長和町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）個別排水処理施設特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）簡易排水

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年１０月１日現在４２．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。補助費等の増額、会計年度任用職員制度や行政事務委託への移行による雇用形態の変化による人的経費の増額、消費税の増額等に対応するため、物件費・補助費等の経常的経費の見直し等を図る。

類似団体内順位：65/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税等の増加により８１．４％と類似団体より低い水準となっている。扶助費については、町単で実施している事業については、創設当初と現状との客観的な分析、他町村の状況を踏まえ、優先度や効果等を検証し、積極的に見直しを図る。公債費については、過疎対策事業債、合併特例債等、普通交付税の基準財政需要額に有利に算入される起債を借入してきたが、今後も交付税算入率の高い有利な起債を活用するとともに、国の地方債計画・同意等基準及び充当率を充分検討し、的確な見込額の計上により、新たな公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：23/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここに入力類似団体に比べ高い数値を示しているが、その主な要因として挙げられるのは行政事務包括業務委託や第三セクターである株式会社長和町振興公社（温泉施設等）への指定管理料、町内巡回バス委託料等である。平成２２年度に全町が過疎地域に指定となるなど人口の減少も進んでおり、一人あたりの決算額も増加傾向にあるため、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：61/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年７月に実施した給与削減、平成２７年度に実施した給与制度の総合的見直しによりラスパイレス指数は１００を割り込んでいる。類似団体の９６．２、全国町村平均９６．３より高い数値となった。職員の給与については長野県人事委員会勧告に準拠しており、ラスパイラス指数は適正な指標の範囲内ではあるが、今後も国や県並びに他市町村の状況、また社会情勢を踏まえ適正な給与管理に努める。

類似団体内順位：65/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県平均８．４３人、類似団体平均１３．８３人を上回る１４．６４人となった。前年度９０人（再任用０人含む、令和３年４月１日現在）に対し、９１人（再任用１人、令和４年４月１日現在）と職員数に大きな増減はないが、人口減少が急速に進行しているため数値に変動が生じる要因となっている。職員数の減少は一般財源歳出額の抑制に繋がるが、住民サービスの低下や人事管理・業務量の適正化が課題となることから、一概に削減することは難しい状況もある。定年延長制度や職員の年齢構成等を考慮しながら、今後も民間活力による業務委託を推進し、適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：53/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の元利償還金及び臨時財政対策債発行可能額が前年よりそれぞれ減少したため令和４年度（単年度）の実質公債費率は前年度よりも減少した。しかし、実質公債費率は依然として高い水準にあるため、類似団体平均、長野県平均を上回っている。真に必要な事業の検証、費用対効果にも十分配慮しながら、優先順位を定め事業計画を策定し、新たな公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：59/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新庁舎建設事業等の大規模事業の公債費の償還開始以降、償還額が高い水準で推移していることに加え、基金等の取り崩しによる残高の減少、算入予定割合の減による基準財政需要額算入見込額の減少、債務負担行為に基づく支出予定額等により、長野県平均よりも大きくなっている。前年度と比較すると元利償還金の減少に加え、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことにより分母比が昨年より減少。地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額がそれぞれ減となったため将来負担額も減少しているが、分母となる標準財政規模や算入公債費等が昨年より減少幅が大きかったため増加となった。

類似団体内順位：71/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は１８．３％と、類似団体の２４．３％、長野県平均の２４．０％を大きく下回っている。割合が低く抑えられているのは、令和２年度からの会計年度任用職員制度や行政事務委託が大きな要因として推測される。職員全体の平均年齢が上昇することにより、平均給与も併せて上昇する給与体系であるため、今後も適正な人員管理や民間活力による業務委託の推進により、人件費関係経費全体の増額を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：3/81

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率の主な要因として、行政事務委託料、巡回バス運行委託料、指定管理委託料、ゴミ収集委託料等であるが、類似団体内平均値１３．７％、長野県平均１３．１％よりも下回っている。今後も社会変容等を見据え、持続可能な地域づくりの観点から、一般財源の節減をより一層意識し、更なる経費の抑制を図る。

