宮代町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と同等の数値となっている。昨年度と比較すると0.01ポイント下降しており、年々減少してきている。少子高齢化が進む今後においては、更なる歳出削減、歳入確保に努め、健全化を図っていく。

類似団体内順位:67/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比して高い数値となっている。その要因は、歳入における高齢化等による町税等の減、歳出における特別会計繰出金の増等が挙げられる。類似団体と比しても、過去5年間いずれも上回っており、今後においても選択と集中による経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:120/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比して当決算額は低い数値となっている。その要因は、職員数が少なく給与水準が低いこと等が挙げられる。今後も引き続き定員適正化計画による人件費の抑制等でコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:13/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比して低い水準となっている。引き続き適切な水準を保てるよう近隣市町の動向を確認しながら対応していく。

類似団体内順位:28/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比して低い数値となっている。昨年度と比すると、0.2ポイント減少している。その要因は、定員適正化計画において平成27年度の200人体制を目標に退職者不補充等を実施していることが挙げられる。今後は一層の効率性、生産性が職員の職務に求められてくるため、職員研修等の充実を図り職員資質の向上を図っていく。

類似団体内順位:23/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比して低い数値となっている。昨年度と比すると、1.2ポイント減少している。その要因は、過年度借入金の償還が進んでいることが挙げられる。ただし、償還が進むことは公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。近い将来、人口構造の大きな変化とそれにともなう厳しい財政状況が予想されるなかで、いかに更新するか、また更新に向けた準備をいかに行うかが重要な課題となっている。

類似団体内順位:48/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比して高い数値となっている。昨年度と比して20.1ポイント減少している。その要因は、旧久喜地区消防組合の退職負担金の精算により、普通会計が負担する退職手当負担見込額の減少などが挙げられる。近い将来、人口構造の大きな変化とそれにともなう厳しい財政状況が予想されるなかで、将来を見据えた投資をいかに行っていくかが重要な課題となっている。

類似団体内順位:87/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比して、低い数値となっている。定員適正化計画における200人体制を達成したが、今後ともコスト削減に努めていく。

類似団体内順位:65/138

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比して、同等の数値となっている。昨年度と比較すると0.7ポイント減少している。その要因は、障害者地域生活支援事業広域事業の完了による減等が挙げられる。また、指定管理者制度の導入を進めていることが当該費目に大きく影響を与えているが、住民サービスの向上、人件費の抑制等を目指し、引き続き当制度の活用を進めていきたい。

類似団体内順位:69/138

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比して、同等の数値となっている。しかし、昨年度と比すると、0.5ポイント上昇しており、年々上昇している傾向にある。その要因は、福祉サービス利用者の増等を背景とした介護・訓練等給付費の増などが挙げられる。今後は、抑制等が困難な当該費目の増減に対応できるよう、選択と集中によりコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:80/138

その他

その他の分析欄

類似団体と比して高い数値となっている。その要因は、公営企業等に対する繰出金額が類似団体と比して、大きいことが挙げられる。今後は、各特別会計の独立採算を目指し使用料、保険税等の適正化を図ることで税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていきたい。

類似団体内順位:133/138

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比して高い数値となっている。その要因として、ごみ処理や消防行政を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後はスケールメリットを生かしたコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:127/138

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比して低い数値となっている。昨年度と比しても、0.2ポイント減少している。その要因は、過年度借入金の償還が進んでいることが挙げられる。ただし、償還が進むことは公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。人口構造が大きく変化し、財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新するか、また更新に向けた準備が重要となってくる。

類似団体内順位:20/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比して高い数値となっている。このことは、公債費の割合が類似団体と比して低いことも同時に示している。公債費は過年度借入金の償還が進むことでその割合は低下しているが、同時に公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。人口構造が大きく変化し財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新するか、また更新に向けた準備が重要となってくる。

類似団体内順位:134/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

少子高齢化による歳入減、社会保障関連経費の増により毎年度取崩を余儀なくされていた財政調整基金について、選択と集中による歳入確保・歳出削減により積み増すことができた。今後は急速に進む少子高齢化等によるこれまで以上に厳しい財政運営が予測されるが基金にたよらない財政運営を目指していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字はなく健全な財政運営ができている。引き続き各会計の健全化に向け料金等の適正化を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金が減少し、算入公債費等が年々増加していることから、普通債の償還が着実に進んでいることがわかる。このことは、同時に公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。人口構造が大きく変化し、財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新するか、また更新に向けいかに準備するかが重要となってくる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

今年度より導入した都市計画税が充当可能特定歳入として算入され、将来負担比率の分子は大きく減している。今後においても充当可能基金の残高を確保しつつ、バランスのとれた借入れを実施していく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町