公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)
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歳出において、扶助費などの義務的経費は増加しているものの、地方消費税交付金の増収等により、前年度に比べ1.2%増加し、類似団体の平均値を上回っている。今後、事務事業の見直し等による歳出削減を行うとともに、市税等の歳入の確保に努める。
定員管理の徹底などにより、人件費が抑制されており、類似団体中2位となっている。今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。
前年度より0.1ポイント減少し、全国市平均値とほぼ同程度となり、類似団体内平均値を0.6ポイント上回っている。今後も指数の動向に注意しつつ給与体系や職員手当などの適正化に努めていく。
市債発行額の抑制や公営企業が借入れた起債に対する元利償還金に対する繰出金が減少していることから、比率は減少傾向にある。今後予定される大規模事業の実施により元利償還金が増加することが想定されるため、事業の適正な執行を行うとともに、公営企業の経営改善を推進し、債務管理に留意する。
庁舎建設のための基金積立金などが増加したことから、将来負担比率は算定されなかった。今後、庁舎建設などの大規模事業が予定されており、市債の増加、基金の取り崩しが予想されるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し事業の適正な執行に努める。
施設の老朽化に伴い維持管理費が増加傾向にあるとともに、民間委託の推進も物件費の増加の要因となっている。今後、予算編成において従来の実績や慣行にとらわれることなく、事務費、施設の維持管理費のさらなる削減に取り組む。
その他の比率は、他会計への繰出金が大きなウエイトを占めており、類似団体の中でも高い水準にある。各会計の経費削減と、経営適正化を進め、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。
補助費の比率については、類似団体平均と同程度の水準となっている。各種団体への補助については、これまで通り3年毎の見直しを行い、事業の目的、効果を総合的に判断し、縮減に努める。
市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体中3位と低い水準にある。今後、大規模事業の実施も予定されており、市債発行額が増加することが見込まれるため、公債費の増加により財政を圧迫することのないよう、適正な事業執行に努める。
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