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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２３年度までは、低下傾向であったが、平成２４年度以降は０．３９を維持している。しかし、類似団体平均を０．３５ポイント下回っており、依然低い水準となっている。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示しており、脆弱な財政構造となっている。そのため、税等の滞納整理強化により、徴収率の向上に取組むとともに、未利用資産、不用物品等の売却など自主財源の更なる確保に努める。更に、ふるさと納税の推進、第４次行財政改革の実施、戦略的政策評価等による歳出削減の徹底など、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し０．８ポイント減少（改善）し、類似団体平均、全国平均を下回っている。減少した要因は、物件費、公債費の減少によるもので、一方、補助費等が増加している。補助費等の公立豊岡病院組合、北但行政事務組合、下水道事業会計に対する負担金が多額となっており、今後とも増加が予想されることから、経常収支比率を圧迫する要因となっている。今後も引き続き公債費負担の適正化に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の９０％未満を目指す。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均と比べ３．２ポイント低いものの、人口１人当たり人件費は９４，３４９円で、類似団体平均５７，１４５円と比べ３７，２０４円高くなっている。これは、人口千人当たり職員数が９．６８人に対して類似団体平均６．２３人を３．４５人上回っていることが要因となっている。物件費は６５，４０８円で、類似団体の平均５１，４７６円を１３，９３２円上回っている。第４次行財政改革を強力に推し進め、コスト削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度は９５．３であり、類似団体平均に比べ３．２ポイント、全国市平均に比べ３．６ポイント下回っている状況である。今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきたが、人口千人当たり職員数は平成２６年度から増加に転じ、平成３０年度は９．６８人と前年度と比較し、０．１８人増加した。これは、新たな行政需要等に対応するため職員数の減少を緩やかにしたことと人口減少によるものである。しかしながら、類似団体平均と比べて３．４５人多い状況となっているので、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、引き続き定員の適正管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成２１年度の１９．４％がピークで年々減少してきており、平成３０年度は１２．３％で、地方債発行の許可団体を判断する１８％を平成２４年度から引続き下回ることとなった。下回る主な要因は、積極的な繰上償還、計画に基づく地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行等によるものである。しかしながら、近年は増加傾向に転じており、前年度と比較して０．４ポイント増加（悪化）している。元利及び準元利償還金は増加していないものの、交付税算入率が高くない地方債の発行、普通交付税の減収による標準財政規模の縮小などが要因である。今度とも引き続き地方債の発行抑制等に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し、一般会計等の地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担比率は７４．８％で１４．６ポイント減少（改善）している。しかし、類似団体平均と比較すると５０．６ポイント上回っており、依然として高い水準で推移している。将来負担額の構成比では、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額が、合わせて全体の９４．４％を占めていて、借入金残高が非常に多額となっている。今後も引き続き、地方債発行額の抑制に努めるなど、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度は２４．３％で、前年度に比べて０．２ポイント増加し、上昇傾向にある。類似団体平均との比較では０．５ポイント上回っているが、全国平均との比較では、１．３ポイント下回っている状況である。経常収支比率における人件費は、全国的に見てやや低い水準にあるといえる。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度は１０．３％で、前年度と比べて０．４ポイント減少し、ほぼ横ばい傾向にある。類似団体平均１６．１％に対して５．８ポイント下回っている。しかし、人口１人当たりの決算額では、本市が６５，４０８円に対して類似団体平均は５１，４７６円で、１３，９３２円多い状況となっている。道路の除排雪経費や教育関係施設等の維持管理経費の影響とみられるが、引き続き行財政改革の徹底などにより、経費の節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度は７．１％で、前年度に比べて０．１ポイント増加しているが、類似団体平均との比較では、５．３ポイント下回っている。主な要因は、金額の大きい児童福祉費の人口一人当たり決算額が、類似団体平均と比較してマイナス７．６％となっていることと考えられる。また、生活保護費の人口１人当たり決算額は類似団体平均と比較し、マイナス５０．３％と低額となっている。一方、老人福祉費の人口一人当たりの決算額は、類似団体２．７倍以上にもなるので動向を注視する必要がある。
その他
その他の分析欄
