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本町の歳入の大きなウエイトを占める町税は２１，５０３千円増額となったが、国庫支出金が４４０，１６９千円減等により、０．８４となった。財政力指数は、類似団体平均値を大きく上回っているが、引き続き、ふるさと応援寄附金や企業誘致等を行い、財政力強化に向け、自主財源確保に努める。
地方交付税が前年度比２５６，６７０千円増加したこと等により、前年度比３．０％減となり、前年度に引き続き回復傾向にある。しかし、類似団体平均値より８．２％高いことから、今後とも事務事業の見直しを行い、優先度の低い事業の廃止・縮小など経常的経費の歳出抑制を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は他の類似団体平均値を下回っている。これは、維持補修費が要因となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を進めており、対象施設に対する維持補修費の削減を図る。人件費についても、定員管理計画に基づき、適正な職員数の確保を図るとともに、会計年度任用職員についても定員管理を行い、人件費の抑制を行う。
前年度と同数値となった。今後も引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進を行う。また、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度等を維持する。さらに、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。
人口の減少に伴い人口１，０００人当たりの職員数は増加しているが、類似団体平均値を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、適正な職員数の確保に努める。
一般財源における元利償還金が２１百万円増加したことや、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が６１百万円増加したことにより、実質公債費率は増加した。今後も学校整備、庁舎整備等の大きな事業が控えていることから、計画的な起債の借入を行うと同時に、新規発行起債の精査を行い起債残高の抑制を図る。
本町の将来負担比率の大きなウエイトを占めるのが地方債の残高である。地方債の残高は前年度比５９百万円の増とほぼ横ばいであるが、充当可能財源である財政調整基金４４６百万円増加したことにより、前年度比２３．１％の減少となった。今後は、充当可能財源の確保だけでなく、地方債残高の抑制等も行い、財政の健全化に努める。
人件費については、２４．２％と類似団体平均値よりわずかに０．４％上回っている。今後大きな変動が起きることがないよう五霞町定数管理計画に基づき、事務事業に要する適正な職員数の確保に努めていく。
物件費６４７百万円のうち、委託料が３４０百万円と約５２％と大きな部分を占めている。前年比１．８％減となっているものの、今後も減少傾向になることは難しく、横ばいとなる見込みである。今後、大幅な増額となることがないよう、物件費の歳出をコントロールしていく。
扶助費にかかる経常収支比率は前年度比０．５％増加し、類似団体平均値より上回っている。令和３年度においては、障害福祉サービス費の各種支援受給者数の増により前年度比５百万円増加した。なお、扶助費については障害福祉サービス費や保育所運営委託料が主要なものとなり、今後も早急な改善は見込めない。そのため、今後も現在の推移を維持できるよう、他の経常経費との調整を図っていく。
各特別会計への繰出金が大きなウエイトを占めていることが、他の類似団体平均値を大きく上回っている要因である。しかし、各特別会計への繰出金等を大きく削減することは難しく、同程度で推移していくことが見込まれる。
令和３年度は私立認定こども園の整備に係る補助金等の歳出があり、前年度比１．６％増となっている。上記補助金については、令和３年度のみの補助金となるが、各種段台への補助金が多額となっていることから、今後、各種補助金の精査を行い、適正な補助金等の歳出となるよう見直しをおこなっていく。
令和３年度より道路事業、公共施設等適正管理推進事業等が新たに元金償還開始となったが、償還終了したものもあることから、公債費全体は減少となった。今後、学校整備事業、庁舎整備事業等の大きな事業が控えていることから、計画的な起債の借入と新規発行の抑制を図る。
現在の経常経費の比率は各特別会計への繰出金の割合が大きい本町特有であり、本数値の早急な改善は難しいと考えられる。そこで、公債費以外の比率を下げるための起債の過剰な借入は避け、歳出の抑制による各種経常経費の抑制を行い、持続可能な財政運営を図る。
（増減理由）財政調整基金、減債基金、その他の特定目的金において増加した。これは、新型コロナウイルス感染症の影響にて事業規模縮小や一部新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用等により、基金への積立を行ったことにより残高が増加したためである。（今後の方針）今度、学校整備、庁舎整備等の大きな事業が控えていることから、計画的な基金の積立を行い、対規模事業等の財源として充てていく。また、下水道の広域化・共同化事業の負担金に充てる財源として基金の確保を図る。
（増減理由）前年度余剰金のうち１／２以上の積立を行ったこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響にて事業規模縮小や一部事業の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への財源充当を行ったことによる一般財源等の歳出額削減により基金への積立を行い、残高が増加した。（今後の方針）中期財政見通しに沿って歳出の抑制を行い、財政調整期金への積立額を増加を図っていく。
（増減理由）普通交付税「臨時財政対策債償還基金分」である８４百万円の積立を行ったことにより、残高が増加した。（今後の方針）今年度積立をおこなった「臨時財政対策債償還基金分（８４百万円）」は、臨時財政対策債（令和３年度借入分）の元利償還金に充当することから、令和１１年度までは減少するが、令和１１年度末以降は、令和２年度末の額と同額となる。
（基金の使途）特定の目的のために積み立てた基金を五霞町基金条例に基づき、計画的に運用する。「公共用地取得・施設整備基金」公共用地を取得するため及び公共施設を整備するための財源に充てる。「公共施設等総合管理計画事業準備基金」公共施設等の更新（大規模修繕及び改修、建替え、取り壊し等）の財源に充てる。（増減理由）令和３年度は五霞町ふるさと応援基金が３３百万円増額となった。これは、ふるさと納税額の大幅増加に伴うものである。（今後の方針）今後、学校整備、庁舎整備等の大規模事業を控えていることから、計画的な基金積立を行い、該当事業の財源として充てていく。
平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画において、「単体での建替えは行わず、統合・複合化を進めること」と掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。各施設、長寿命対策等を行ってはいるものの、有形償却資産減価償却率は５４．４と類似団体内平均値を下回っている。
令和３年度においては、債務償還比率は前年度比で１５９減少してはいるが、類似団体内平均値より高い比率となっている。主な減少要因は、計画的な公債費の償還等を行い、解消していることによるものである。今後実施が予定されている投資的事業について、特定目的基金を計画的に準備し活用していく等を行い、起債額の抑制を行うなど、長期的に安定した財政運営に努める。
将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりもやや低い水準となっている。これは、一部公共施設において、長寿命化対策等を行ってきたことによるものであると考えられる。しかしながら、有形固定資産減価償却率が高くなっている公共施設等もあり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等を着実に行っていく必要がある。
実質公債費率は、前年度と比較して1.2増加した。主な要因として、元利償還金が前年度と比較して21,761千円増加したことや、公営企業債の財源に充てたと認められる繰出金が前年度と比較し61,383千円増加したことによるものである。将来負担比率は、前年度と比較して23.1減少した。主な要因として、充当可能基金が前年度と比較し592千円増加したこと、標準財政規模が前年度と比較し247,639千円増加したことによるものである。今後、庁舎複合化をはじめ公共施設の更新工事等が予定されており、実質公債費比率や将来負担比率の上昇が考えられることから、公債費の適正管理を行い、過大な将来負担にならないように努めていく必要がある。
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