飯島町

地方公共団体

長野県 >>> 飯島町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度の数値より０．０１ポイント減となった。しかし、町民税や固定資産税等の税収は、増加したため引き続き徴税等の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：22/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の減少により前年度数値より３．２ポイントの増となったが類似団体平均と比較して低い水準を維持している。今後も事業の精査を行うとともに、一般財源負担の軽減や経常経費の削減を意識した予算に努め、安定で自律的な財政運営に努める。

類似団体内順位：9/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に人件費及び物件費が増加したことにより、前年度数値より８，６５６円増加しているが、依然として類似団体平均より低い水準を維持している。これは、指定管理者制度による管理委託等の効果が考えられる。今後も事務の執行に係る経費を精査し、健全財政の継続に努める。

類似団体内順位：9/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動等により前年比０．５ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均を下回っている。引き続き、町の第６次総合計画及び行財政改革プラン等に沿って事務事業の見直し及び人件費の平準化に努める。

類似団体内順位：26/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規事業の増加等により年々増加しており、過去１０年間で最も多い結果となった。今後も町の第６次総合計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：25/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債の減、学校給食センターの改築事業に係る学校教育施設等整備事業債の完了等による発行額の減により前年度数値より０．６ポイントの減となった。今後も新規事業に対する地方債発行の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還に努める。

類似団体内順位：40/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込の減少、一般会計の地方債の現在高の減少により前年度数値より１０．３ポイントの減少となった。しかし今後、地方債残高においては下水道事業への繰出し増加が見込まれる。将来世代への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い。財政の健全化に努める。

類似団体内順位：67/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

保育園の会計年度任用職員が要支援児童の受け入れ等による業務量の増に比例して増加しているため、前年度数値と比べて１．６ポイント増となった。飯島町定員管理計画に基づき、正規職員の適正な配置と計画的な採用により、会計年度任用職員の抑制に努め、また事務事業量等の精査を行い、業務の外部発注などにより、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：60/81

物件費

物件費の分析欄

病児・病後児保育の委託料の増加等により前年度より０．４ポイントの増となったものの、類似団体順位では３位と依然として低い水準を維持している。今後も引続き各業務内容の精査を行うとともに、細部を含めて経費削減に努める。

類似団体内順位：3/81

扶助費

扶助費の分析欄

子育て世帯への臨時特別給付金の終了により、減となった一方で障がい福祉サービス給付費や福祉医療給付金が増となったため前年度数値と横ばいの数値となった。今後も障がい者自立支援事業、在宅老人福祉事業等の増加により、費用の増が見込まれる。

類似団体内順位：68/81

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計への繰出金、下水道事業会計への出資金の増加により前年度数値より２．３ポイント増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。公営企業会計においては、経営健全化へ引き続き取り組み、各種料金の適正化を図る。

類似団体内順位：20/81

補助費等

補助費等の分析欄

国の交付金を活用したコロナ及び物価高騰対策の「くらし復興券」事業のほか、町単独の定住関連施策として創設したマイホーム取得補助金により増となった。今後は町単独補助金等の効果を検証し、必要な見直しを行っていく。

類似団体内順位：40/81

公債費

公債費の分析欄

繰上償還計画に基づき繰上償還を行ったものの前年度より０．９ポイントの増となった。新規事業に対する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を引き続き実施し、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：31/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費の増加により前年度数値より２．３ポイント増加している。類似団体数値よりは、下回っているため今後も経費削減に取り組み、柔軟性のある財政運営に努める。