「その他」は繰出金と維持補修費で、類似団体平均を４．５ポイント下回っている。このうち繰出金は、本市が下水道事業に地方公営企業法を適用しており、特別会計への負担金を補助費等としているが、公営企業を法適化していない団体では繰出金となるため、単純比較はできないものと考える。しかし、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計などへの繰出金は、高齢化等の影響で増嵩傾向が続いており、資格審査等の徹底や国民健康保険税・介護保険料の適正化に努め、一般会計の負担の軽減を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度は１７．０％で、前年度と比較して０．７ポイント増加し、上昇傾向にあり、類似団体平均を４．８ポイント上回っている。本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており下水道事業会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできないと考える。しかし、維持管理経費や整備に伴う公債費の増加により負担金が多額となっていることから、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関係団体への補助金についても整理合理化を進める必要がある。
公債費
公債費の分析欄
新市のまちづくり整備について一定の目途が立ったことから、公債費は減少しているものの、経常収支比率における公債費は２２．４％で、類似団体平均を７．１ポイント上回っている。今後も引き続き地方債の計画的な発行及び発行抑制に努めるなど、公債費負担の減少に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常経費の経常収支比率は６８．１％で、上昇傾向にあるものの、類似団体平均の７８．４％を１０．３ポイント下回っている。これは、公債費の比率が類似団体平均を上回っていることが大きな要因となっている。公債費負担の減少に努めとともに、経常経費の削減を図り、弾力性のある財政構造を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本市は広い面積を有しており、人口密度が低いことから必然的に行政コストは高くなる。平成２９年度の総務費が、住民一人当たり１５５，１８９円で１年だけ突出しているのは、公共施設整備基金を創設し、財政調整基金から７０億円積み替えたことによるものである。衛生費、農林水産業費、消防費等も類似団体と比較して高い水準となっている。公債費も、類似団体で３位と高い水準となっており、住民一人当たり８０，８５８円と類似団体平均３４，９２７円と比べ２．３倍と高くなっている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでいることによるものである。土木費、教育費についても類似団体と比較して高い水準となっている。これは、道路の除排雪経費や教育関係施設等の維持管理経費などの影響とみられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５４８，４６７円となっている。主な構成項目である人件費は９４，３４９円で、類似団体平均５７，１４５円と比べ高い水準で推移している、類似団体で２位となっている。また、補助費等についても類似団体で２位と高い水準となっているが、これは、公立豊岡病院組合、北但行政事務組合の負担金や下水道事業会計への負担金が多額となっていることによるものと考えられる。公債費は８０，８５４円で、類似団体平３４，９２１円と比べ約２．３倍と高くなっている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんだことによるものである。扶助費は８２，３４３円で、類似団体と比較して低い水準で推移している。普通建設事業費は、類似団体平均と大きな乖離は生じていない。なお、平成２９年度の積立金が住民一人当たり９５，５３６円で１年だけ突出しているのは、公共施設整備基金を創設し、財政調整基金から７０億円積み替えたことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支額は、各年度歳入予算に対する決算の増収や歳出不用額の状況により増減はあるものの、赤字を示すマイナスとなることはなく、望ましいとされる３％～５％の範囲で概ね適正に推移している。実質単年度収支については、基金への積立や繰上償還の実施により大幅な黒字で推移してきたが、平成２８年度からの普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により収支が悪化している。なお、平成２９年度は公共施設整備基金を創設し、財政調整基金から７０億円積み替えたことにより収支が特に悪化している。財政調整基金残高についても、平成２１年度以降積立金が取崩し額を上回る状況となっていたが、収支の悪化に伴い平成２９年度以降取崩し額が積立金を上回る状況となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成２０年度以降は、実質収支が赤字となったり、公営企業会計に資金不足が生じたりしたことはない。平成２６年度から平成３０度の実質収支額について、主な会計別に見ると、一般会計は、２６年度：７４６百万円、２７年度：８３４百万円、２８年度：９１３百万円、２９年度：８２１百万円、３０年度：８２３百万円となっている。国民健康保険事業特別会計（事業勘定）は、２６年度：２１６百万円、２７年度：３０２百万円、２８年度：３３７百万円、２９年度：４７５百万円、３０年度：３５４百万円となっている。介護保険事業特別会計は、２６年度：１６２百万円、２７年度：１５７百万円、２８年度：２３１百万円、２９年度：２６３百万円、３０年度：３４０百万円となっていて、いずれも黒字となっている。公営企業会計では、水道事業会計で２６年度：２，７３１百万円、２７年度：２，７１８百万円、２８年度：２，７２１百万円、２９年度２，７９５百万円、３０年度：３，０５６百万円の剰余額が発生し、下水道事業会計で２６年度：７２１百万円、２７年度：９３０百万円、２８年度：１，０９２百万円、２９年度：１，１２５百万円、３０年度：１，１５６百万円の剰余額が発生している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度の元利償還金等の構成比は、一般会計等の元利償還金が全体の６２．３％を占めており、準元利償還金では、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が２８．５％、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が９．２％となっている。総額では前年度から１０７百万円の減額であるが、算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子は、前年度から３７百万円増加している。実質公債費比率は、平成２１年度の１９．４％をピークに、今後は減少傾向が続くものと見込んでいるが、平成３０年度は１２．３％で前年度と比較して０．４ポイント増加している。これは上記の分子の増加とともに、分母にあたる標準財政規模の減少も要因となっている。引き続き地方債の発行抑制等に努め、公債費負担の軽減に努める。
