豊岡市

財政力指数の分析欄

平成２３年度までは、低下傾向であったが、平成２４年度以降は、０．３９を維持している。しかし、類似団体平均を０．３３ポイント下回っており、依然低い水準となっている。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示しており、脆弱な財政構造となっている。市税等の滞納整理強化により、徴収率の向上に取組んでいて、未利用資産、不用物品等の売却など自主財源の更なる確保を図るとともに、引き続き行財政改革や戦略的政策評価等による歳出削減の徹底など、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度と比較し、２．０ポイント増加したものの、扶助費や物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることなどにより、経常経費全体の経常収支比率は８９．６％と類似団体平均を４．２ポイント下回っている状況である。公債費は類似団体平均を７．２ポイント上回る状況となっていることや、補助費等の公立豊岡病院組合や北但行政事務組合に対する負担金が多額となっていることにより、経常収支比率を圧迫する要因となっている。今後も引き続き公債費負担の適正化に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の９０％未満堅持を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均と比べ、３．１ポイント低いものの、人口１人当たり人件費は類似団体平均と比べ３３，５５２円高くなっている。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均を３．１５人上回っていることが要因となっている。物件費は、類似団体の平均を２０，５９６円上回っており、類似団体と比べ公債費、需用費、役務費、備品購入費、委託料が増額となっている。引き続き行政改革を着実に進め、コスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は９５．６であり、前年度と比較して０．１ポイント上昇したものの、類似団体平均に比べ３．１ポイント、全国市平均に比べ３．５ポイント下回っている状況である。今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきたが、人口千人当たり職員数は平成２６年度から増加に転じ、平成２８年度は、９．３９人と前年度と比較し、０．１５人増加した。これは、新たな行政需要等に対応するため職員数の減少を緩やかにしたことと人．口減少によるものである。しかしながら、類似団体平均と比べて３．１５人多い状況となっているので、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、引き続き定員の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２１年度の１９．４％がピークで年々減少してきており、２８年度は１１．８％となり、前年度と比べ０．８ポイント改善し、地方債発行の許可団体を判断する１８％を平成２４年度から引続き下回ることとなった。この主な要因は、積極的な繰上償還、計画に基づく地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行等によるものである。しかしながら、類似団体平均を４．９ポイント上回っている状況であるため、引き続き地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ、一般会計の地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が減少し、財政調整基金及び市債管理基金の残高が増加したことにより、将来負担比率は、１０２．６％と９．９ポイント減少している。しかし、類似団体平均と比較すると６７．３ポイント上回っており、依然として高い水準で推移している。将来負担額の構成比では、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額が、合わせて全体の９４．７％を占めていて、借入金残高が非常に多額となっている。今後も引き続き、地方債発行額の抑制や交付税算入率の高い有利な起債を選択し、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度は２３．７％で、前年度に比べて、０．２ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では、０．５ポイント下回っている。また、全国平均と同率である。経常収支比率における人件費は、類似団体比較や全国的に見てもほぼ同水準にあるといえる。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２８年度は１０．９％で前年度と比べて０．７ポイント上昇し、類似団体平均を４．９ポイント下回っている。しかし、人口１人当たりの決算額では、類似団体平均と比べて２０，５９６円多い状況となっている。道路の除排雪経費や教育関係施設等の維持管理経費の影響とみられるが、引き続き行財政改革の徹底などにより、経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より５．３ポイント低い状況である。主な要因は、生活保護率が、全国平均や兵庫県平均と比べ２分の１程度となっており、生活保護費の人口１人当たり決算額が類似団体平均と比較し、マイナス５５．９％と低額となっている。しかし、生活保護の保護率やその他の扶助費の受給者数も増加傾向にあることから、資格審査等の適正化など上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。さらに、老人福祉費の人口一人当たりの決算額は、類似団体２．８倍以上にもなるので動向を注視する必要がある。

その他の分析欄

その他は繰出金と維持補修費に係るもので、経常収支比率は類似団体平均を４．６ポイント下回っている。このうち繰出金は、本市が下水道事業に地方公営企業法を適用しており、特別会計への負担金を補助費等としているが、公営企業を法適化していない団体では繰出金となるため、単純比較はできない。しかし、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計などへの繰出金は、高齢化等の影響で増嵩傾向が続いており、資格審査等の徹底や国民健康保険税・介護保険料の適正化に努め、一般会計の負担の軽減を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度は１５．６％で前年度と比較して１．１ポイント上昇し、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており特別会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできない。しかし、維持管理経費や整備に伴う公債費の増加により負担金が多額となっている。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関係団体への補助金についても行政改革大綱に基づき整理合理化を進める必要がある。

公債費の分析欄

合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．２ポイント上回っている。平成２４から上昇傾向であったが、平成２７は前年度に比べて０．８ポイント下回り、平成２８年度では前年度に比べて１．０ポイント下回った。今後も引き続き地方債発行額の抑制に努めるなど、公債費負担の減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費の経常収支比率は、類似団体平均を１１．４ポイント下回っているが、扶助費が５．３ポイント、物件費が４．９ポイント、それぞれ類似団体平均を下回っていることが大きな要因となっている。今後も、行政改革への取組や事務事業の見直しを通じて経常経費の削減に努め、経常収支比率９０％未満の堅持を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担率、実質公債費比率は、いずれも近年減少傾向にある。これは、積極的な繰上償還、計画に基づく地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行等によるものである。しかしながら、類似団体と比較し、将来負担比率で75.2ポイント、実質公債費比率で4.8ポイント上回っており、ともに高い水準にある。今後も引き続き地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債の発行に努める。