立山町

財政力指数の分析欄

法人税割については、円高の長期化などに伴う町主要企業の大幅な落ち込みなどから減額となった。一方で、年少扶養控除廃止に係る所得控除額の減や単位税額の増などによる所得割の増加、また、県たばこ税の一部を町たばこ税に移譲されたことによる町たばこ税の増加などがあったことから、基準財政収入額全体では、前年度に比べ３５百万円の増加となった。しかし、基準財政需要額は前年とほぼ同額であり、単年度の財政力指数も０．４４と横ばいとなった。このことから、平成２５年度の財政力指数は昨年と同数の０．４３という結果となった。今後は企業誘致や町税の徴収率向上に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しなどによる歳出削減を行うことで財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

歳入については、交付金が増額したものの、譲与税、普通交付税、臨時財政対策債が減額となり、経常一般財源等（＋臨時財政対策債）は前年度比１５百万円の減額となった。一方、歳出については、人件費や扶助費が前年度に比べ６１百万円の減額となったものの、公債費や繰出金が増加したことから、経常経費充当一般財源が前年度比６５百万円の増額となり、歳入の減及び歳出の増により、経常収支比率１．０％の悪化となった。国の動向（社会保障制度、地方交付税等）や経済情勢次第で大きく変動する財政構造であり、今後も引き続き、自主財源の確保に向けた取組はもちろん、民間委託・指定管理者制度の活用などにより、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費については、職員や臨時職員数の減少により、前年度比１１２百万円の減額になったものの、行政区域面積が広く、保育所・小学校などの施設数が多いといったいわゆるスケールデメリットが働いていることなどから類似団体平均に比べ高くなっている。今後も、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制を図り、併せて指定管理者制度の導入をはじめとした行財政改革を一層推進し、コストの低減に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

定員適性化計画に基づく定員管理を平成１７年度より実施しており、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減などを進めているが、平成２０年度以降はほぼ同水準で推移している。当町は、行政区域面積が広いうえに南北に長い町であることから、人口に対する保育所・小学校などの施設数が多く、そのため類似団体平均と比べると大きく上回っている状況となっている。今後も更なる民間委託の推進や事務事業の見直しによる効率化を図る。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年、将来負担総額の軽減として据置期間を短縮（直ちに元金発生）していることや、既発債の元金償還が発生（臨時財政対策債等）していることなどから、公債費は、前年度比５５百万円の増加となった。よって、平成２５年度の実質公債費比率については、前年度に比べ０．７ポイント悪化した。過去の高利率地方債の償還が順次終了し、実質公債費比率は改善傾向に向かうと思われるが、臨時財政対策債の償還が順次始まっていることに加え、今後、公共施設等に係る更新費用に伴う地方債借入額の増加などが見込まれ、実質公債費比率の悪化が危惧される。

将来負担比率の分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額が前年度に比べ減額となっている一方で、地方債の現在高は前年度比９１６百万円と大幅に増額となり、将来負担額は７９４百万円の増となった。しかし、充当可能財源等も前年度比７５９百万円と大幅に増となったことから、将来負担比率は１９２．６％になり、前年度比１．４％の悪化にとどまった。しかし、類似団体の平均と比べ大きく上回る状況であるうえに、今後も介護保険事業といった組合等負担見込額が増加傾向であることから、地方債の借入については、今以上に事業を厳選し、将来負担額の抑制を図る。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体の平均に比べやや高い水準にある。これは生活圏が広く、人口に対する保育所・小学校等の施設数が相対的に多いことなどが主な要因となっている。しかし、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度の導入による民間委託といった行財政改革の効果も出てきていることから、比率は平成１６年度をピークに低下し続けている。今後も民間委託の推進や事務事業の見直しによる業務の効率化を図ることで、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２５年度は、給食センターの食器、食器コンテナ等の更新などで、前年度に比べ５１百万円増額となり、経常収支比率も０．７％増加した。とはいえ、類似団体と比べて、３．８％下回っていることから、今後も、継続的に業務委託や施設管理費等の経常的な物件費の低減に努める。

扶助費の分析欄

障害者支援費や障害者医療費助成などの対象者の増加に伴い年々増加する傾向だが、児童手当の制度改正等で本町おける扶助費の歳出決算額は、前年度に比べ１０百万円の減額となり、経常収支比率は昨年と同値となった。しかし、高齢化社会の進展に伴い、社会保障関係経費の増加が避けられない中、本町においては、全国平均を上回るペースで高齢化が進んでいる（平成２６年４月現在高齢化率：約２９％）ことから、今後さらに比率が上昇するものと考えられる。

その他の分析欄

下水道事業（特定環境保全公共下水道）・後期高齢者医療事業への繰出金の増額などにより、前年度比０．８％増え１９．６％となった。類似団体平均や全国平均の比率と比べると、大きく上回っており、今後、下水道事業などへの繰出金がさらに増加する見込みであることから、更なる悪化が危惧される。今後、下水道事業などについては、経費の節減をはじめ、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図るなどして、普通会計への負担軽減に努める必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する補助金の減額により、経常経費充当一般財源は対前年比５６百万の減額となり０．８％低下した。しかしながら、今一度、補助金本来の意義、必要性を再検討し、事業効果を明確に立証できない補助金を廃止するなど、内容の見直しを進める。

公債費の分析欄

過去の高金利地方債の償還が順次終了してきているものの、後年度に１００％交付税算入される臨時財政対策債の多額の償還が始まっていること、および、将来負担の軽減を目的に、借入期間の短縮や据置期間を設定しない借入条件での借入を行っていることから、公債費における経常経費充当一般財源は前年度に比べ７０百万円の増額となり、経常収支比率も１．０ポイント悪化した。今後は、起債の峻別を図り、比率の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は前年度と比べ改善はないものの、類似団体平均に比べて下回る結果となっている。しかし、財政力の低い当町にとって、この比率は、ここ近年の普通交付税や臨時財政対策債の増額によるところが大きく、国の動向によっては、大きく改悪することも考えられる。今後、自立した財政運営が図られるよう、企業誘致や町税等徴収率の向上などに取り組み、更には行財政改革大綱、同工程表、事務事業評価に基づき、行政のスリム化と効率的なサービス提供体制の構築を図る必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析