栃木県 >>> 真岡市
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前年度から数値が上昇しているが、全国的に上昇傾向にあるため、類似団体中３位となっている。今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。
類似団体平均よりも１．６ポイント高い水準となっているが、年齢構成等の変化により今年度は減少している。今度も指数の動向に注視しつつ給与体系や職員手当などのより一層の適正化に努めていく。
市税等の収入増により、比率は前年度から０．３ポイント減少し、今後は、複合交流拠点整備事業や総合運動公園整備事業などの大規模事業の実施により元利償還金が増加することが見込まれるため、事業の適正な執行に努める。
公共施設整備基金積立金などの増加により、将来負担比率はマイナス値であった。今後、複合交流拠点整備事業などが進行していくことで、市債の増加、基金の取り崩しが見込まれるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し事業の適正な執行に努める。
新庁舎建設事業（庁舎本体建設工事）や情報教育ネットワーク整備事業の完了に伴い、前年度に比べ数値が減少している。施設の長寿命化や統廃合を含めた公共施設の適正な管理に努め、維持管理費のさらなる削減に取り組む。
令和２年度より公営企業会計に移行した下水道事業への繰出金が減少したことに伴い、その他の比率が大きく下がり類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持するため、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。
令和２年度より公営企業会計に移行した下水道事業への負担金や特別定額給付金により数値は大きく増加しており、類似団体内平均より高い数値となっている。各種団体への補助については、事業の目的、効果を総合的に判断し、必要性を見極め縮減に努める。
市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体内平均値より低い水準に位置している。今後、複合交流拠点整備事業の実施により、市債の増加が予想されるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は約１１３億円となっており、前年度から増加している。庁舎建設事業（庁舎本体建設工事）の完了により庁舎建設基金の残高が前年度より約６億円減少している一方で、公共施設整備基金が約４億円、財政調整基金が約３億円前年度より増加しており、基金全体として安定した積立額を保っている。（今後の方針）庁舎建設基金については、後年度の庁舎建設に係る起債償還財源として計画的に運用していく。財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金や学校施設整備基金は今後の大規模事業の財源として取り崩すことを見据えた計画的な運用が必要となる。
（増減理由）計画的な基金運用により、必要以上の取り崩しを行っておらず、令和２年度の取り崩し額は約１６億円となっている。工業団地分譲地売払収入分約２０億円を財政調整基金に積み立てたため、前年度に比べ残高が増加している。（今後の方針）中長期的には、大型事業の実施や公共施設の老朽化による更新事業、さらに義務的経費の増加が見込まれ、基金残高が減少していくことが予想されるため、実施事業の緊急性・優先性などを見極め、健全な財政運営を図る。
（増減理由）将来的な地方債償還に備え、前年度と同程度の残高を保っている。（今後の方針）今後見込まれる大規模事業に係る地方債償還に備えるため、計画的な積立・取り崩しを行う。
（基金の使途）庁舎建設基金：新庁舎の建設資金。後年度における地方債償還を含む。学校施設整備基金：小中学校における施設整備資金。老朽化した校舎等の施設改修、学校統廃合や教室増設などの整備を実施し、子どもたちの健全な学校生活を推進する。社会福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の推進や快適な生活環境の形成を図る。（増減理由）庁舎建設基金：新庁舎建設事業の進捗にあわせた計画的な取り崩しによる減少。公共施設整備基金：総合運動公園整備事業などの財源とした取り崩しと、繰越金積立の差額による増加。工業振興基金：新産業団地整備事業などの財源とした取り崩しによる減少。学校施設整備基金：長田小学校増築事業などの財源とした取り崩しによる減少。（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎本体工事の完了を受け、後年度に係る起債償還を含めた計画的な運用を図る。公共施設整備基金：中長期的な大規模事業を見据えた計画的な運用を図る。
新庁舎の完成に伴い、有形固定資産減価償却率は、６３．３パーセントと若干下がったのの、全国平均、県平均よりも依然として高い水準であり、建物などの償却資産について老朽化が著しく進んでいる状況である。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合を含めた公共施設の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効果的に実施していく。
債務償還比率は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことなどから、全国平均、類似団体平均を大きく下回っており、債務償還能力が高いといえる。複合施設の建設など今後市債の発行を伴う事業が続くことから長期的な比率の推移に注視していく。
将来負担比率は、減債基金等への計画的な積み立てを行うとともに、市債発行額を公債費元金償還額以内にするなどし地方債残高の抑制に努めてきたことなどから算定されていない。なお、有形固定資産減価償却率については、全国平均等よりも高い水準にあるため、地方債発行を抑制しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化、更新等を効果的に実施していく。
将来負担比率は、減債基金等への計画的な積み立てを行うとともに、市債発行額を公債費元金償還額以内にするなどし地方債残高の抑制に努めてきたことなどから算定されていない。実質公債費比率は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたこと、新庁舎の建設に向け計画的な基金の積み立てを行ってきたことなどから、類似団体内平均と比較して低くなっている。今後、複合施設の建設などの大規模事業が実施されるにあたり、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、健全な財政運営に努める。
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