役務費、備品購入費、委託料等がが増額となっている。引き続き行政改革を着実に進め、コスト削減を図る。

類似団体内順位:82/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成29年度は95.6であり、類似団体平均に比べ3.1ポイント、全国市平均に比べ3.5ポイント下回っている状況である。今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正管理に努める。(※平成29数値は、平成28数値を引用している。)

類似団体内順位:10/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきたが、人口千人当たり職員数は平成26年度から増加に転じ、平成29年度は、9.47人と前年度と比較し、0.08人増加した。これは、新たな行政需要等に対応するため職員数の減少を緩やかにしたことと人口減少によるものである。しかしながら、類似団体平均と比べて3..27人多い状況となっているので、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、引き続き定員の適正管理に努める。

類似団体内順位:82/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成21年度の19.4%がピークで年々減少してきており、29年度は11.9%となり、前年度と比べ0.1ポイント上昇したものの、地方債発行の許可団体を判断する18%を平成24年度から引続き下回ることとなった。この主な要因は、積極的な繰上償還、計画に基づく地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行等によるものである。しかしながら、類似団体平均を5.3ポイントも回っている状況であるため、引き続き地方債の発行抑制等に努める。

類似団体内順位:74/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ、一般会計の地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担比率は、89.4%と13.2ポイントと大きく減少している。しかし、類似団体平均と比較すると57.5ポイント上回っており、依然として高い水準で推移している。将来負担額の構成比では、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額が、合わせて全体の94.4%を占めていて、借入金残高が非常に多額となっている。今後も引き続き、地方債発行額の抑制に努めるなど、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:70/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

平成29年度は24.1%で、前年度に比べて、0.4ポイント上昇し、類似団体平均との比較では、0.1ポイント上回っている。また、全国平均との比較では、1.5ポイント上回っている状況である。経常収支比率における人件費は、全国的に見てやや低い水準にあるといえる。

類似団体内順位:43/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費は、平成29年度は10.7%で前年度と比べて0.2ポイント減少し、類似団体平均15.9%に対して5.2ポイント下回っている。しかし、人口1人当たりの決算額では、本市が69,353円に対して類似団体平均は50,406円で、18,947円多い状況となっている。道路の除排雪経費や教育関係施設等の維持管理経費の影響とみられるが、引き続き行財政改革の徹底などにより、経費の節減に努める。

類似団体内順位:9/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費は、類似団体平均より5.5ポイント低い状況である。主な要因は、金額の大きい児童福祉費の人口一人当たり決算額が、類似団体平均と比較してマイナス6.2%となっていることと考えられる。また、生活保護費の人口1人当たり決算額は類似団体平均と比較し、マイナス52.6%と低額となっている。一方、老人福祉費の人口一人当たりの決算額は、類似団体2.8倍以上にもなるので動向を注視する必要がある。

類似団体内順位:1/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は繰出金と維持補修費に係るもので、類似団体平均を4.6ポイント下回っている。このうち繰出金は、本市が下水道事業に地方公営企業法を適用しており、特別会計への負担金を補助費等としているが、公営企業を法適化していない団体では繰出金となるため、単純比較はできないものと考える。しかし、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計などへの繰出金は、高齢化等の影響で増嵩傾向が続いており、資格審査等の徹底や国民健康保険税・介護保険料の適正化に努め、一般会計の負担の軽減を図る。

類似団体内順位:5/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等は、平成29年度は16.3%で前年度と比較して0.7ポイント上昇し、類似団体平均を4.5ポイント上回っている。本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており下水道事業会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできないと考える。しかし、維持管理経費や整備に伴う公債費の増加により負担金が多額となっている。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関係団体への補助金についても整理合理化を進める必要がある。

類似団体内順位:74/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでおり、経常収支比率における公債費は23.7%で、類似団体平均を8.0ポイント上回っている。今後も引き続き地方債発行額の抑制に努めるなど、公債費負担の減少に努める。

類似団体内順位:80/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費の経常収支比率は67.6%で、類似団体平均の78.3%を10.7ポイント下回っている。これは、扶助費が5.5ポイント、物件費が5.2ポイント、それぞれ類似団体平均を下回っていることが大きな要因となっている。今後も、行政改革への取組や事務事業の見直しを通じて経常経費の削減に努め、経常収支比率90%未満を目指す。