類似団体内順位：15/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産費は、前年比住民一人当たり１０，５２０円増となっているが、主に「多面的機能支払い交付金」や「農地耕作条件改善事業」等の県支出金による増である。土木費は、主に橋りょう点検・修繕や道路改良工事による国庫支出金の増であり、前年比住民一人当たり１３，２５８円増となっている。教育費は、学校給食センター建設が完了したことにより前年度比住民一人当たり６３，６５９円の減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費は、前年比住民一人当たり１２，７６７円の減となっているが、国の施策の「子育て世帯への臨時特別給付金」が終了したためである。補助費等は、国の交付金を活用した生活支援として「くらし復興券」事業の実施や町単独の定住関連施策として創設したマイホーム取得補助金等の増により前年比住民一人当たり３１，３９６円の増となった。普通建設事業は、前年度に実施した学校給食センター改築事業、飯島体育館の大規模改修工事の大型事業の終了により、前年度比住民一人当たり６１，３５０円の大幅な減となった。積立金は、前年度比住民一人当たり１８，６３９円の減となっているが、主に公共施設等整備基金の減であり、今後の公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化に備えるため、前年度に積立てた額が大きかったためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質単年度収支は、昨年度に引き続き黒字を確保している。前年度と比較して、令和４年度は、翌年度への繰越事業の増により実質収支が増となった。決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

赤字なし。黒字について、全会計で標準財政規模比は、１９．９２％となっている。一般会計においては、普通交付税の増額により実質収支額が増となった。下水道事業会計は、減価償却費の減少により支出が減り、実質収支額が増となった。引き続き、各会計で適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金等において、前年対比２３百万円の増となった。一部事務組合におけるごみ処理施設の起債償還が開始したことによる負担金の増が大きい。新規事業に対する地方債発行の抑制や、計画的な繰上償還を行い、健全化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額において、一般会計に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額が全体の約８５％を占めている。一般会計等に係る地方債の現在高においては、計画的に繰上償還をおこなっていることにより前年度比１６３百万円減少となった。今後も公営企業の経営健全化への取組等を進めていく一方、充当可能財源等の確保にも努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度の基金残高は、２，０７２百万円で、令和３年度の２，０９２百万円から２０百万円の減少となった。これは、役場庁舎のネットワーク再構築のために高度情報化基金の取り崩しを行ったことが大きい。（今後の方針）計画的な積立を行っていくとともに、各基金の目的に沿って活用していく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度の基金残高は、１，１６５百万円となっており、前年度より２１百万円の減となっている。定住施策関連の補助金の財源として取り崩しを行ったことが主な要因である。（今後の方針）町の第６次総合計画に基づき、財政調整基金の残高が１０憶円程度となるよう引き続き維持し、財政状況の急激な変化へ備える。

減債基金

（増減理由）令和４年度の基金残高は、１６３百万円となっており、前年度から１６百万円の増となっている。これは、繰上償還を含む起債償還のために７，１９５万円取り崩しを行ったが、今後の起債償還のため８，８０４万円の積立てを行ったためである。（今後の方針）令和４年度より償還のピークを迎えているため、財政状況を見ながら計画的に積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：飯島町公共施設等総合管理計画に沿い、公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化に活用・地域福祉基金：地域福祉基盤強化のため、福祉施設や付帯施設の強化や地域医療の先端を担う開業支援事業に活用・高度情報化基金：庁舎内の情報処理機器の更新・増設やＣＡＴＶの設備改修等に活用・ふるさといいじま応援基金：「ふるさといいじま応援寄付金」を原資に、個性あるふるさとづくりに資するため、子育て支援や飯島町の夢の実現等に活用・海外派遣国際交流事業基金：学生の人材育成のため、海外派遣国際交流事業に活用（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の公共室の改修やインフラ施設の長寿命化等に備え８０百万円を積立てを行ったため、増加した。・高度情報化基金：庁内ネットワーク再構築のため３３百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。・ふるさといいじま応援寄付金：寄付者への返礼品等事業費に充てるため３０百万円の取り崩しを行った一方、寄付金３５百万円の積立を行ったたため、増加した。（今後の方針）特定の財政支出に備えるため今後も計画的な積立を行うとともに、各基金の目的に沿って活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、道路や図書館等の公共施設の老朽化が進んでおり、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化も視野に入れ、計画的な施設の管理に努める。