分析欄：減債基金平成２５年度以降、但馬空港周辺整備の満期一括償還のために積立てを行い、平成２９年度に一括償還を実施。平成３０年度以降は減少し、令和３年度には積み立てがゼロになる見込み。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度の将来負担額の構成比は、一般会計等に係る地方債の現在高が４８．９％、公営企業債等繰入見込額が３４．７％、組合等（豊岡病院組合）負担等見込額が１０．８％等となっている。これらを合わせると全体の９４．４％を占め、前年度と同じ割合である。借入金残高に関連するものを除くと、退職手当負担見込額が５．５％、債務負担行為に基づく支出予定額が０．１％という前年度と同じ構成比となった。充当可能財源等を差し引いた将来負担比率の分子は、１６．９％の減少となっている。平成３０年度の将来負担比率は７４．８％となり、前年度から１４．６ポイントと大きく減少でしているが、類似団体平均の２４．２％と比較するとを５０．６ポイント上回っており、依然高い水準となっている。今後も引き続き、地方債発行額の抑制を図るなど、将来負担の軽減に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度は、前年度と比較して６２５百万円の減額となった。財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金とも減額となった。なお、平成２８年度は財政調整基金から公共施設整備基金へ７０億円の積み替えを行っている。（今後の方針）地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てについて、それぞれの条例において財政調整基金、市債管理基金、公共施設整備基金に市長が定める額を積み立てると定めている。決算時のそれぞれの基金の残高を勘案し、適切な積み立てを行うこととする。財政調整基金は、「純財政調整基金」分として標準財政規模の１０％以上を確保する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は、基金利子や最終予算調整のため１６５百万円を基金に積み立てを行った。一方、運動公園整備に係る移転補償金相当額４８７百万、最終予算調整のため５０百万円等を取崩したため、前年度と比較して３７８百万円の減額となっている。なお、平成２８年度は、公共施設整備基金を創設し、財政調整基金から７０億円積み替えを行っている。（今後の方針）一般的に財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上が望ましいとされている。本市の標準財政規模は、平成３０年度で約２８１億円であるので、その１０％は約２８億円となる。特定目的化分を除く純財政調整基金分として、３０億円程度を確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度の残高は２，１０６百万円で、前年度と比較して１６０百万円減少している。これは主に庁舎建設事業に係る償還財源として１６１百万円を繰入れを行ったことによるものである。（今後の方針）必要に応じて、地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てを行う。また、今後の償還予定を勘案し、財政の健全な運営の観点から地方債償還の平準化を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設再編計画等に基づき公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるもので、平成２９年度に創設したもの。地域振興基金：市民の利便性の向上及び連携の強化並びに均衡ある地域振興を図る。合併特例債を原資に創設。ふるさと納税コウノトリ豊岡寄付金を積み立てる。植村直己顕彰基金：国民栄誉賞受賞者である植村直己氏の偉大な業績等を顕彰するもの。植村直己冒険館の整備等に活用する。（増減理由）公共施設整備基金：平成２９年度に基金創設したもの。平成３０年度は決算剰余金４２０百万円を積み立ている。地域振興基金：ふるさと納税コウノトリ豊岡寄付金として歳入する分とほぼ同額を地域振興基金から繰入れ、地域振興に資する事業の財源として活用しているため、大きな増減はない状況である。植村直己顕彰基金：植村直己冒険館の整備等に充てるため繰り入れを行っている。積み立てはないので、事業に充当しただけ減少する。（今後の方針）公共施設整備基金：当該基金は、地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てを行うこととしているので、財政調整基金の残高を勘案しながら可能な限り積み立てを行うこととする。繰り入れについては、財源がない危険建物の除却等を中心に行うこととする。地域振興基金：引き続き地域振興に資する事業の財源として活用していく。植村直己顕彰基金：植村直己冒険館についてＰＦＩの手法を用いて整備を実施している。この財源として基金を活用する。なお、令和３年４月のオープンを予定しているが、これを機に、寄付を募るなどの方法により基金の再造成を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は上昇傾向にあり、兵庫県平均よりは低いものの、類似団体・全国平均を上回っている。有形固定資産の老朽化は今後も進行するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組むことが一層必要となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は兵庫県平均よりは低いものの、類似団体・全国平均を上回っている。