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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を0.13ポイント上回っているものの、長引く景気低迷による個人・法人関係の町民税の減収などにより連続して低下し、前年度より0.01ポイントの減となった。税外収入の確保策や子育て施策を中心とした定住人口の確保に取り組むことで限られた財源を確保し、町民サービスの低下等を招くことなく、最小のコストで最大の効果が得られるよう各種事業を実施していくことにより、効果的・効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位:31/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

神奈川県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。前年度より経常収支比率は1.2ポイントの減と数値は改善しているが、実情としては地方交付税と臨時財政対策債の増のため、財政構造の改善がされたとは言い難い。歳出については引き続き、公共施設の統廃合や事業債の抑制による公債費の減を含め事業全体の選択と集中化を検討し、経常経費の節減に努める。

類似団体内順位:118/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度は減少であったが、今年度については前年度と比較して555円増している。これは、事務事業や施設管理等における物件費の減があるものの、職員人数の増による人件費の増が要因となっている。今後は引き続き、事務事業や公共施設の見直し、適正な人員配置等に努め、更なるコストの削減を図る。

類似団体内順位:65/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均と同等であり、類似団体平均を下回っている。引き続き県下及び類似団体の給与水準等を分析し、職員の資質の向上及び生活の保障を図りつつ、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:51/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用抑制策をとってきたが、退職者の増と今年度積極的な施策の展開を行うために職員の補充を行った結果、全国平均を若干上回ることとなった。引き続き職員の適正な執行管理に努め、住民サービスの向上につなげる。

類似団体内順位:81/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均を下回っている。しかし、当町の財政力・財政構造の弾力性からして将来負担比率が高いことや、平成22年度に(仮称)風致公園用地取得事業や、学校給食センター建設事業などの大規模投資的事業を実施し、多額の建設事業債を発行したことから、今後実質公債費比率の上昇が予想される。引き続き投資的事業については、公共施設の統廃合を含め、重要性や緊急性を考慮して優先順位をつけて行い、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:36/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

神奈川県平均は下回っているものの、類似団体内平均値を大幅に上回っている状態が続いてしまっているが、総じて減少はしている。町土地開発公社から債務負担行為の設定を行っていた土地の買戻しをしたため、前年度から12.5ポイントの減となっている。引き続き当町の財政力・財政構造の弾力性も鑑み、類似団体平均値を目指す。

類似団体内順位:102/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る比率は、類似団体平均との差が約6ポイント高くなっている。しかし、この要因については、経常収支比率の分母となる経常一般財源総額が低いためであり、人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人あたりの決算額及びラスパイレス指数はともに類似団体平均を下回っており、また職員数についても同等の数値となっている。給与水準については今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:125/138

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る比率は、業務のアウトソーシング化による人件費の減の反動として委託業務による物件費の比率の増となっている。全国平均、神奈川県平均、類似団体平均を大きく上回っているが、今年度は、前年度と比べ1.0ポイントの減となった。今後は施設に係る委託を含めた全ての委託業務等の物件費について内容及び金額の精査を行うとともに、職員人件費との費用対効果も比較検討しながら可能な限り物件費全体の削減を実施していく。

類似団体内順位:127/138

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率は、今年度初めて類似団体平均を下回った。しかし、要因としては歳入全体の増による経常収支比率の分母が増となっているだけで、依然として、自立支援給付費の大幅な増や小児医療費及び保育所運営負担金についても上昇傾向が続いている。今後は高齢化や法改正による児童福祉費における更なる扶助費の増加が見込まれる中でもできることから見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:59/138

その他

その他の分析欄

その他に係る比率が、類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増が主な要因である。特に昨年度から引き続き、後期高齢者医療事業会計と介護保険事業会計ついて、赤字補てん的な繰出金が多額になっている。ただし、これは法定負担となっているため、事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化を行い、歳出抑制を図っていく。

類似団体内順位:115/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。今後も補助金交付対象団体について補助対象としてふさわしい事業を行っているかなど補助対象団体の明確な基準を設けて、見直しや廃止を行っていく。

類似団体内順位:12/138

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、経常収支比率の公債費分も類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。今後は、直近に行った大きな起債対象事業についての償還が開始され、大幅な増が見込まれるので、今後の投資事業については重要性や緊急性を考慮し公共施設については選択と集中を図り、より一層の公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:43/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費及び補助費等を除き、類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常収支比率については類似団体平均と8.2ポイントの差が開いている。人件費、物件費、扶助費、その他の分析欄に記載してあるとおり各費目で歳出抑制を進め、経常収支比率抑制に努める。

類似団体内順位:126/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金は、平成19年度から22年度まで毎年1億円以上繰り入れてきたが、19年度以降は積立も同様に行ってきたため、標準財政規模比は概ね3.5%前後で推移していた。平成23年度は、基金の整理を行ったため1億3千万円の繰り入れを行ったことにより対前年度比2.33ポイントの大幅減となっている。今後は早急に積立てを図り、標準財政規模比の向上を目標とする。実質単年度収支は人件費における各種手当や物件費など、経常的経費の見直しにより歳出削減に取り組んできたが、基金の整理による財政調整基金の繰り入れにより2.47%の減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計は、平成19年度から23年度にかけて実質収支額は2~3億円台に安定しているが、標準財政規模は年々上昇傾向にある。原因としては、町税が毎年減少しているものの、普通交付税がそれ以上に増加していることによるものである。これにより、標準財政規模比については概ね5%程度となっている。国民健康保険特別会計は、保険給付が年々大きく増加するのに対し、療養給付費負担金、共同事業交付金の増で歳入歳出差引額をほぼ横ばいで抑えられている。平成23年度においては、前年度と比べ医療給付費の減となる中で療養給付費交付金の増や基金の繰り入れにより対前年度比で4.11%の大幅増となった。介護保険特別会計は平成19年度以降増加傾向にある。平成23年度においては、介護サービス等給付費が見込みより伸びなかったことにより、歳出額が減少し、標準財政規模比が1.29%となっている。全会計について、実質収支額は多少の増減があるが、標準財政規模額について年々増加しているため、全体的に標準財政規模比は国民健康保険特別会計を除き、減少傾向となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

過去に起債した臨時財政対策債の償還が本格化しているため、元利償還金は増加傾向となっていたが、平成22年度、23年度は臨時財政対策債に伴う償還額の増加以上に、その他の起債償還が終わったため微増で抑えられている。算入公債費等も同様に、臨時財政対策債の償還における算定額よりも起債償還が終わったため算定対象とならなくなったものの方が多いため平成23年度は減少となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成20年度は土地開発公社が取得した土地の買戻しに係る債務負担行為を設定したため、将来負担額は150億円以上となっていた。平成23年度は土地開発公社からの土地の買戻しにおける損失補償のため、債務担行為額は増加となっているものの全体としては微減となっている。充当可能基金については平成19年度から21年度までは、増加傾向にあったが、平成23年度は基金の整理を行ったため、5億円以上の減額となっている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町