類似団体内順位：72/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均より高くなっている。令和３年度に新たな地方債を発行し、学校給食センター改築事業等を行ったことが主な要因であるが、基金への計画的な積み立てを行ったため対前年比で１３７．５ポイントの減となった。

類似団体内順位：57/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

繰上償還の実施や基金への積立を行ったことにより将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した道路や公共施設等の集約化・複合化を積極的に進め計画的な施設の管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに繰上償還の実施などにより地方債残高を圧縮していくことに努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路については、有形固定資産償却率が類似団体を大幅に上回っており、老朽化が進んでいる。今後も計画的な点検や修繕を行い、長寿命化とトータルコストの縮減・平準化を図る。学校施設については、令和３年度に老朽化していた学校給食センターを建設し、令和４年度に古い給食センターの解体工事を行ったため、改善していくと思われる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して大幅に下回っている。主な要因は、平成３０年度に上伊那広域連合の新ごみ処理施設が完成し、関連施設の処分を行ったことである。図書館、体育館・プール、保健センターについては、建設されてから２０年以上経過している施設が多く存在しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和３年度に飯島体育館の大規模改修、令和４年度に田切体育館の屋根、外壁改修を行ったため改善していくと思われる。今後も引き続き計画的な老朽化施設への対策を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から78百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり道路や水路などの工作物において、減価償却による資産の減少が上回ったことによる。負債総額は、前年度末から7百万円の増(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債であり学校給食センター改築事業、飯島体育館大規模改修工事に係る地方債の増が主な原因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から394百万円減少(-1.2%)し、負債総額も前年度末から373百万円(-2.5%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,829百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の地方債(固定負債)が加わったこと等から、9,193百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結においても、資産総額は前年度末から484百万円(1.4%)減少し、負債総額は前年度末から381百万円(2.3%)減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、5,605百万円となり、前年度比662百万円の減少となった。ただし業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの43%を占めている。施設の統合や廃止、譲渡等をする等経費の縮減をし、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用量及び手数料に計上しているため、経常収益が335百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,527百万円多くなり、純行政コストは1,978百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が933百万円多くなっている一方、物件費が1,184百万円多くなっているなど、経常費用が4,272百万円多くなり、純行政コストは、3,347百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,308百万円)が純行政コスト(5,393百万円)を下回ったため、本年度差額は△85百万円となり、純資産残高は85百万円の減少となった。純行政コストは、前年度末より△602百万円減少しコストは削減されているが、コロナ対応に係る国県等補助金の臨時的なものが終了したことによる財源の減少が大きく、本年度差額が昨年度末よりも減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が838百万円多くなっており、純資産残高は、1,636百万円の増加となった。連結では、連結事業団体の事業収益を計上しているため、経常収益が933百万円多くなっている一方、物件費で1,184百万円、社会保障給付費で1,302百万円多くなっているなど経常費用が4,272百万円多くなり、純行政コストは3,347百万円多くなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、972百万円であったが、投資活動支出については、学校給食センターの改築工事を行ったこと等から△1,024百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より370百万円多くなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△187百万円となり、本年度末資金残高は前年度から39百万円減少し、278百万円となった。連結では、業務会計支出は、一般会計等より436百万円多い1,408百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額は地方債発行収入を上回ったこと等により△124百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から206百万円増加となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、下回った。前年度との比較では、資産合計は減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったことにより減少している。有形固定資産減価償却率については、道路や公共施設等の老朽化が進んでおり、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化も視野に入れ、計画的な施設の管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体よりわずかに下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還の実施などにより地方債残高を圧縮し、将来への負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも下回っている。前年度と比べても減少傾向にあるが人件費等が年々増加となっているため、今後も町の6次総合計画及び財政課改革プランに沿った適正な定員管理に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。前年度に比べてもほぼ同等となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったであったため、△79百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校給食センター改築事業等を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。業務支出の約2割を占める人件費支出について、業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度から比べると0.2%と若干増加しているが、経常収益が13百万円減少している。受益者負担の適正化や、経常費用の削減、税負担の公平性・公正性の確保に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市