神戸町

財政力指数の分析欄

県の平均値よりは比較的高い。長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などがあるが、昨年度の数値を維持することができた。税の徴収強化については、収納部門の職員配置の充実やコンビニ収納サービスを開始するなどして、税収増加等による一層の歳入の確保に努めていく。今後もさらなる行政の効率化に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があり、また過去から義務的経費の削減を務めてきたことにより、類似団体の中では平均を上回る数値となる８１．０％となっている。今後も引き続きすべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検及び見直しを行い、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、健全かつ適切な財政運営の堅持に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。義務的・経常的経費の増大については町財政硬直化の要因となるため、細心の注意が必要である。今後は、事務事業の見直し等により、より一層の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回る、９３．３となっている。人件費の増加は財政硬直化の主要因のひとつであるため、手当の見直し等を積極的に行っているが、より一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により、ほぼ類似団体平均値である。今後も、事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により、定員の適正な管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

大型投資事業の適切な取捨選択と過去からの起債抑制策の結果により、類似団体平均とほぼ同値となっている。今後とも第四次総合計画のもと、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると２３．７ポイント上回っているが、前年度と比較して－１０．８％下がった。これは、公共下水道債を含む地方債現在高が減少し、また交付税算入される基準財政需要額と充当可能基金等の充当可能財源の増加によるものである。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化につとめていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により、定員の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

平成１７年度より実施している事務事業評価により、費用対効果等の分析を十分に行い、重点主義に徹して事業の選択を行っている。また、一般的経費は、前年度の水準以下の５％削減を目標にして抑制に努めている。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が類似団体を上回っている。これは、児童福祉費関連の増加が一因である。扶助費については、今後過去の推移、状況等を十分精査し、単価等の的確な把握に努め、所得制限の導入やサービスの見直しを積極的に進めていく。

その他の分析欄

その他に係るものについて類似団体平均とほぼ同値である。繰出金決算額は、年々増加傾向にある。下水道事業については、供用開始区域の拡大に向け、公共下水道整備計画に基づく管渠整備事業等を進めているが、加入率の増加による使用料収入の確保や経費等の節減をして、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係るものについては、類似団体平均とほぼ同値である。今後も各種団体等への補助事業の精査及び見直しを実施し、歳出の抑制を図る。

公債費の分析欄

大型投資事業の取捨選択と過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回る１３．８となっているが、町債の元利償還金は年々増加している。今後とも第四次総合計画のもと、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の新規発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体内において、人件費は比較的低く、扶助費は高い数値を示していることから、少ない人件費において、町民への福祉等を厚くしている施策を展開していることがわかる。新規事業の実施等の際には、各性質別経費の推移に注視しながら、総点検を図り、無理のない範囲で施策を実施していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析