類似団体内順位:4/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体で全国1位となり、住民一人当たり155,189円で、前年度と比較して2倍近く増加し、類似団体平均48,673円と比べて3倍以上である。これは、平成29年度に公共施設整備基金を創設し、財政調整基金から70億円積み替えたことによるものである。公債費は、類似団体で全国3位と高い水準となっており、住民一人当たり85,710円と類似団体平均36,254円と比べ2倍以上と高くなっている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでいることによるものである。土木費は類似団体で全国7位、教育費についても類似団体で全国6位と高い水準となっており、類似団体平均と比べ、それぞれ36,121円、19,901円高くなっている。これは、道路の除排雪経費や教育関係施設等の維持管理経費などの影響とみられる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり643,009円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり92,900円で類似団体平均57,316円と比べ高い水準で推移している。また、公債費も、住民一人当たり85,706円で類似団体平均36,251円と比べ2倍以上と高くなっている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでいることによるものである。また、普通建設事業費は、平成24、25年度の新庁舎建設の影響でコストが高くなっているが、平成26年度以降は、類似団体平均と大きな乖離は生じていない。補助費等は、類似団体で全国2位と高い水準となっているが、これは、公立豊岡病院組合、北但行政事務組合の負担金や下水道事業会計への負担金が多額となっていることによるものと考えられる。なお、積立金が住民一人当たり95,536円で前年度と比較して3.7倍近く増加しているのは、平成29年度に公共施設整備基金を創設し、財政調整基金から70億円積み替えたことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、各年度歳入予算に対する決算の増収や歳出不用額の状況により増減はあるものの、赤字を示すマイナスとなることはなく、望ましいとされる3%~5%の範囲で概ね適正に推移している。実質単年度収支については、平成21年度からは基金への積立や繰上償還の実施により、大幅な黒字で推移してきたが、平成29年度に公共施設整備基金を創設し、財政調整基金から70億円積み替えたことによマイナス23.11%となっている。財政調整基金残高についても、平成21年度以降積立金が取崩し額を上回る状況となっていたが、平成29年度は22.49ポイント減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計(事業勘定)国民健康保険事業特別会計(直診勘定)墓地公園事業特別会計太陽光発電事業特別会計宅地事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計診療所事業特別会計農業共済事業特別会計霊苑事業事業特別会計霊苑事業特別会計