地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行、交付税算入率の高い発行等に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行などの縮減に努めた結果、近年減少傾向にあるものの依然として類似団体と比較してかなり高い状況である。有形固定資産原価償却率は類似団体より高く、また上昇傾向にある。主な要因としては、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、施設の更新や除却の影響が表れにくいためであると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担率、実質公債費比率は、いずれも近年減少傾向にある。これは、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行、交付税算入率の高い発行などによるものである。しかしながら類似団体と比較し、将来負担比率で50.6ポイント、実質公債費比率で5.9ポイント上回っており、ともに高い水準にある。今後も引き続き地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債の発行などに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率及び一人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体平均を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。今後も施設の老朽化は進行することから、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕を行っていく。なお、公民館の類型について、平成２９年度から公民館に替わり「コミュニティセンター」を設置したため、平成２９年度以降の数値は表記されない。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎以外のほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を上回っている。また、一人当たりの面積においても、市民会館、保健センターを除くすべての施設で類似団体を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。今後も施設の老朽化は進行していく一方であることから、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕を行っていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産総額が前年度から2,409百万円の減少(-1.5%)となった。施設の経年で減価償却累計額が積みあがったこと等による資産の減少が見られる。負債総額は前年度から2,460百万円の減少(-3.8%)となっている。金額の変動が大きいものは地方債(流動負債)であり、積極的な繰り上げ償還や地方債発行額の抑制に努めたことによるものである。公営企業会計等を加えた全体は、資産総額が3,668百万円の減少(-1.2%)となっている。事業用資産や流動資産(現金預金)の増加の一方で、インフラ資産の減価償却が進んだことによるものである。負債総額については地方債の減少が主な理由となり、5,075百万円の減少(-3.0%)となっている。豊岡病院組合や第三セクター等を加えた連結は、資産総額が5,013百万円の減少(-1.5%)となっている。負債総額については5,388百万円の減少(-2.8%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等は、純経常行政コストが前年度から432百万円の減少(-1.1%)となり、前年から減少している。一方で、純行政コストは194百万円増加(+1%)している。全体は、純経常行政コストが前年度から2,167百万円の減少(-3.7%)となった。金額の変動が大きいものは補助金等(27,060百万円、前年度比-6.8%)である。連結は、純経常行政コストが前年度から1,586百万円の減少(-2.4%)となった。金額の変動が大きいものは補助金等(1,251百万円、前年度比-3.9%)である。一般会計等において、補助金等が純行政コストに占める割合が約3割に達している。公立豊岡病院組合、北但行政事務組合の負担金や下水道事業会計への負担金が多額になっていることによるものと考えられる。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関連団体への補助金等についても行財政改革大綱に基いて、引き続き整理合理化を進める必要がある。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支12,00010,0008,0006,0004,0002,000△2,000△4,000△6,000△8,000分析:一般会計等は、業務活動収支は5,303百万円であった。投資活動収支について、昨年度は基金の積み立て以上に取り崩しをしていたが、今年度は、基金の積み立てが上回ったことで、△1,717百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還を積極的に行い、地方債発行収入を上回ったことから、▲2,713百万円となっている。全体では、介護保険特別会計等の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より4,196百万円多い9,499百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還額が昨年度より減少(12,189百万円10,515百万円)したこと等から、△4,873百万円となっている。連結では、財務活動収支が、全体の場合のそれと同様の理由で△4,969百万円となっているこれらのことから、本年度の資金残高は9,232百万円(昨年度7,372百万円+1,860百万円)となっており、地方債の償還を積極的に進めながら、健全な経営に努めていきたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(38,053百万円)が税収等の財源(37,992百万円)を上回ったことから、本年度差額は△62百万円(前年度比-908百万円)となったが、純資産残高は51百万円増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,338百万円多くなっている。