真岡市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と同程度の水準となり、全国平均、県平均を上回っている。今後とも、市税の徴収率向上や企業誘致に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と同程度の水準となり、類似団体の平均値とも同水準を保っている。今後、事務事業の見直し等による歳出削減や市税等の歳入の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の徹底などにより、人件費・物件費ともに抑制されており、類似団体中２位となっている。今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも１．２ポイント上回っているが、全国市平均と同程度であり、今後も指数の動向に注視しつつ、給与体系や職員手当などのより一層の適正化に努めていく。※平成２９の数値は給与実態調査未公表のため、前年度数値を引用している

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員の適正化計画に基づき、計画的な職員数の管理に努めていく

実質公債費比率の分析欄

市債発行額の抑制に努めたことにより比率は減少傾向にある。庁舎建設や学校施設整備などの大規模事業の実施により元利償還金が増加することが見込まれるため、事業の適正な執行に努める。

将来負担比率の分析欄

庁舎建設のための基金積立金などの増加により、将来負担比率は算定されなかった。庁舎建設事業などが実施されることで、市債の増加、基金の取り崩しが見込まれるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。

人件費の分析欄

定員管理の徹底に努めたことにより、人件費は抑制され、類似団体の中でも平均値を上回り上位の比率となっている。今後とも人件費関係経費の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

昨年同様、施設の老朽化に伴う維持管理費が増加傾向にあるとともに、民間委託の推進も増加の要因となっている。施設の長寿命化や統廃合を含めた公共施設の適正な管理に努め、維持管理費のさらなる削減に取り組む。

扶助費の分析欄

認定こども園給付費やこども医療費助成、障がい福祉サービス費は例年並みであるが、生活保護費の減少により比率が緩和されている。義務的経費ではあるが、今後の財政負担に留意しながら事業の執行に努める。

その他の分析欄

その他の比率は、他会計への繰出金が大きなウエイトを占めており、類似団体の中でも高い水準にある。各会計の経費削減と、経営適正化を進め、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費の比率については、類似団体内平均より低い水準となっている。各種団体への補助については、これまで通り３年毎の見直しを行い、事業の目的、効果を総合的に判断し、縮減に努める。

公債費の分析欄

市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体内平均値より低い水準に位置している。今後、庁舎建設事業などが実施されることで、市債の増加が予想されるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、類似団体平均よりも高い水準にある。今後も事業の必要性、優先性を十分に検討し、財政負担に留意した予算の執行に努める。

基金全体

（増減理由）庁舎建設事業や学校施設整備事業などの大規模事業の財源確保のため、計画的な積立てを実施してきたことにより、基金全体として安定した積立額を保っている。（今後の方針）短期的には庁舎建設事業による取り崩しが見込まれるため、庁舎建設基金が減少していくが、後年度の庁舎建設に係る起債償還財源として計画的な運用が必要となる。財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金や学校施設整備基金は今後の大規模事業を見据えた計画的な運用が必要となる。

財政調整基金

（増減理由）計画的な基金運用により、必要以上の取り崩しをしないため、前年度と同程度の残高を保っている。（今後の方針）中長期的には、公共施設の老朽化による更新事業や義務的経費の増加が見込まれるため、減少していくことが予想される。

減債基金

（増減理由）将来的な地方債償還に備え、前年度と同程度の残高を保っている。（今後の方針）今後見込まれる大規模事業に係る地方債償還に備えるため、計画的な積立・取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：新庁舎の建設資金。後年度における地方債償還を含む。学校施設整備基金：小中学校における施設整備資金。老朽化した校舎等の施設改修、学校統廃合や教室増設などの整備を実施し、子どもたちの健全な学校生活を推進する。社会福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の推進や快適な生活環境の形成を図る。（増減理由）学校施設整備基金：小学校統廃合事業、小学校教室増築事業の財源として１億１，４００万円を取り崩したことによる減少。公共施設整備基金：インターチェンジ周辺開発事業特別会計の廃止に伴う繰入金６億２，８００万円による増加。社会福祉基金：福祉活動の推進に係る扶助費の財源として２，０００万円の取り崩しによる減少。（今後の方針）庁舎建設基金：平成３２年度開庁に向けて新庁舎建設を進めていくにあたり、後年度に係る起債償還を含めた計画的な運用を図る。公共施設整備基金：中長期的な大規模事業を見据えた計画的な運用を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

現在、財務書類を分析中

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現在、財務書類を分析中

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたこと、新庁舎の建設に向け計画的な基金の積み立てを行っていることなどから、将来負担比率及び実質公債費比率について減少傾向にあり、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後、庁舎建設などの大規模事業が実施されるにあたり、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、健全な財政運営に努める。