南砺市:公共下水道

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、類似団体と比較しても、一定の経常収益を計上している。②累積欠損金比率については、H24年度から利益剰余金を計上しており発生していない。当市は、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体では、経常収支比率は108.98%、累積欠損金は0.00%である。③流動比率については、当年度数値は類似団体と比較して高い数値を示しているが、下水道会計全体では26.39%と低く、短期的な債務に対する支払能力の低さが課題である。④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了し、企業債(借金)の償還がピークを過ぎていることから、類似団体と比較して低い値を示している。しかし、今後は管路の長寿命化等により再び企業債が増加することが予見されることから、費用の平準化等による効率的な管理運営、投資・予算配分の適正化に努める。⑤経費回収率については、前年度に比べ修繕費、支払利息及び減価償却費が減少したことにより上昇している。⑥汚水処理原価については、上記⑤の要因で減少したため、前年度より減少ている。

老朽化の状況について

当市における公共下水道事業は昭和46年から建設着手しており、現時点において法定耐用年数を経過した管路等はない。①有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの全国平均値、類似団体平均値と同様の状況にある。下水道会計全体での数値は、以下[全体総括]を参照のこと。

全体総括

Ⅰ.現状分析1下水道会計全体では、①経常収支比率は108.98%、②累積欠損金比率は0.00%により単年度収支が黒字、累積欠損は発生していない。また、③流動比率26.39%、④企業債残高対事業規模比率1,163.67%、⑤経費回収率92.05%となっており、今後不明水※対策による汚水処理経費の逓減が必要である。※不明水…処理する汚水のうち、管路内に侵入してきた地下水など料金収入に繋がらないもの。2下水道会計全体での①有形固定資産減価償却率は28.74%であるが、将来の管路等の更新について検討が必要である。Ⅱ.経営改善に向けた方向性平成29年3月に経営戦略を策定し、将来の人口減少による使用料収入の減や老朽施設の更新を視野に入れ、不明水対策等により有収率を高める(収益の確保)とともに、料金改定・その他財源の確保を検討することにより、経営の健全化に取り組む。※経営分析表の前提条件当市では決算統計区分の事業の会計・経営を一体とし、下水道使用料収入も一本化されている。

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 森町 長万部町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 羽幌町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 むかわ町 浦河町 大樹町 広尾町 本別町 浦幌町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 つがる市 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 山田町 一戸町 登米市 村田町 丸森町 大和町 加美町 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 長井市 西川町 金山町 最上町 真室川町 川西町 小国町 庄内町 遊佐町 西郷村 那珂市 稲敷市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 榛東村 甘楽町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 湯沢町 砺波市 小矢部市 南砺市 朝日町 中新川広域行政事務組合 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 甲州市 身延町 忍野村 山中湖村 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 能勢町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 美作市 和気町 矢掛町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 美祢市 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 豊後高田市 国東市 西都市 高千穂町 南九州市 大崎町 和泊町 知名町