類似団体内順位：12/81

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率の主な要因として、福祉医療給付事業等であるが、経常収支比率は２．４％と、類似団体の３．８％、長野県平均の７．１％を大きく下回っている。町単で実施している事業については、創設当初と現状との客観的な分析、他町村の状況を踏まえ、優先度や効果等を検証し、積極的に見直しを図る。

類似団体内順位：9/81

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１０．０％と類似団体１３．２％、長野県平均１１．６％を下回っている。今後も社会経済情勢に留意しながら料率の見直しを検討するとともに、その適正化に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担の抑制に努める。

類似団体内順位：27/81

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の経常収支比率は２２．７％と類似団体１５．０％、長野県平均１４．９％を大きく上回っている。主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金や補助金、下水道事業繰出金が大きな要因となっている。対象機関の事業実績や次年度計画に基づき目的・対象・効果・成果などにより評価を行い、交付の是非や交付基準についても再検討するとともに、毎年決算剰余金がある対象機関については、町の厳しい財政状況を説明し縮減を図る。

類似団体内順位：78/81

公債費

公債費の分析欄

近年の大規模事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体１６．１％、長野県平均１５．８％を上回っている。平成３０年度以降から公債費の償還が高い水準で推移しており、財政調整基金等の取り崩しにより厳しい財政状況下にある。公債費は多額の残高を有している現状と顕著な伸びの抑制を勘案し、計画的な圧縮と予定されている事業の見直しも検討する。

類似団体内順位：55/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体７０．０％、長野県平均７０．７％と比較すると、当町における公債費を除いた経常収支比率は６４．３％と下回っている。その中でも大きな割合を占めている人件費及び補助費等については、令和２年度からの会計年度任用職員制度や行政事務委託により、行政の効率化に努めるとともに、補助費の交付の是非や交付基準についても再検討する。

類似団体内順位：14/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は音声設備購入事業の完了により前年度と比較して減額となっている。民生費は類似団体１８２，８１２円に対し２１８，５９８円と上回っているが、主に障がい福祉費他各種福祉事業の増額、介護保険特別会計、国民健康保険への繰出金、保育園運営経費等によるものであるが、引き続き歳出額の抑制に努めたい。衛生費は空家等実態調査業務委託料、景観計画策定等支援業務委託料の新規事業による増額の他依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合への負担金、下水道事業繰出金等が増額となっている。商工費はブランシュたかやまスキー場施設改修工事の他、振興公社から新会社設立に伴う棚卸し品や構築物等の購入、公共施設整備基金への積立等により大きく増額となった。消防費は上田地域広域連合への負担金、消防団員報酬の見直しにより増額となっている。教育費は（繰越）コミュニティ施設建設事業、（繰越）長門小学校改修事業等により増額となっている。災害復旧費は令和元年１０月の台風１９号災害及び令和３年８月大雨災害の復旧事業によるものであるが、甚大な被害により復旧に時間を要し、歳出額が大きくなっている。公債費は類似団体８５，８３６円に対し、１２０，７５１円と上回っているが、新庁舎建設事業等の大規模事業の公債費の償還が高い水準で推移していることが要因となっている。今後、、物価高に伴う物品等委託料の増加、会計年度任用職員の勤勉手当支給や人事院勧告による職員人件費の増額、地方交付税の減額が見込まれる中、社会変容等を見据え、持続可能な地域づくりの観点から、物件費・補助費等の経常的経費の見直し等を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり１，２２２，９６１円（※歳出総額／令和４．１．１人口５，８１５人）となっている。補助費は類似団体１４２，５７７円に対し２９４，６０１円と大きく上回っている。主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金や補助金、下水道事業繰出金が要因となっている。対象機関の事業実績や次年度計画に基づき目的・対象・効果・成果などにより評価を行い、交付の是非や交付基準についても再検討するとともに、毎年決算剰余金がある対象機関については、町の厳しい財政状況を説明し縮減を図る。公債費は類似団体８５，８３６円、長野県平均５２，１０５円を上回ってる。近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんで平成３０年度以降から公債費の償還が高い水準で推移しており、財政調整基金等の取り崩しにより非常に厳しい財政状況下にある。公債費は多額の残高を有している現状と顕著な伸びの抑制を勘案し、計画的な圧縮と予定されている事業の見直しも検討する。繰出金は特別会計への赤字補填的な繰出金が多額な状況にあることから、今後、社会経済情勢に留意しながら料率の見直しを検討するとともに、その適正化に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については地方交付税の増加や、決算剰余金を積み立てた結果、増加となった。基金残高の標準財政規模比は前年度より増加となっている。実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、基金の取り崩しがあったため減となっている。引き続き、財政調整基金等の残高に配意するとともに、計画的な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

