事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 南砺市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,242人 | 現在処理区域内人口 | 16,900人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,884人 | 現在処理区域面積 | 768ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 168km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.7億円
総額7.3億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 南砺市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,242人 | 現在処理区域内人口 | 16,900人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,884人 | 現在処理区域面積 | 768ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 168km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.7億円
総額7.3億円
①経常収支比率については、類似団体と比較しても、一定の経常収益を計上している。②累積欠損金比率については、H24年度から利益剰余金を計上しており発生していない。この要因は、平成22年度5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行ったことによる経常収益の増によるものである。当市は、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体では、経常収支比率は108.60%、累積欠損金は0.00%である。③流動比率については、当年度数値は類似団体と比較して高い数値を示しているが、下水道会計全体では35.83%と低く、短期的な債務に対する支払能力の低さが課題である。④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了し、企業債(借金)の償還がピークを過ぎていることから、類似団体と比較して低い値を示している。しかし、今後は管路の長寿命化等により再び企業債が増加することが予見されることから、費用の平準化等による効率的な管理運営、投資・予算配分の適正化に努める。⑤経費回収率については、一定のルールに基づく他会計からの繰入金(高資本対策に要する経費分)がH28年度より減少したことや、不明水※対策に係る費用が嵩んだことから前年度より低下している。今後汚水処理経費の見直しと使用料収入の確保に努める。※不明水…処理する汚水のうち、管路内に侵入してきた地下水など料金収入に繋がらないもの⑥汚水処理原価については、有収水量が年々減少し、汚水処理経費も上記⑤の要因で増加したため、前年度より増加した。
当市における公共下水道事業は昭和46年から建設着手しており、現時点において法定耐用年数を経過した管路等はない。①有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの全国平均値、類似団体平均値と同様の状況にある。下水道会計全体での有形固定資産減価償却率は、26.54%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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