東郷町

財政力指数の分析欄

景気の回復傾向による町税収入の増加等により収入全体では増加している。しかし、社会保障費及び臨時財政対策債等の公債費が増加傾向にあるため、全体としては昨年度と同数値となった。

経常収支比率の分析欄

景気回復の影響による地方税の増額及び公債費や人件費の減などにより経常収支比率は昨年度と比較して０．２％の減となった。しかし、今後インフラ整備等により公債費は増加していくと考えられ、大きな事業の廃止の予定もないことから経常収支比率が大きく改善することはないと思われる。税収の急激な減少や国の普通交付税の抑制方針に備え、経常的な事務の見直しを実施し、歳出の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４に実施した緊急雇用創出事業の終了による物件費の減、議員の欠員による人件費の減により一時的に減額しているが人件費・物件費ともに今後の削減には工夫を要する。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的給与減額により平成２３・平成２４と１０７％台となっている。また、本町では高卒職員も管理職についており、ラスパイレス指数における寄与率が大きいため、該当職員の人事異動等により大きく左右される。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

抑制的な定員管理によりほぼ一定に保っている。今後も現状を維持する予定である。

実質公債費比率の分析欄

投資的経費を抑制してきたことによる地方債の元利償還金の減や、一部事務組合を含めた起債の償還が終了していることにより数値が減少傾向にある。

将来負担比率の分析欄

投資的経費の削減による公債費の抑制や基金の増加等により、前年度から将来負担比率がマイナスとなっているが、算定上の数値に過ぎないものや計画的な積立て等ではないため、次年度以降この数値が維持されない可能性もある。

人件費の分析欄

地域手当の段階的引き下げ及び定員管理により減少傾向にある。

物件費の分析欄

定員管理の適正化を図る上で外部委託や臨時職員の雇用等を進めてきた結果、物件費が高い水準となっている。経常的な委託費については職員で実施できるものがないかなどの見直しが必要である。

扶助費の分析欄

平成２４年１月から対象者を１８歳まで拡大した子ども医療費の増額等により経常的な扶助費が増額している。子育て支援施策を充実し、人口流入を目指していることなどから、今後も高水準を推移する可能性が高い。

その他の分析欄

特別会計への繰出金が増加傾向にあり、削減が困難なものであるため、増加要因を毎年度検証していく必要がある。

補助費等の分析欄

廃棄物処理一部事務組合の償還が減少していることに伴い、補助費も減少している。今後、消防一部事務組合に係る負担金の増加が見込まれる。

公債費の分析欄

昭和５０年代の人口流入時期に建設した学校教育施設等の償還が終了しつつあることや普通建設費の抑制等で起債の発行を抑えてきたことにより公債費の占める割合は減少している。今後は、インフラ更新・施設改修及び臨時財政対策債の影響により増加していくことが予想される。

公債費以外の分析欄

扶助費・物件費が高く、全国平均を上回っている。適正な歳出規模を検討しながら全体の抑制を図る必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析