真岡市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人83,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と同程度の水準となり、全国平均、県平均を上回っている。今後とも、市税の徴収率向上や企業誘致に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：3/12
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から１．１ポイント数値が減少し、類似団体の平均値より低い数値を保っている。今後とも、事務事業の見直し等による歳出削減や市税等の歳入の確保に努める。

類似団体内順位：2/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から数値が上昇しているが、全国的に上昇傾向にあるため、類似団体中３位となっている。今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。

類似団体内順位：3/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも１．６ポイント高い水準となっているが、年齢構成等の変化により今年度は減少している。今度も指数の動向に注視しつつ給与体系や職員手当などのより一層の適正化に努めていく。

類似団体内順位：12/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員の適正化計画に基づき、計画的な職員数の管理に努めていく。

類似団体内順位：1/12
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市税等の収入増により、比率は前年度から０．３ポイント減少し、今後は、複合交流拠点整備事業や総合運動公園整備事業などの大規模事業の実施により元利償還金が増加することが見込まれるため、事業の適正な執行に努める。

類似団体内順位：1/12
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共施設整備基金積立金などの増加により、将来負担比率はマイナス値であった。今後、複合交流拠点整備事業などが進行していくことで、市債の増加、基金の取り崩しが見込まれるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し事業の適正な執行に努める。

類似団体内順位：1/12
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

年齢構成等の変化により上昇しているが全国的に上昇傾向にあり、類似団体の中でも上位の比率となっている。今後とも人件費関係経費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：3/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新庁舎建設事業（庁舎本体建設工事）や情報教育ネットワーク整備事業の完了に伴い、前年度に比べ数値が減少している。施設の長寿命化や統廃合を含めた公共施設の適正な管理に努め、維持管理費のさらなる削減に取り組む。

類似団体内順位：8/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の中でも比率が大きくなっているが、前年度と数値は変わっていない。義務的経費ではあるが、今後の財政負担に留意しながら事業の執行に努める。

類似団体内順位：12/12
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度より公営企業会計に移行した下水道事業への繰出金が減少したことに伴い、その他の比率が大きく下がり類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持するため、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：3/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度より公営企業会計に移行した下水道事業への負担金や特別定額給付金により数値は大きく増加しており、類似団体内平均より高い数値となっている。各種団体への補助については、事業の目的、効果を総合的に判断し、必要性を見極め縮減に努める。

類似団体内順位：8/12
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体内平均値より低い水準に位置している。今後、複合交流拠点整備事業の実施により、市債の増加が予想されるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。

類似団体内順位：3/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均をわずかに下回る状況であり、今後も事業の必要性、優先性を十分に検討し、将来を見据えた真に必要な予算の執行に努める。

類似団体内順位：5/12
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、新庁舎建設に伴う議会システム構築のため前年度に比べ増加している。総務費は、特別定額給付金の対応により前年度に比べ大きく増加しているが、全国的に同じ傾向にある。商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援を実施したことにより、前年度より増加している。一方で、教育費は、情報教育ネットワーク整備事業の完了により、前年度に比べ減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、定員管理の徹底などにより、抑制されており、類似団体の中でも低い順位となっている。公債費については、今後の総合運動公園整備事業や複合交流拠点整備事業などの大規模事業等により上昇見込みのため、将来的な財政負担を見極めることが必要となる。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策の影響により増加している。義務的経費と住民福祉等のバランスを考慮しつつ、コスト抑制にも留意しなければならない。積立金については、財政調整基金や公共施設整備基金の積立金の増により、前年度と比較し増加している。普通建設事業については、庁舎建設事業（庁舎本体建設工事）が完了し全体では減少しているが、総合運動公園整備事業の実施により新規整備が大きく増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度については、庁舎建設事業（庁舎本体建設工事）が完了し、工業団地分譲地売払収入により財産収入が大幅に増加したことに伴い、単年度収支、実質収支ともに増加している。令和２年度の財政調整基金は、上記土地売払収入分の積立により残高が増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）インターチェンジ周辺開発事業特別会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計休日夜間急患診療所特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計産業団地整備事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、各会計とも赤字は発生していない。しかしながら、休日夜間急患診療所特別会計において新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えにより診療収入が減少し、前年度と比較し標準財政規模比の減少が見られるため、各会計の今後の動向にもより配慮していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことから、元利償還金はほぼ横ばいとなっている。今後、庁舎建設事業の元金償還や複合交流拠点整備などの大規模事業の借入により、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、市債の発行抑制に努める。

分析欄：減債基金

減債基金については償還を見据えた計画的な積立を行っている。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