本年度差額は1,262百万円となり、純資産残高は1,407百万円増加した。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等に比べて財源が27,746百万円多くなっており、本年度差額は19百万円で純資産残高は374百万円増加した。総じて、財源等は前年より減少しているものの、コスト削減に努めたこと等から、純資産は前年比増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支は5,303百万円であった。投資活動収支について、昨年度は基金の積み立て以上に取り崩しをしていたが、今年度は、基金の積み立てが上回ったことで、△1,717百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還を積極的に行い、地方債発行収入を上回ったことから、▲2,713百万円となっている。全体では、介護保険特別会計等の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より4,196百万円多い9,499百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還額が昨年度より減少(12,189百万円10,515百万円)したこと等から、△4,873百万円となっている。連結では、財務活動収支が、全体の場合のそれと同様の理由で△4,969百万円となっているこれらのことから、本年度の資金残高は9,232百万円(昨年度7,372百万円+1,860百万円)となっており、地方債の償還を積極的に進めながら、健全な経営に努めていきたい。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、資産、人口とも減少していること等から当該値は横ばいである。歳入額対資産比率は資産合計、歳入総額とも減少し、類似団体平均値を上回る結果となっている。有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を若干上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に作成した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間(10年単位で見直し)の取組みとして公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。施設の老朽化が進んでいるものの、地方債発行額の抑制等に努めたことで負債も減少していることから、前年度末と比較して0.9ポイントの増加となった。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことで、非合併団体よりも地方債残高が膨らんだことが影響している。今後も引き続き地方債残高の縮小に努めていく。
3.行政コストの状況
純経常行政コストは前年度より減少しているものの、純行政コストは19,477万円増加している。これは災害復旧事業費の増加等によるものである。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(9,488百万円)であり、補助金等が純行政コストに占める割合が約25%に達している。公立豊岡病院組合、北但行政事務組合の負担金や下水道事業会計への負担金が多額になっていることによるものと考えられる。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関連団体への補助金等についても行政改革大綱に基づき整理合理化を進める必要がある。4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っている。前年度末と比較して、1.9万円減少したものの、依然として高い水準を維持している。引き続き地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が公共施設等整備費支出等の投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,321百万円となっている。類似団体平均を上回っているものの、主要財源である地方交付税の減少が見込まれることや、今後も公共施設整備等を検討していること等も考慮しつつ、引き続き、これらの動向に十分配慮しながら健全な財政運営を行う。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っている。前年度末と比較して、1.9万円減少したものの、依然として高い水準を維持している。引き続き地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が公共施設等整備費支出等の投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,321百万円となっている。類似団体平均を上回っているものの、主要財源である地方交付税の減少が見込まれることや、今後も公共施設整備等を検討していること等も考慮しつつ、引き続き、これらの動向に十分配慮しながら健全な財政運営を行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比べて経常収益は増加し、経常費用は減少している。類似団体平均を上回っており、前年度と比較して0.2ポイントの増加となっている。今後、老朽化がさらに進む公共施設等の在り方と適正な使用料の設定についても検討しつつ、財政健全化を進めていきたい。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
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日光市
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北本市
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日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
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