栃木県 >>> 真岡市
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人件費が他の団体に比べ低いことから類似団体中１位となったが、年々増加傾向にあることから、今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。
類似団体平均よりも１．７ポイント上回っているが、年齢構成等の変化により減少傾向にある。今後も指数の動向に注視しつつ給与体系や職員手当などの一層の適正化に努めていく。
令和３年度も数値に変動はなかったが、新庁舎建設事業などの元利償還金の増加などにより、今後は上昇していくことが考えられる。そのため、急激な上昇が起きないよう大型事業の適正な執行に努める。
地方債残高の減少などにより、昨年度に続き将来負担比率は算定されなかった。今後も、大型事業が進捗していくことで、市債の増加、基金の取り崩しが見込まれるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し事業の適正な執行に努める。
令和２年度に比べ燃料費や光熱費などの上昇によって経常収支比率が上昇した。今後も、光熱費の高騰や施設の老朽化に伴う維持管理費が増加が見込まれるため、施設の長寿命化や統廃合を含めた公共施設の適正な管理に努め、維持管理費のさらなる削減に取り組む。
比率が昨年度よりも上昇し、類似団体、全国、県平均のいずれの数値も上回っている。下水道事業への負担金が大きいことが要因の一つと考えられることから、適正化を図っていきたい。また、補助金・交付金の見直しをすすめ縮減を図っていく。
市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体内平均値より低い水準に位置している。今後、複合交流拠点整備事業や給食センター建替の実施により、市債の増加が予想されるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は約１２０億円となっており、前年度から約６億円増加している。約６億円のうち約４億円は令和３年度臨時財政対策債の元金償還分として積み立てたものである。（今後の方針）庁舎建設基金については、後年度の庁舎建設に係る起債償還財源として計画的に運用していく。財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金や学校施設整備基金は今後の大規模事業の財源として取り崩すことを見据えた計画的な運用が必要となる。
（増減理由）計画的な基金運用により、必要以上の取り崩しをしないため、前年度と同程度の残高を保っている。（今後の方針）中長期的には、大型事業の実施や公共施設の老朽化による更新事業、さらに義務的経費の増加が見込まれ、基金残高が減少していくことが予想されるため、実施事業の緊急性・優先性などを見極め、健全な財政運営を図る。
（増減理由）令和３年度臨時財政対策債償還分として積み立てを行ったことから約４億円増加した。（今後の方針）今後見込まれる大規模事業に係る地方債償還に備えるため、計画的な積立・取り崩しを行う。
（基金の使途）庁舎建設基金：新庁舎の建設資金。後年度における地方債償還を含む。学校施設整備基金：小中学校における施設整備資金。老朽化した校舎等の施設改修、学校統廃合や教室増設などの整備を実施し、子どもたちの健全な学校生活を推進する。社会福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の推進や快適な生活環境の形成を図る。（増減理由）庁舎建設基金：新庁舎建設に係る地方債償還のために減少公共施設整備基金：公園の整備や総合運動公園整備事業などの財源とした取り崩しと、繰越金積立の差額による増加。工業振興基金：新産業団地整備事業などの財源とした取り崩しによる減少。学校施設整備基金：小中学校防犯カメラ改修事業などの財源とした取り崩しと繰越金積立の差額による増加。（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎本体工事の完了を受け、後年度に係る起債償還を含めた計画的な運用を図る。公共施設整備基金：中長期的な大規模事業を見据えた計画的な運用を図る。
建物などの償却資産について老朽化が著しく進んでおり、有形固定資産減価償却率は、６４．５パーセントで全国平均、県平均よりも高い水準である。今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合を含めた公共施設の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効果的に実施していく。
債務償還比率は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことなどから、全国平均、類似団体平均を大きく下回っており、債務償還能力が高いといえる。複合施設の建設など今後市債の発行を伴う事業が続くことから長期的な比率の推移に注視していく。
市税等の歳入の安定的な確保に努めているとともに、減債基金等への計画的な積み立てを行なってきたことから、将来負担比率は算定されない。なお、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりも高い水準にあるため、地方債発行を抑制しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化、更新等を効果的に実施していく。
市税等の歳入の安定的な確保に努めているとともに、減債基金等への計画的な積み立てを行なってきたことから、将来負担比率は算定されない。実質公債費比率は、国による財政措置の有利な起債活用に努めてきたことや新庁舎の建設に向け計画的な基金の積み立てを行ってきたことことから、類似団体内平均と比較して低くなっている。今後、複合施設の建設などの大規模事業が実施されるにあたり、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、健全な財政運営に努める。
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