豊岡市

財政力指数の分析欄

平成２３年度までは、低下傾向であったが、平成２４年度以降は、０．３９を維持している。しかし、類似団体平均を０．３４ポイント下回っており、依然低い水準となっている。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示しており、脆弱な財政構造となっている。市税等の滞納整理強化により、徴収率の向上に取組むとともに、未利用資産、不用物品等の売却など自主財源の更なる確保を図る。さらに、引き続き行財政改革や戦略的政策評価等による歳出削減の徹底など、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度と比較し、１．７ポイント増加したものの、扶助費や物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることなどにより、経常経費全体の経常収支比率は９１．３％と類似団体平均を２．７ポイント下回っている状況である。公債費は類似団体平均を８．０ポイント上回る状況となっていることや、補助費等の公立豊岡病院組合や北但行政事務組合に対する負担金が多額となっていることにより、経常収支比率を圧迫する要因となっている。今後も引き続き公債費負担の適正化に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の９０％未満を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均と比べ、３．１ポイント低いものの、人口１人当たり人件費は９２，９００円で、類似団体平均５７，３１６円と比べ３５，５８４円高くなっている。これは、人口千人当たり職員数が９．４７人に対して類似団体平均６．２０人を３．２７人上回っていることが要因となっている。物件費は６９，３５３円で、類似団体の平均５０，４０６円を１８，９４７円上回っており、類似団体と比べ交際費、需用費、役務費、備品購入費、委託料等がが増額となっている。引き続き行政改革を着実に進め、コスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は９５．６であり、類似団体平均に比べ３．１ポイント、全国市平均に比べ３．５ポイント下回っている状況である。今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正管理に努める。（※平成２９数値は、平成２８数値を引用している。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきたが、人口千人当たり職員数は平成２６年度から増加に転じ、平成２９年度は、９．４７人と前年度と比較し、０．０８人増加した。これは、新たな行政需要等に対応するため職員数の減少を緩やかにしたことと人口減少によるものである。しかしながら、類似団体平均と比べて３．．２７人多い状況となっているので、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、引き続き定員の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２１年度の１９．４％がピークで年々減少してきており、２９年度は１１．９％となり、前年度と比べ０．１ポイント上昇したものの、地方債発行の許可団体を判断する１８％を平成２４年度から引続き下回ることとなった。この主な要因は、積極的な繰上償還、計画に基づく地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行等によるものである。しかしながら、類似団体平均を５．３ポイントも回っている状況であるため、引き続き地方債の発行抑制等に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ、一般会計の地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担比率は、８９．４％と１３．２ポイントと大きく減少している。しかし、類似団体平均と比較すると５７．５ポイント上回っており、依然として高い水準で推移している。将来負担額の構成比では、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額が、合わせて全体の９４．４％を占めていて、借入金残高が非常に多額となっている。今後も引き続き、地方債発行額の抑制に努めるなど、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

平成２９年度は２４．１％で、前年度に比べて、０．４ポイント上昇し、類似団体平均との比較では、０．１ポイント上回っている。また、全国平均との比較では、１．５ポイント上回っている状況である。経常収支比率における人件費は、全国的に見てやや低い水準にあるといえる。

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費は、平成２９年度は１０．７％で前年度と比べて０．２ポイント減少し、類似団体平均１５．９％に対して５．２ポイント下回っている。しかし、人口１人当たりの決算額では、本市が６９，３５３円に対して類似団体平均は５０，４０６円で、１８，９４７円多い状況となっている。道路の除排雪経費や教育関係施設等の維持管理経費の影響とみられるが、引き続き行財政改革の徹底などにより、経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費は、類似団体平均より５．５ポイント低い状況である。主な要因は、金額の大きい児童福祉費の人口一人当たり決算額が、類似団体平均と比較してマイナス６．２％となっていることと考えられる。また、生活保護費の人口１人当たり決算額は類似団体平均と比較し、マイナス５２．６％と低額となっている。一方、老人福祉費の人口一人当たりの決算額は、類似団体２．８倍以上にもなるので動向を注視する必要がある。

その他の分析欄

その他は繰出金と維持補修費に係るもので、類似団体平均を４．６ポイント下回っている。このうち繰出金は、本市が下水道事業に地方公営企業法を適用しており、特別会計への負担金を補助費等としているが、公営企業を法適化していない団体では繰出金となるため、単純比較はできないものと考える。しかし、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計などへの繰出金は、高齢化等の影響で増嵩傾向が続いており、資格審査等の徹底や国民健康保険税・介護保険料の適正化に努め、一般会計の負担の軽減を図る。

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等は、平成２９年度は１６．３％で前年度と比較して０．７ポイント上昇し、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており下水道事業会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできないと考える。しかし、維持管理経費や整備に伴う公債費の増加により負担金が多額となっている。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関係団体への補助金についても整理合理化を進める必要がある。

