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類似団体平均を０．１３ポイント上回っているものの、長引く景気低迷による個人・法人関係の町民税の減収などにより連続して低下し、前年度より０．０１ポイントの減となった。税外収入の確保策や子育て施策を中心とした定住人口の確保に取り組むことで限られた財源を確保し、町民サービスの低下等を招くことなく、最小のコストで最大の効果が得られるよう各種事業を実施していくことにより、効果的・効率的な財政運営に努める。
神奈川県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。前年度より経常収支比率は１．２ポイントの減と数値は改善しているが、実情としては地方交付税と臨時財政対策債の増のため、財政構造の改善がされたとは言い難い。歳出については引き続き、公共施設の統廃合や事業債の抑制による公債費の減を含め事業全体の選択と集中化を検討し、経常経費の節減に努める。
前年度は減少であったが、今年度については前年度と比較して５５５円増している。これは、事務事業や施設管理等における物件費の減があるものの、職員人数の増による人件費の増が要因となっている。今後は引き続き、事務事業や公共施設の見直し、適正な人員配置等に努め、更なるコストの削減を図る。
全国町村平均と同等であり、類似団体平均を下回っている。引き続き県下及び類似団体の給与水準等を分析し、職員の資質の向上及び生活の保障を図りつつ、より一層の給与の適正化に努める。
新規採用抑制策をとってきたが、退職者の増と今年度積極的な施策の展開を行うために職員の補充を行った結果、全国平均を若干上回ることとなった。引き続き職員の適正な執行管理に努め、住民サービスの向上につなげる。
過去からの起債抑制策により類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均を下回っている。しかし、当町の財政力・財政構造の弾力性からして将来負担比率が高いことや、平成２２年度に（仮称）風致公園用地取得事業や、学校給食センター建設事業などの大規模投資的事業を実施し、多額の建設事業債を発行したことから、今後実質公債費比率の上昇が予想される。引き続き投資的事業については、公共施設の統廃合を含め、重要性や緊急性を考慮して優先順位をつけて行い、公債費の抑制に努める。
神奈川県平均は下回っているものの、類似団体内平均値を大幅に上回っている状態が続いてしまっているが、総じて減少はしている。町土地開発公社から債務負担行為の設定を行っていた土地の買戻しをしたため、前年度から１２．５ポイントの減となっている。引き続き当町の財政力・財政構造の弾力性も鑑み、類似団体平均値を目指す。
人件費に係る比率は、類似団体平均との差が約６ポイント高くなっている。しかし、この要因については、経常収支比率の分母となる経常一般財源総額が低いためであり、人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額及びラスパイレス指数はともに類似団体平均を下回っており、また職員数についても同等の数値となっている。給与水準については今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図る。
物件費に係る比率は、業務のアウトソーシング化による人件費の減の反動として委託業務による物件費の比率の増となっている。全国平均、神奈川県平均、類似団体平均を大きく上回っているが、今年度は、前年度と比べ１．０ポイントの減となった。今後は施設に係る委託を含めた全ての委託業務等の物件費について内容及び金額の精査を行うとともに、職員人件費との費用対効果も比較検討しながら可能な限り物件費全体の削減を実施していく。
扶助費に係る比率は、今年度初めて類似団体平均を下回った。しかし、要因としては歳入全体の増による経常収支比率の分母が増となっているだけで、依然として、自立支援給付費の大幅な増や小児医療費及び保育所運営負担金についても上昇傾向が続いている。今後は高齢化や法改正による児童福祉費における更なる扶助費の増加が見込まれる中でもできることから見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る比率が、類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増が主な要因である。特に昨年度から引き続き、後期高齢者医療事業会計と介護保険事業会計ついて、赤字補てん的な繰出金が多額になっている。ただし、これは法定負担となっているため、事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化を行い、歳出抑制を図っていく。
補助費等に係る比率は、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。今後も補助金交付対象団体について補助対象としてふさわしい事業を行っているかなど補助対象団体の明確な基準を設けて、見直しや廃止を行っていく。
過去からの起債抑制策により、経常収支比率の公債費分も類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。今後は、直近に行った大きな起債対象事業についての償還が開始され、大幅な増が見込まれるので、今後の投資事業については重要性や緊急性を考慮し公共施設については選択と集中を図り、より一層の公債費の抑制に努める。
公債費及び補助費等を除き、類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常収支比率については類似団体平均と８．２ポイントの差が開いている。人件費、物件費、扶助費、その他の分析欄に記載してあるとおり各費目で歳出抑制を進め、経常収支比率抑制に努める。
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