分析欄

平成20年度以降は、実質収支が赤字となったり、公営企業会計に資金不足が生じたりしたことはない。平成25年度から平成29度の実質収支額について、主な会計別に見ると、一般会計は、25年度:907百万円、26年度:746百万円、27年度:834百万円、28年度:913百万円、29年度:821百万円となっている。国民健康保険事業特別会計(事業勘定)は、25年度:251百万円、26年度:216百万円、27年度:302百万円、28年度:337百万円、29年度:475百万円となっている。介護保険事業特別会計は、25年度:169百万円、26年度:162百万円、27年度:157百万円、28年度:231百万円、29年度:263百万円となっていて、いずれも黒字となっている。公営企業会計では、水道事業会計で25年度:2,466百万円、26年度:2,731百万円、27年度:2,718百万円、28年度:2,721百万円、29年度2,795百万円の剰余額が発生し、下水道事業会計で25年度:287百万円、26年度:721百万円、27年度:930百万円、28年度:1,092百万円、29年度:1,125百万円の剰余額が発生している。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成29年度の元利償還金等の構成比は、一般会計等の元利償還金が全体の62.1%を占めており、準元利償還金では、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が27.6%、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が9.3%となっている。総額では前年度から増額となり、算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子も、前年度から16.2%増加している。実質公債費比率は、平成21年度の19.4%をピークに、今後は減少傾向が続くものと見込んでいるが、平成29年度は11.9%で前年度と比較して0.1ポイント増加している。引き続き地方債の発行抑制等に努め、公債費負担の軽減に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成29年度の将来負担額の構成比は、一般会計等に係る地方債の現在高が48.7%、公営企業債等繰入見込額が35.0%、組合等(豊岡病院組合)負担等見込額が10.7%等となっている。これらを合わせると全体の94.4%を占め、前年度より0.3ポイント減少したが、借入金残高が非常に多額という状況である。借入金残高に関連するものを除くと、退職手当負担見込額が5.5%、債務負担行為に基づく支出予定額が0.1%という構成比となった。充当可能財源等を差し引いた将来負担比率の分子は、13.6の減少となっている。平成29年度の将来負担比率は89.4%となり、前年度から13.2ポイントと大きく減少でしているが、類似団体平均の31.9%と比較するとを57.5ポイント上回っており、依然高い水準となっている。今後も引き続き、地方債発行額の抑制を図るなど、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成29年度は、財政調整基金から公共施設整備基金へ70億円積み替えを行ったことなどにより、財政調整基金は65億3,100万円減少した。公共施設再編計画等に基づき公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるため公共施設整備基金を創設した。平成29年度末残高は、71億8,000万円となっている。基金全体としては、平成28年度からの繰越金の積み立てや29年度決算時の調整による積み立てにより、総額3億3,500万円増加している。(今後の方針)地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てについて、それぞれの条例において財政調整基金、市債管理基金、公共施設整備基金に市長が定める額を積み立てると定めている。決算時のそれぞれの基金の残高を勘案し、適切な積み立てを行うこととする。財政調整基金は、「純財政調整基金」分として標準財政規模の10%以上を確保する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成28年度は、決算剰余金や最終予算調整のため約10億円基金に積み立てた他、運動公園整備に係る移転補償金を一旦財政調整基金の積み立てたことなどにより、平成27年度と比較して15億3,000万円の増額となっている。平成29年度に「公共施設整備基金」を創設し、財政調整基金から70億円積み替えを行ったことなどにより、平成28年度と比較して65億3,100万円の減額となっている。(今後の方針)一般的に財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%以上が望ましいとされている。本市の標準財政規模は、平成29年度で約283億円であるので、その10%は約28.3億円となる。特定目的化分を除く純財政調整基金分として、30億円程度を確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)平成28年度の残高は23億6,600万円で、前年度と比較して1,600万円減少している。これは、過疎ソフトの償還財源として約2,300万円の繰り入れを行ったことによるものである。平成29年度の残高は21億600万円で、前年度と比較して2億6,000万円減少している。これは、主に新庁舎建設事業に係る償還財源として2億円の繰り入れを行ったことによるものである。(今後の方針)必要に応じて、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てを行う。また、今後の償還予定を勘案し、財政の健全な運営の観点から地方債償還の平準化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設再編計画等に基づき公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるもの。平成29年度に創設地域振興金:市民の利便性の向上及び連携の強化並びに均衡ある地域振興を図る。合併特例債を原資に創設。ふるさと納税豊岡コウノトリ寄付金を積み立てる。植村直己顕彰基金:国民栄誉賞受賞者である植村直己氏の偉大な業績等を顕彰するもの。植村直己冒険館の整備等に活用する。(増減理由)公共施設整備基金:平成29年度に基金創設したもの。地域振興金:ふるさと納税コウノトリ豊岡寄付金として歳入する分とほぼ同額を地域振興基金から繰入れ、地域振興に資する事業の財源として活用しているため、大きな増減はない状況である。植村直己顕彰基金:植村直己冒険館の整備等に充てるため繰り入れを行っている。積み立てはないので、事業に充当しただけ減少する。(今後の方針)公共施設整備基金:当該基金は、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てを行うこととしているので、財政調整基金の残高を勘案しながら可能な限り積み立てを行うこととする。繰り入れについては、財源がない危険建物の除却等を中心に行うこととする。地域振興基金:引き続き地域振興に資する事業の財源として活用していく。植村直己顕彰基金:植村直己冒険館についてPFIの手法を用いて整備を実施している。この財源として基金を活用する。なお、2021年9月のオープンを予定しているが、これを機に、寄付を募るなどのほうほうにより基金の再造成を検討する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は上昇傾向にあり、兵庫県平均よりは低いものの、類似団体・全国平均を上回っている。有形固定資産の老朽化は今後も進行するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組むことが一層必要となっている。

類似団体内順位:21/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行、交付税算入率の高い発行等により近年減少傾向にあるものの、依然として類似団体と比較してかなり高い状況である。有形固定資産原価償却率は類似団体より高く、また上昇傾向にある。主な要因としては、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、施設の更新や除却の影響が表れにくいためであると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に取り組んでいく。

