資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は、平成28年度期末より、412百万円(0.35%)減少の、116,359百万円となった。金額の変動が大きなものは、インフラ資産(1,217百万円、2.84%の減)であり、減価償却による資産の減少であった。また、負債総額は、平成28年度期末より、394百万円(1.36%)増加の、29,000百万円となった。金額の変動が大きなものは、地方債(固定負債)(465百万円、2.09%の増)であり、総合運動公園整備事業などの借入によるものであった。水道事業会計を加えた全体では、水道の配水場や配水管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ資産額が37,394百万円多くなる。土地開発公社や芳賀地区広域行政事務組合などを加えた連結では、当該団体が保有する公有用地等に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ、50,070百万円多くなる。なお、一般会計等については、今後、庁舎建設や将来の建設事業への基金の取り崩しも見込まれるため、今後の数値の変化に留意する。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は26,742百万円となり、前年度比891百万円、3.33%の減少となった。また、経常収益は621百万円、純経常行政コストは26,536百万円となった。経常費用においては、人件費等の業務費用が13,444百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用が13,298百万円となり、業務費用のほうが移転費用より多い状況となっている。移転費用のうち、補助金や社会保障給付費の合計(10,510百万円)が経常費用の39.3%を占めている。全体では、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常費用が16,704百万円多くなっており、純行政コストも14,066百万円多い、40,602百万円となっている。連結では、一般会計等に比べ、連結対象団体の事業収益を計上し、経常費用が26,761百万円多くなり、純行政コストは21,329百万円多い、47,865百万円となっている。一般会計等においては、今後、高齢化の進展などにより、社会保障給付費はさらに増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(25,879百万円)が純行政コスト(26,536百万円)を下回っており、純資産残高は、806百万円の減少となった。引き続き、市の主な歳入である、地方税の増収に努めるとともに、事業の見直しによる歳出の抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等14,357百万円多くなっている。全体の純資産残高は、一般会計等に比べ、16,378百万円多い、103,737百万円となっている。連結では、栃木県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ、財源が21,559百万円多くなっており、純資産残高は106,153百万円となっている
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、2,542百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建設基金積立金などの基金積立金支出などにより、△2,732百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、424百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から234百万円増加し、1,980百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,289百万円多い3,831百万円となった。全体における本年度末資金残高は、一般会計等に比べ、3,956百万円多い、5,993百万円となっている。連結では、真岡市土地開発公社や鬼怒公園開発株式会社などの収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,500百万円多い、4,042百万円となっている。連結における本年度末資金残高は、一般会計等に比べ、4,698百万円多い、6,735百万円となっている。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、庁舎建設基金の積み立てや公共施設整備基金の積み立てなどにより、基金残高は多い一方、学校施設等において老朽化が進んでいることから、類似団体平均を27.1百万円下回っている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体を6.2ポイント下回る62.8%となっているなど、老朽化への対策が必要であると考えられる。今後、財政状況を勘案し、施設の長寿命化や改修などを計画的に実施する。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を5.2ポイント上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を5.0ポイント下回っている。近年、市債発行額を抑制してきたことによるものであるが、今後、庁舎建設や総合運動公園整備事業などの大型事業の実施により、市債発行額が増えることが予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を4.2万円下回っている。人件費において、人員適正化計画による職員数の適正な管理に努めてきたことから、比率は低い傾向にあるが、今後、高齢化の進展などにより社会保障給付費が増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
市民一人当たりの負債額は、類似団体平均を15.6万円下回っており、低い水準となっている。近年、市債発行額を抑制してきたことによるものであるが、今後の庁舎建設や総合運動公園整備事業などの大型事業の実施により市債発行額が増えることが予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。また、基礎的財政収支においても、将来的な財政需要に備えた基金積立を行っており、類似団体中高い水準となっている。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を1.7ポイント下回っており、行政サービス提供における直接的な住民負担は低い状況になっている。行政改革におる使用料及び手数料の見直しを定期的に行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、事業の見直しなどにより、経常費用の抑制に努める。
栃木県 >>> 
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
2023年度