庁舎建設事業により市債発行額が公債費元金償還額を上回ったことから、一般会計等に係る地方債現在高は前年度より増加している。公営企業債繰入金見込額及び組合等負担見込額は前年同程度の見込みである。定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んできたため、人口千人当たりの職員数では類似団体順位が１位であり、退職手当負担見込額も減少しているが、将来的な人件費の動向に注意しなければならない。公共施設等の整備に対しては、計画的な基金の積み立てを実施しており、現時点では、将来負担比率は算定されてはいないが、複合交流拠点整備事業の実施に伴い、市債の増加や基金の取り崩しが見込まれるため、比率が大きく上昇することが考えられる。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度末の基金残高は約１１３億円となっており、前年度から増加している。庁舎建設事業（庁舎本体建設工事）の完了により庁舎建設基金の残高が前年度より約６億円減少している一方で、公共施設整備基金が約４億円、財政調整基金が約３億円前年度より増加しており、基金全体として安定した積立額を保っている。（今後の方針）庁舎建設基金については、後年度の庁舎建設に係る起債償還財源として計画的に運用していく。財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金や学校施設整備基金は今後の大規模事業の財源として取り崩すことを見据えた計画的な運用が必要となる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）計画的な基金運用により、必要以上の取り崩しを行っておらず、令和２年度の取り崩し額は約１６億円となっている。工業団地分譲地売払収入分約２０億円を財政調整基金に積み立てたため、前年度に比べ残高が増加している。（今後の方針）中長期的には、大型事業の実施や公共施設の老朽化による更新事業、さらに義務的経費の増加が見込まれ、基金残高が減少していくことが予想されるため、実施事業の緊急性・優先性などを見極め、健全な財政運営を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）将来的な地方債償還に備え、前年度と同程度の残高を保っている。（今後の方針）今後見込まれる大規模事業に係る地方債償還に備えるため、計画的な積立・取り崩しを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：新庁舎の建設資金。後年度における地方債償還を含む。学校施設整備基金：小中学校における施設整備資金。老朽化した校舎等の施設改修、学校統廃合や教室増設などの整備を実施し、子どもたちの健全な学校生活を推進する。社会福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の推進や快適な生活環境の形成を図る。（増減理由）庁舎建設基金：新庁舎建設事業の進捗にあわせた計画的な取り崩しによる減少。公共施設整備基金：総合運動公園整備事業などの財源とした取り崩しと、繰越金積立の差額による増加。工業振興基金：新産業団地整備事業などの財源とした取り崩しによる減少。学校施設整備基金：長田小学校増築事業などの財源とした取り崩しによる減少。（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎本体工事の完了を受け、後年度に係る起債償還を含めた計画的な運用を図る。公共施設整備基金：中長期的な大規模事業を見据えた計画的な運用を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

新庁舎の完成に伴い、有形固定資産減価償却率は、６３．３パーセントと若干下がったのの、全国平均、県平均よりも依然として高い水準であり、建物などの償却資産について老朽化が著しく進んでいる状況である。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合を含めた公共施設の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効果的に実施していく。

類似団体内順位：8/10
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことなどから、全国平均、類似団体平均を大きく下回っており、債務償還能力が高いといえる。複合施設の建設など今後市債の発行を伴う事業が続くことから長期的な比率の推移に注視していく。

類似団体内順位：3/12
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、減債基金等への計画的な積み立てを行うとともに、市債発行額を公債費元金償還額以内にするなどし地方債残高の抑制に努めてきたことなどから算定されていない。なお、有形固定資産減価償却率については、全国平均等よりも高い水準にあるため、地方債発行を抑制しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化、更新等を効果的に実施していく。

62.1％62.8％63.3％63.4％64.3％64.5％65％66.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、減債基金等への計画的な積み立てを行うとともに、市債発行額を公債費元金償還額以内にするなどし地方債残高の抑制に努めてきたことなどから算定されていない。実質公債費比率は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたこと、新庁舎の建設に向け計画的な基金の積み立てを行ってきたことなどから、類似団体内平均と比較して低くなっている。今後、複合施設の建設などの大規模事業が実施されるにあたり、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、健全な財政運営に努める。