公債費の分析欄

合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでおり、経常収支比率における公債費は２３．７％で、類似団体平均を８．０ポイント上回っている。今後も引き続き地方債発行額の抑制に努めるなど、公債費負担の減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費の経常収支比率は６７．６％で、類似団体平均の７８．３％を１０．７ポイント下回っている。これは、扶助費が５．５ポイント、物件費が５．２ポイント、それぞれ類似団体平均を下回っていることが大きな要因となっている。今後も、行政改革への取組や事務事業の見直しを通じて経常経費の削減に努め、経常収支比率９０％未満を目指す。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、財政調整基金から公共施設整備基金へ７０億円積み替えを行ったことなどにより、財政調整基金は６５億３，１００万円減少した。公共施設再編計画等に基づき公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるため公共施設整備基金を創設した。平成２９年度末残高は、７１億８，０００万円となっている。基金全体としては、平成２８年度からの繰越金の積み立てや２９年度決算時の調整による積み立てにより、総額３億３，５００万円増加している。（今後の方針）地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てについて、それぞれの条例において財政調整基金、市債管理基金、公共施設整備基金に市長が定める額を積み立てると定めている。決算時のそれぞれの基金の残高を勘案し、適切な積み立てを行うこととする。財政調整基金は、「純財政調整基金」分として標準財政規模の１０％以上を確保する。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度は、決算剰余金や最終予算調整のため約１０億円基金に積み立てた他、運動公園整備に係る移転補償金を一旦財政調整基金の積み立てたことなどにより、平成２７年度と比較して１５億３，０００万円の増額となっている。平成２９年度に「公共施設整備基金」を創設し、財政調整基金から７０億円積み替えを行ったことなどにより、平成２８年度と比較して６５億３，１００万円の減額となっている。（今後の方針）一般的に財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上が望ましいとされている。本市の標準財政規模は、平成２９年度で約２８３億円であるので、その１０％は約２８．３億円となる。特定目的化分を除く純財政調整基金分として、３０億円程度を確保する。

減債基金

（増減理由）平成２８年度の残高は２３億６，６００万円で、前年度と比較して１，６００万円減少している。これは、過疎ソフトの償還財源として約２，３００万円の繰り入れを行ったことによるものである。平成２９年度の残高は２１億６００万円で、前年度と比較して２億６，０００万円減少している。これは、主に新庁舎建設事業に係る償還財源として２億円の繰り入れを行ったことによるものである。（今後の方針）必要に応じて、地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てを行う。また、今後の償還予定を勘案し、財政の健全な運営の観点から地方債償還の平準化を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設再編計画等に基づき公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるもの。平成２９年度に創設地域振興金：市民の利便性の向上及び連携の強化並びに均衡ある地域振興を図る。合併特例債を原資に創設。ふるさと納税豊岡コウノトリ寄付金を積み立てる。植村直己顕彰基金：国民栄誉賞受賞者である植村直己氏の偉大な業績等を顕彰するもの。植村直己冒険館の整備等に活用する。（増減理由）公共施設整備基金：平成２９年度に基金創設したもの。地域振興金：ふるさと納税コウノトリ豊岡寄付金として歳入する分とほぼ同額を地域振興基金から繰入れ、地域振興に資する事業の財源として活用しているため、大きな増減はない状況である。植村直己顕彰基金：植村直己冒険館の整備等に充てるため繰り入れを行っている。積み立てはないので、事業に充当しただけ減少する。（今後の方針）公共施設整備基金：当該基金は、地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てを行うこととしているので、財政調整基金の残高を勘案しながら可能な限り積み立てを行うこととする。繰り入れについては、財源がない危険建物の除却等を中心に行うこととする。地域振興基金：引き続き地域振興に資する事業の財源として活用していく。植村直己顕彰基金：植村直己冒険館についてＰＦＩの手法を用いて整備を実施している。この財源として基金を活用する。なお、２０２１年９月のオープンを予定しているが、これを機に、寄付を募るなどのほうほうにより基金の再造成を検討する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は上昇傾向にあり、兵庫県平均よりは低いものの、類似団体・全国平均を上回っている。有形固定資産の老朽化は今後も進行するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組むことが一層必要となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行、交付税算入率の高い発行等により近年減少傾向にあるものの、依然として類似団体と比較してかなり高い状況である。有形固定資産原価償却率は類似団体より高く、また上昇傾向にある。主な要因としては、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、施設の更新や除却の影響が表れにくいためであると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担率、実質公債費比率は、いずれも近年減少傾向にある。これは、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行、交付税算入率の高い発行等によるものである。しかしながら類似団体と比較し、将来負担比率で57.5ポイント、実質公債費比率で5.3ポイント上回っており、ともに高い水準にある。今後も引き続き地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債の発行に努める。