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昨年度よりも０．１ポイント減少している。類似団体平均よりは０．１ポイント高くなっているが、全国平均よりも２．９ポイント、愛知県平均よりも３．５ポイント低くなっている。
基本給の増等により昨年度よりも８５７円増加している。類似団体平均よりも１２，４９３円、全国平均よりも２０，２０１円、愛知県平均よりも９，９２７円低い数値であり、これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえる。
昨年度よりも標準税収入額等が増加したことなどにより０．３ポイント減少している。類似団体平均よりも６．７ポイント、全国平均よりも６．８ポイント、愛知県平均よりも５．１ポイント低く、また、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。ただし、実質公債費比率には影響しない臨時財政対策債を毎年借り入れ、その償還額が増加しているので、注意が必要である。
地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源（普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など）の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであるといえる。
昨年度より０．７ポイント減少しているが、類似団体平均より１．１ポイント、愛知県平均よりも１．２ポイント、全国平均より１．０ポイン高くなっている。今後は職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。
昨年度よりも０．５ポイント増加しており、類似団体平均より１．１ポイント、全国平均よりも２．７ポイント、愛知県平均よりも０．７ポイント上回っている。施設の維持管理費はさらなる合理化により経費の削減に努める。また、近年増加している電算システムにかかる経費については、人件費の抑制につなげるなど費用対効果を検証し見直しを進める。
昨年度よりも０．７ポイント増加しており、全国平均より２．４ポイント、愛知県平均より４．５ポイント低いが、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。
昨年度よりも０．１ポイント減少しており、類似団体平均より１．０ポイント低いが、全国平均より０．１ポイント、愛知県平均よりも１．９ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占める。
昨年度より０．１ポイント減少しているが、類似団体平均より１．８ポイント、全国平均よりも４．５ポイント、愛知県平均よりも３．１ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占める。
昨年度よりも０．４ポイント減少しており、類似団体平均より４．８ポイント、全国平均より８．８ポイント、愛知県平均より５．９ポイント低くなっている。今後は、臨時財政対策債の償還額が増加するので、将来に負担を残さないためにも、この水準を維持する財政運営が必要である。
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