平成２９年度から水道特別会計、令和元年度から下水道特別会計が事業会計に移行したが、全ての会計において赤字決算がないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。特に一般会計が非常に厳しい財政状況下にあることを踏まえ、一般会計からの経費負担区分の適正な運用に努め、事業収入の増加、経営の合理化、徹底した経費の節減を積極的に取り組み、独立採算を基本に負担金、使用料等のあり方も含め、健全経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は、近年の大規模事業により平成３０年度以降から公債費の償還が高い水準で推移している。算入公債費等については、事業費補正により基準財政需要額に算入された災害復旧費や各事業の公債費により、前年度と同様の水準で推移している。今後も大規模事業の財源とした公債費の償還が高い水準で推移していくと見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

公債費については償還と発行抑制により前年度と同様の状況で推移しているが、債務負担行為に基づく支出予定額により将来負担額は高い水準で推移している。基金等の取り崩しによる基金の減少、算入予定割合の減による基準財政需要額算入見込額の減により、充当財源の減少していることから将来負担比率は増加傾向で推移するものと見込まれる。公債費は多額の残高を有している現状と顕著な伸びの抑制を勘案し、計画的な圧縮と予定されている事業の見直しも検討する。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税が平成１７年の町村合併当時の財政推計での試算よりも多く交付されてきたため、平成２７年度までは計画的に積立てを行うことができた。しかし普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了に伴う縮減が開始された事による歳入の減少等の影響から、取り崩しが続いていたが、公共施設整備基金の積立金が２億円繰入られたため、増加となった。（今後の方針）充当可能基金の減少に伴う将来負担比率の増加や基金残高が減少し、急激な財政運営の悪化という事態に陥らないよう留意したたい。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了に伴う縮減が開始された事による歳入の減少、また、高齢化率増加に伴う扶助費の増加、大型事業実施に伴う公債費の増加、また、依田窪医療福祉事務組合、一部事務組合等への負担金や補助金、特別会計への繰出金の増加による一般財源負担額の増額により歳入不足に陥り、取り崩しが続いていたが、地方交付税等が増加した結果、取り崩しが抑制され、増加ととなった。（今後の方針）町税・地方交付税の減収、大規模事業の実施を行うようであれば、財源不足を補填するため今後も基金の取崩しが見込まれるため、極力繰入額を抑えるように努める。

減債基金

（増減理由）地方交付税で措置された追加分、交付利子分を積立てたことにより、増加となっている。（今後の方針）普通交付税で措置された追加分については、令和３年度に発行した臨財債（後年度に元利償還金に係る基準財政需要額が算入されない分）の償還に充てるとともに、従前からの利子分の積立額は今後の公債費の償還に備えて計画的に積立てをしておく予定で、将来的には減少すると見込まれる。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金をやすらぎの湯源泉ポンプ入替工事に充当。新町一体感醸成基金を依田窪医療福祉事務組合負担金、アートをテーマとした構想事業、敬老祝賀事業、、景観計画策定等支援業務委託料、国際交流事業実行委員会負担金、防犯灯新設事業等に充当。ふるさと納税基金を小学生のヘルメット購入、産業振興施策、国際交流事業等に充当。地域福祉基金をグループホーム和田緊急避難通路整備工事に充当。（増減理由）旧町村単位の地域振興及び住民の一体感醸成のための事業への充当として新町一体感醸成基金の取崩しで１１７百万円の減少、公共施設整備基金の積立並びに取崩しで１９５百万円増加、ふるさと納税については各事業への充当並び積立てとして１０百万円増加、町内のケーブルテレビ施設改修工事の財源として有線放送施設改善基金の積立てとしてにし１４百万円増加。（今後の方針）ふるさと納税基金については、寄付受付時に示した「美しの郷」事業（７項目）に活用するため、積み立てや必要に応じて充当するため取崩しを予定。また、合併特例債を活用し積み立てた新町一体感醸成基金については、償還が終了次第、基金条例、新町建設計画に沿って財源として活用していく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。将来的に老朽化が進み改修が必要な施設が増えていくことから、それぞれの公共施設等について個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

