毛呂山町

財政力指数の分析欄

毎年、類似団体とほぼ同値で推移しているが、近年低下傾向にあるため、今後も町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売払い等により歳入増加を図り、また人件費削減、施設維持費及び補助団体への補助金の見直し等により歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度については、前年度と比較して０．２ポイント下降している。その要因としては、職員数の減少等により人件費が１１９，７８５千円減額（５．１％減）していることが挙げられる。今後も、行財政改革の推進により事務事業の合理化を進めるとともに組合負担金等の経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給与の低水準及び職員数減により類似団体と比較すると低い数値となっておりかなり良好な数値を維持している。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３、２４年度については、国家公務員給与が東日本大震災の財源に充てるため２年間の特例として減額されていたため、ラスパイレス指数は１００％を超えていたが、平成２５年度については、平成２２年度程度に低下しており類似団体と比較しても低い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度については、定員適正化計画による成果が着実に進んでいることがわかる数値となっている。今後も、事務事業の改革・見直し、事業の民間委託等の推進を図りつつ、住民サービスを低下させないよう効率的な組織運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が１．２ポイント減少した要因は、第一団地周辺公園整備事業債や総合公園建設事業債など大きな事業債の償還が終了したことで元利償還金が３８，９３６千円減少したこと、標準税収入額や普通交付税、臨時財政対策債発行可能額が増加したことが挙げられる。今後も、計画的に投資的事業を実施しつつ適正な起債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担率が６．６ポイント減少した理由は、地方債残高は増加しているが、武州長瀬駅北口周辺地区整備事業の債務負担行為額が大幅に減少したこと、組合負担等見込額が減少したこと、充当基金が増加したことなどである。類似団体と比較すると高い数値となっており、今後健全な数値になるよう努めていく。

人件費の分析欄

前年度まで類似団体内平均値と比較すると少し高い数値であったが、平成２５年度については、０．２ポイント低い数値となった。この要因として、基本給、職員手当の減額と退職金の大幅な減額が挙げられる。

物件費の分析欄

過去５年間を見ると、年々上昇している。この要因としては、職員人件費等から賃金や委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。しかしながら、類似団体と比較すると良好な数値となっているため、今後も同水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

過去５年間をみると年々上昇しており、類似団体と比較すると高い数値となっている。これは、障害福祉関連や児童福祉関連の事業など、福祉の充実を図るべく各種事業を積極的に実施してる結果であるが、今後については、適正な事業を見極め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金の増加が考えられる。特別会計事業や一部事務組合への働きかけを行い、繰出金の抑制を図り、数値の改善に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると高い数値となっている。これは、一部事務組合の占める割合が高いためである。一部事務組合への事務効率化等の働きかけや各種団体への補助金の見直し等により数値の下降を図りたい。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、良好な数値となっている。平成２５年度については、大きな事業債の償還が終了したことで元利償還金が大きく減額したことが要因として挙げられる。今後は、平成１３年度から借入続けている臨時財政対策債の元利償還金の増加により上昇することが予想されるため、計画的かつ適正な起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

平成２５年度については、扶助費、物件費、繰出金の３項目が増加しているため、全体で０．４ポイント上昇している。今後も、事務事業の合理化や一部事務組合への負担金等の削減により、経常経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析