4.6％4.9％5％5.1％5.2％5.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路・橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも高い水準となっているため、長寿命化計画に基づき、計画的に改良工事を進めていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、東郷市営住宅における改修工事など、計画的に更新工事を進めていることから全国平均と同水準、県平均及び類似団体平均のいずれの数値よりも低い水準に改善している。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる状況である。また、一人当たりの面積も全国平均、県平均を下回っているが、今後の人口減少、少子化の傾向などを鑑みながら、更新・整備を進めていく。学校施設については、計画的に更新・整備を行っていることから数値には改善が見られるものの、類似団体の平均値より高い水準にある。なお、施設の修繕、更新にあたっては、緊急性・優先性を考慮し、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な施設の長寿命化、更新等を計画的に実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館及び保健センターの有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。図書館については、今後、新庁舎周辺整備事業において整備される複合施設に機能が含まれていることから、有形固定資産減価償却率の数値は改善する見込みである。そのほかの施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、施設の長寿命化を推進していく。庁舎については、令和２年度に新庁舎が完成し供用開始したことから、有形固定資産減価償却率が８５．９パーセントから１０．４パーセントと改善した。なお、一人当たり面積は改善が見られ、全国平均を上回った。体育館・プール、福祉施設、保健センターについては、一人当たりの面積が全国平均、県平均を下回っているが、今後の人口動態の状況を注視しながら、更新・整備を進めていく。これら施設の更新、長寿命化にあたっては、不要な施設の統廃合も含め、緊急性・優先性を考慮し、実施していく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,895百万円(+2.39%)増加し、123,851百万円となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と流動資産で、事業用資産は、新庁舎建設工事(3,148百万円)や学校の増築工事(269百万円)により、2,787百万円の増加となり、流動資産は、現金預金の増加や財政調整基金の増加により1,323百万円増加した。また、負債は地方債の増加により、2,827百万円増加し、35,576百万円となった。全体会計では、下水道事業会計の法適用化による固定資産計上の基準変更により9,333百万円増加し、資産合計としては12,283百万円増加の168,581百万円となった。負債は、地方債等が減少したが、固定負債が下水道事業会計の法適用化に伴う長期前受金計上により大きく増加し、16,996百万円増加の68,538百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合やもおか鬼怒公園開発において、現金預金が増加したため資産合計は12,475百万円増加し、180,950百万円となった。なお、一般会計等については、今後、複合交流拠点整備事業などにより地方債の借入額の増加や基金の取り崩しも見込まれるため、今後の数値の変化に留意する。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、昨年度に比べ10,553百万円(+38.27%)増加し、これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として給付した特別定額給付金(8,059百万円)による影響である。物件費、その他の物件費では、コロナウイルスによる委託の増加やGIGAスクール構想による端末購入、売却した棚卸資産の減資計上により3,540百万円の増加となった。全体では、人件費・物件費等の業務費用は21,639百万円と前期比3,554百万円増加、移転費用は前年度比8,981百万円増加の34,805百万円となった。これに対して、経常収益が1,965百万円増加の4,780百万円となったため、純経常行政コストは51,663百万円となった。臨時損益を含めて純行政コストは10,584百万円増加し51,723百万円となった。連結では、業務費用が3,356百万円増加の24,272百万円、移転費用は8,686百万円増加の39,037百万円となった。1,658百万円増加の5,689百万円となり、臨時損益を含めて最終的な純行政コストは10,398百万円増加の57,682百万円となった。特別定額給付金や棚卸資産の売却は、令和2年度のみの事業であるため、来年度以降は純行政コストの減少が見込まれる。なお、一般会計等においては、今後、高齢化が進むことにより社会保障給付費はさらに増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202184,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト38,158百万円を賄う財源として、税収等及び国、県補助金が36,238百万円となり、本年度差額としては△1,921百万円純資産が減少したが、棚卸資産により変動額は68百万円となった。全体では、純資産変動額が下水道事業会計の法適用化により一般会計により拡大した。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支がプラス3,671百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支がマイナス5,486百万円、財務活動収支はプラス2,719百万円となり資金収支のトータルはプラス903百万円、当年度末資金残高は2,766百万円となった。前年と比較すると、業務活動収支は新型コロナウイルスの影響や棚卸資産の売却収入もあり、2,334百万円増加した。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が減少し、基金や貸付金が収入支出ともに大きく増加したが、投資活動収支としては85百万円増加とほぼ横ばいとなった。財務活動収支は、小中学校の空調設備・ネットワーク構築工事完了により地方債等発行収入が減少(1,146百万円)したものの、新庁舎建設等の大規模事業が継続しており、発行収入が償還支出を上回り、前年度に引き続きプラスとなった。全体は、主に下水道事業会計・国民健康保険特別会計における業務活動収支の増加により、資金収支額は一般会計等よりさらに増加した。連結は、主に後期高齢者医療広域連合・もおか鬼怒公園開発において、資金収支額が大きくプラスとなった結果、資金収支額は全体会計よりさらに増加した。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、新庁舎建設などの大規模事業により前年に比べ4.6万円増加している一方、類似団体平均を21.7万円下回っている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体を5.3ポイント上回る63.3%となっているなど、老朽化への対策が必要であると考えられる。今後、財政状況を勘案し、施設の長寿命化や改修などを計画的に実施する。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を3.1ポイント上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を1.9ポイント下回っている。引き続き新庁舎事業などにより地方債の発行が大きいことがが原因となっている。今後はさらに、複合交流拠点整備事業や総合運動公園整備事業などの大型事業の実施により、市債発行額が増えることが予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を5.1万円下回っている。令和2年度は特別定額給付金の影響により一人あたりのコストは増大したが、人件費において、人員適正化計画による職員数の適正な管理に努めてきたことから類似団体の中では、比率は低い傾向にあるが、今後、高齢化が進むことにより社会保障給付費が増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

市民一人当たりの負債額は、類似団体平均を約11.7万円下回っているが、新庁舎建設などで市債の発行額等が増えたことにより、基礎的財政趣旨はマイナスとなっている。今後の複合交流拠点整備事業や総合運動公園整備事業などの大型事業の実施により市債発行額が増えることが予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和2年度は棚卸資産の売却額を計上したため、経常収益の割合が多く増加し、受益者負担比率が上昇した。そのため、前年度以前との比較が困難である。