類似団体内順位：11/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２６年度実施の統合保育園建設事業、町営住宅建設事業、統合簡易水道改良事業、平成２７年度実施の新庁舎建設事業等により借入した起債の元金償還開始等に伴って償還のピークとなる時期にあり、高い水準で推移していることが要因であると推測される。

類似団体内順位：65/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債現在高・債務負担行為に基づく支出予定額等の減少に加え、普通交付税の増により充当可能財源が減少したことで将来負担比率を算出するための分子比が増加したことで将来負担比率が低下している。また、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設を除去したため、一時的に有形固定資産減価償却率が低下した。公共施設等総合管理計画や施設毎の個別施設計画等に基づいて老朽化対策に取り組む必要があるが、町の長期計画に加え、財源確保や負債の償還がピークとなる時期と重複しないよう検討を図り、計画的に整備を進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率及び将来負担比率は類似団体よりも高い値である。今後も財政調整基金等の取り崩し等により充当可能財源が減少することが見込まれることから、大型事業は事業内容を精査し、地方債の新規借入を抑制し、実質公債比率の低減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると減価償却率は同様または高い値となっている状況が多数を占めている。公共施設等総合管理計画・施設毎の個別施設計画等に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から73百万円減額(▲0.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.91%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体においては、資産総額は前年度末時点から262百万円減額(△5.8%)し、負債総額は当該年度期首時点から714百万円減額(△3.6%)した。資産総額は上水道・下水道の管路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,227百万円多くなるが、負債総額も11,961百万円多くなっている土地開発公社、依田窪医療福祉事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末時点から271百万円減額(△0.5%)し、負債総額は当該年度期首時点から661百万円減額(△2.8%)した。資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,933百万円多くなるが、負債総額も、依田窪医療福祉事務組合の借入金等があること等から、15,584百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,708百万円となり、人件費等の業務費用は3,247百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,462百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。今後も少子高齢化の進展などにより、事業の見直しの推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が368百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,591百万円多くなり、純行政コストは2,106百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,270百万円多くなっている一方、人件費が1,661百万円多くなっているなど、経常費用が7,100百万円多くなり、純行政コストは3,837百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は299百万円となり、純資産残高は299百万円の増加となったが、今後も税収等の増加は厳しい状況から行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっている、本年度差額は369百万円、純資産残高は369百万円の減額となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっている。本年度差額は310百万円、純資産残高は392百万円の増額となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,143百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の改修・修繕事業等を行ったことから、△923百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△226百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減額し、283百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より262百万円多い1,405百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△550百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から109百万円増加し、684百万円となった。連結では、依田窪医療福祉事務組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より546百万円多い1,689百万円となっている。投資活動収支では、医療機器の整備等を行ったため、△845百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△508百万円となり、本年度末資金残高は前年度から323百万円増加し、2,041百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、公共施設等の改修・修繕事業を実施した結果により、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度の水準であるが、これらの公共施設等の老朽化に伴い、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度の水準であり、純資産が増加すると資源を蓄積したことを意味し、純資産が減少した場合には、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の水準である。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち物件費等のに占める割合が多く、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還が高い水準で推移している状況によるものと考えられる。公共施設等の整備により今後も地方債の借入が想定されることから、借入額の抑制や地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、264百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して社会資本整備事業など公共土木施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の使用料等の見直しや利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市