御前崎市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

一般会計からの繰入金により、類似団体と比較して低価格で水を供給しているため、⑤料金回収率が低くなっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う給水収益の減少及び、一般会計繰入金の減額により、収支が赤字となり累積欠損金が発生した。そのため、①経常収支比率が下降し、②累積欠損金比率が上昇した。また、有収水量の減少に伴い⑥給水原価が上昇した。現状の経営状況は、給水にかかる費用が料金収入で賄い切れておらず、独立採算による経営が成されていないため、不健全な経営状況である。また、将来の更新需要等に備えるため、企業債充当率を引き上げたことにより、今後④企業債残高対給水収益比率が上昇していく見込みである。なお、③流動比率が前年度に比べ大幅に減少しているが、建設改良費において年度をまたぐ支払いが発生し、流動負債の未払金が増加したことによる一時的な減少である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向であるが、平成30年度に策定した老朽管更新計画に基づき、適切に老朽管の更新を行っているため、②管路経年化率は低く漏水量も少ないため、⑧有収率が高水準で推移している。また、ここ数年管路更新工事の件数が減少しているため、③管路更新率が低くなっている。

全体総括

地方公営企業の経営に要する経費は、その経営に伴う収入をもって充てることが原則であり、現状の経営状況は、独立採算による経営が成されておらず不健全な経営状況である。現在の供給単価から給水原価を差し引いた損金は、早急に改善すべき点であり、料金改定を含めた経営の見直しをする必要がある。そのため、令和3年度に審議会を設置し、令和4年4月から料金を改定する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の経済状況が悪化したため、1年先送りの令和5年4月から経営の健全化を図るため料金を改定する。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 相馬地方広域水道企業団 結城市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 幸手市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 京丹後市 南丹市 精華町 島本町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 稲美町 播磨町 太子町 西播磨水道企業団 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町