48%60.6%62.1%63.9%65%66.4%67.8%69.2%40%50%60%70%80%90%100%110%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担率、実質公債費比率は、いずれも近年減少傾向にある。これは、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行、交付税算入率の高い発行等によるものである。しかしながら類似団体と比較し、将来負担比率で57.5ポイント、実質公債費比率で5.3ポイント上回っており、ともに高い水準にある。今後も引き続き地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債の発行に努める。

11.8%11.9%12.3%12.6%13.3%13.8%14.1%14.3%40%50%60%70%80%90%100%110%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率及び一人当たり有形固定資産(償却資産)額は類似団体平均を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。今後施設の老朽化が進む一方であるため、計画的な修繕を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎以外のほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率及び一人当たり有形固定資産(償却資産)額は類似団体平均を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。今後施設の老朽化が進む一方であるため、計画的な修繕を行う必要がある。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から5,960百万円の減少(-3%)となった。施設の老朽化や償却資産の耐用年数を修正したことによる資産の減少が見られる。負債総額は前年度から3,028百万円の減少(-5%)となっている。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額の抑制に努めたことで負債が減少している。公営企業会計等を加えた全体においては、資産総額が7,837百万円の減少(-3%)となっている。負債総額ついては6,180百万円の減少(-4%)となっている。豊岡病院組合や第三セクター等を加えた連結においては、資産総額が8,811百万円の減少(-3%)となっている。負債総額については5,234百万円の減少(-3%)となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が前年度から2,231百万円の減少(-5%)となった。金額の変動が大きいものは補助金等(9,770百万円、前年度比-15%)である。全体においては、経常費用が前年度から527百万円の増加(+1%)となった。金額の変動が大きいものは補助金等(29,046百万円、前年度比+5%)である。連結においては、経常経費が前年度から979百万円の減少(-1%)となった。金額の変動が大きいものは職員給与費(12,084百万円、前年度比-17%)である。一般会計等において、補助金等が純行政コストに占める割合が約3割に達している。公立豊岡病院組合、北但行政事務組合の負担金や下水道事業会計への負担金が多額になっていることによるものと考えられる。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関連団体への補助金等についても行政改革大綱に基づき整理合理化を進める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(38,705百万円)が純行政コスト(37,859百万円)を上回ったことから、本年度差額は846百万円(前年度比+1,149百万円)となったが、償却資産の耐用年数の修正を行ったため、純資産残高は2,838百万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,909百万円多くなっている。本年度差額は2,068百万円となったが、一般会計等における償却資産の耐用年数の修正等の影響により、純資産残高は1,641百万円減少した。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等に比べて財源が28,529百万円多くなっており、本年度差額は767百万円となったが、一般会計等における償却資産の耐用年数の修正等の影響により、純資産残高は3,753百万円減少した。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,627百万円であった。投資活動収支について、基金の積み立て以上に取り崩しが進んでいるため、投資活動収入が投資活動支出を上回り、△1,589百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、△4,347百万円となっている。全体では、介護保険特別会計等の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より4,229百万円多い9,856百万円となっている

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く、償却資産の耐用年数の修正を行ったこともあり、前年度末から住民一人当たり資産額が5.1万円減少したが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に作成した公共設備等総合管理計画に基づき、今後40年間(10年単位で見直し)の取組みとして公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202163%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。施設の老朽化や償却資産の耐用年数の修正による資産の減少があったが、地方債発行額の抑制に努めたことで負債も減少していることから、前年度末と比較して0.5%の増加となった。類似団体と比べて社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことで、非合併団体よりも地方債残高が膨らんだことが影響している。今後も引き続き地方債残高の縮小に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(9,770百万円)であり、補助金等が純行政コストに占める割合が約3割に達している。公立豊岡病院組合、北但行政事務組合の負担金や下水道事業会計への負担金が多額になっていることによるものと考えられる。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関連団体への補助金等についても行政改革大綱に基づき整理合理化を進める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度末と比較して1.8%の減少となっている。平成28年度の経常収益について、雑入として収入した円山川運動公園の移転補償金941百万円をその他の経常収益に計上したため、類似団体と比較して経常収益が多くなった。これを除いて計算した場合は受益者負担は4.9%となることを考慮すると、0.5%の増加となっている。